ココが全て。 > 現在キャッシュレス決済を頻繁に行っているユーザーに関しても銀行口座からのオートチャージ機能をはじめ、クレジット決済も銀行口座引き落としとなっているため、デジタル給与払いをあえて選択する雇用者が急増するとも思えない 電子マネー化といってもフロー（決済）の話。ストック（貯蓄）のメインは特別な理由（例: 短期滞在外国人のため口座が持てない）がない限り、信頼度から銀行のまま。 逆を言えば福利厚生、経費精算など、少額・多頻度のカネの出入りでは、電子マネー支払いがされる可能性大です。

聖人君子も人格者も求めてません。家族ではないので。 ビジネスで上司に求めるのは「最優先事項を明確にする」だけです。つまり、日本の上司とはそれすらできず、場当たり的感情・印象で「指導」を行う人が殆ど、ということ

やるべきことは医療キャパ確保。 なのでこれは良手です

認知（可視化）されているのは進歩だが、いじめはなくなりません。 理由は、管理者たる教師に解決のインセンティブも能力も無いため。あれだけ重労働、重責任、低賃金で児童の人間関係まで解決役まで担わせるのは酷。 しかし、教師が解決役を担うしかない。常日頃から児童とコミュニケーションを取ってなければ児童の誘導は困難なため（認知件数の10倍近い増加から、学校がカウンセラを置いただけでは、可視化はされど解決はしてない）。 極端な提案ですが、学習に関してはビデオ、オンラインで完全外部委託し、小学校教師の役割を児童の人間関係の解決役に集中させるのが、唯一の解決策だと思っています

やると決めたら妥当な処置。全豪オープンテニスと類似のガイドラインのはず

学生の部活まで休止要請など、大阪首長も馬鹿とよく分かる。 票にならない・力の弱い層（例: 高校生）にだけ自粛を要求し、感染予防した気になってるだけ。社会悪