椙山 達也

私は35歳ギリギリのところで転職しました。 その当時35歳転職限界説というものがあることも知っていましたし、気にしていなかったと言えば嘘になります。 ただ、これは従来のメンバーシップ型雇用の感覚が残っているからではないでしょうか。 ポテンシャル採用という意味で、年齢を重ねることで転職が狭まっていくことは過去も未来も変わらないと考えています。この点で35歳限界説は合っているかもしれません。 一方、昨今話題になっている通りジョブ型雇用が増えてきています。この考え方が定着していけば少なくとも即戦力(少々語弊があるかもしれません)としての転職は年齢に関係なくなっていくものと思います。 結果、転職のパターンとして35歳限界説が当てはまる部分と当てはまらない部分が分かれていくのではないでしょうか。

SNSの活用であってDXかというと違うような気がしますし、それくらいであれば取り組んでいるお店もあると思います。 ぬか漬けの診断も記事を読む限りweb会議のカメラを使って、ということだと思うので、これからもっと発展させて、センサとAIで誰でも匠のぬか漬けを作ることができる！みたいな方向に行けば、技術継承にもつながるのではないでしょうか。

たしかに、良くも悪くも高齢化は世界に先駆けて進んでいます。この流れは将来的に必ず他の先進国に、さらにその先には現在の途上国にも訪れるものです(ただ、個人的には高齢化の先にはまた人口ピラミッドのバランスが取れた状態になると考えています)。 つまり、日本はこの分野では大きなチャンスを掴める位置にいると考えてよいでしょう。ここをうまくこなせば、世界の社会基盤を抑えることも可能なのではないでしょうか。日本がそこまでしたたかなのかは疑問ですが。 そのためには、単純に福祉分野を発展させるような単眼的な考え方ではなく、企業、国民、政府が高齢化社会に対応するようなパッケージを世界に先駆けて作り上げ、それを今後高齢化が訪れる海外にも売り込むのが良いでしょう。

原価が上がっていて、しかもそれは自分だけではなくみんな同じなので、値上げしかないと思います。 ただ、この話の時にいつも出てくるのは「これまで来てくれていた客に申し訳ない」とか「他店に客が流れる」とかです。 価格だけを競争要素にしてしまうと、価格競争に陥るのはゲーム理論でも言われていることですが、これを防ぐためには価格以外の要素を入れること、つまり差別化です。 ラーメン自体でも、店内での体験でも、持続的な差別化がされていれば価格競争に陥ることはないですし、値上げしても客は来てくれるはずです。

顧客視点で考えられた良い対応と思います。 長期的に見れば信頼向上、売上向上にもつながるでしょう。 ただ、本題からそれてしまいますが、会社の公式twitterで個人の見解を伝えるのは賛同できません。 「上司に怒られたら削除する」は、例えば一般ユーザが著作権保護されている画像を添付しながら、「問題あれば消します」と言っているのと同じです。 問題があることが認識できているならやらなければいいですし、上司と合意できていないのであれば合意してからつぶやけば良いだけです。 会社広報の1つの重要なチャネルなので、ここでつぶやくことは会社の公式見解のはずです。特にこのように予防線を張ってしまうのは、下手すると信用を失ってしまうのではないかと思いました。

多くの方に知られてきていますが、DXはビジネスや社会を変革することであり、デジタルはその手段に過ぎません。 そのため、デジタルなしで変革できるのであればそれはそれでもよいのです。 ただ、変化が激しく、かつ技術的にもセンサー等リアルタイムでデータ収集できるようになった現代、ほとんどの場合ビジネス変革にはデジタルが欠かせないものになります。 このような背景から、DXのためにはまずはビジネス課題からというのは当然と言えますが、ビジネス課題の解決はかなりしんどいですし、わかりやすい最新技術が目立つこともあるためそちらに流れてしまうのでしょう。 また、実行にあたって意外と見落としがちなのが、人事面の変革です。 新しいビジネスを行うものなので、人員配置の面でも、評価基準の面でも従来のままではうまくいかないでしょう。

先日、別の記事でGAFAの広告収入の苦戦が言われていましたが、全体的には成長してるんですね。 以前から個人ごとの行動や好みを基にピンポイントで広告を表示する動きがありましたが、今は精度が高まりすぎて差別化ができず、逆に昔からあるブロードキャストなマス広告が増えているとのことでした。

中小企業がクラウド(SaaS,PaaS,IaaS等)を活用できていないのは、ライセンス料の高さや構築人材の不足が理由として挙げられます。 ただ、クラウド導入を経験してきて感じていることとして、クラウドは中小企業でこそ活きます。 上述の通りクラウドのライセンス料はなかなかバカにならない金額であるため、使い倒す意識が必要です。しかし、大企業は複雑なプロセスが長い歴史ですでに固まっており、全てをクラウドに移せないことが多いです。 一方、中小企業は「システムに業務を合わせる」ことが可能な余地が大きいと考えます。今回の記事の事例のように、ノーコードを駆使することで、これからは中小企業でもクラウド利用が増えていくと思われます。

少し視点を変えて、ITシステム開発にも当てはまる話かと思います。 システム開発では、品質を上げることによりコストが上がる、期間が延びることが一般的です(ただし完全な相関関係は無いと考えています)。 ただ、品質を上げるというのがバグを無くすとかマイナスを0にする活動しかできないと、時間をかけたものの付加価値は付いてこないということになります。そうすると生産性の式の分母が増えるため生産性自体は下がる。 サービス業も同様で、日本の質の高いサービスを付加価値にできていないことが生産性の低い理由の1つではないでしょうか。 「安くて質が高い」が当たり前になっており、価格は上げられないものの質を高める活動に時間もコストもかかる。それによって生産性の式の分子は増えず分母が増える状態になっていると考えられます。

この記事にあるように、DXの大きなレイヤとしての目的や意義は提唱された当時から変わらないと思います。 ただ、それを支える技術は大きく変わっており、注目を集めるだけに、最新技術を使うことが目的になってしまった小手先のDXが増えてしまうのでしょう。 また、真のDXを目指すためには作業的にも予算的にも大きな苦労を伴います。これも阻害要因の1つです。 企業行動理論の中に、「知の探索」、「知の深化」というものがあります。これはイノベーションを含めた組織学習の理論の一部ですが、DXが小手先に終始する原因を示唆しているようにも見えます。知の探索は自分や自社の認知の範囲を超えた先にある知識を得ること、知の深化は持っている知識を研ぎ澄ませることです。 この研究では、知の深化が重視されがちであること、その場合に組織学習がうまくいかないことが多いことがわかっているそうです。自分の認知の範囲を超えていくことは大きなリスクを伴います。成果が見通しづらい、予算がかかる等です。そのため、短期的な合理性を求めた結果、企業は知の深化を重視するようになります。すでに持っている知識を研ぎ澄ませることはやりやすいためです。 しかし、イノベーションには自分の認知の範囲を超えた新しい知識を獲得し、すでに知っている知識と組み合わせることが必要です。これを意識した上で、知の探索の割合を増やしてバランスを取る必要があると考えられます。

インターネットの時代をGAFAMが牛耳ったように、次の社会インフラ革新であるメタバースはこのどこでもない新しい企業が出てくることを期待しています。 GAFAMがイノベーションのジレンマに陥っている間にフットワークの軽い新興企業が次の覇権を取るような

とても気持ちはわかります。 私もはるか昔、新人の頃に同じような状況になりました。私の場合は業務内容というより勤務地の希望でしたが。 20年近くたった今ならそういうのも経験だよと言えますが、当時はそれが全てというレベルで悩んでいたことを思い出しました。 従来のメンバーシップ型だとどうしても100%希望をかなえることはできません。 やはりジョブ型を進めて先に職務内容を決めてから採用を進めるのがミスマッチをなくす意味でもいいのではないでしょうか。 ただ、新卒の人たちは全員が全員自分の強みや希望を持っているわけではないし、職務内容を提示されたところでどれを選べばよいか迷いそうですね。 難しい時代です。。