山岡 浩巳

良く整理しておられると思いますが、取り上げられていない論点を一点。 いわゆる「非伝統的緩和」の中で、長期金利ペッグ政策（米国ではYCT、日本ではYCCと呼ばれていました）は最もエグジットが容易ではない手段です。この手段は、財政も含めさまざまな経済主体による、低金利継続を前提とする行動に繋がるものであり、まさにそこに緩和効果を生み出そうとしたものとも言えます。それだけに、「先行きの政策の機動性」という、非常に分かりにくいものを犠牲にする面があります。 米国ＦＲＢが2020年6月に包括的な議論の末、長期金利ペッグ政策について、プラスよりマイナスが大きいとしてこれを採用しなかったのもこの事情によるものです。また日本銀行も現時点では従来同様のペースでの国債買入れ継続を余儀なくされています。現在の状況は、まさに非伝統緩和からのエグジットのhardshipの一側面という見方もできるように思います。https://www.federalreserve.gov/monetarypolicy/fomcminutes20200610.htm なお、非伝統緩和からのエグジットの大変さについては、植田先生自身が、約20年前の審議委員からのご退任時に以下のように示唆に富む発言をしておられます。ご関心があればご一読ください。 「上手く出口に行くとすると、今日出たような、あるいは出ていないような様々な問題が待ち構えていることは間違いない訳であり、これまで以上に難しいかもしれないし、もしも出口に行けなかったとすると、これはこれまで以上にまた大変な目に遭われることも間違いない訳である。」 https://www.boj.or.jp/mopo/mpmsche_minu/record_2005/gjrk050406a.pdf

ジェフ・ギブス選手、あの身長、あの年齢でしかもPF(4番）！まさにMr.Incredible、信じられないくらい凄い選手です。多くの日本人リバウンダーに夢と希望を与え続けてくれている選手だと思います。

理由をいくつかに分けることはできても、結局は経済のファンダメンタルズが根源だと思います。米国があれだけ利上げをしても経済が強くインフレ率もなかなか下がらないので利下げができないというのは「ファンダメンタルズの強さ」と言えます。同様に、「日本は『緩和的環境が続きます』と敢えて強調しないと実体経済や財政が耐えられない」と市場が見透かしているのであれば、それもファンダメンタルズの一要素です。為替の議論をするのであれば、表層的な交換比率の奥にあるファンダメンタルズの差をどう埋めていくのかという政策論に繋げていくことが大事だと思います。

そもそもIMFは、個別国の為替介入の認否を決める機関ではありませんし、そうしたことに巻き込まれるこてをIMF自身避けたがっています。 また、「変動相場制採用国の為替介入はあくまで急激な変動への対処として行われるべきであり、特定の水準防衛を目的とすることは不適切である」というのはIMFの一貫した立場であり、これまでも言い続けてきています。 このように、一局長の質疑応答での、さらにIMFとしての公式見解を繰り返す発言が「介入容認云々」と切りとられて報道されること自体が、日本における為替（というか、日本の場合は特に円ドルレート）を巡る議論の特殊性を感じます。ここまで為替介入がニュースになりやすい国は、フロート制を採る先進国でちょっと他に見当たりません。

「実質賃金の『前年比』プラス云々」という論争は、あまりサイエンスとして意味があるようには感じられず、多分に「作られた論争」という印象を受けます。 ・まず、賃金は典型的な遅行指標ですので、インフレの進行局面で賃金上昇率が物価上昇率を上回ることはもともと困難です。実質賃金上昇率がインフレ率を上回るのは、多くの国々で「インフレ鎮静化局面」です。（今次局面の米国も。） ・また、計算上の問題として、本来重要なのは「レベル」です。たとえば、物価が急に2倍に（例えば指数が100から200に）上がり、その後指数が横ばいであれば1年後に前年比はゼロになります。一方で賃金が年率3%ずつキャッチアップすれば、水準では全然追いつけない段階であっても「前年比」はインフレ率を超えます。 ・実質賃金を問題にするのであれば単月の振れで超えた超えないを議論することの意味は乏しく、中期的、趨勢的にどうかが重要です。その決定要因は日本経済全体の生産性や構造改革であり、そのコンテクストで議論していくことが有益と感じます。

植田先生は、2008年8月のゼロ金利解除時、社会的にはなお「ゼロ金利」への違和感が強かった時代に、経済状況の判断に基づき、（どちらかといえば論争相手となることの多かった中原委員とともに）反対票を投じられました。一方で、政府からの議決延期請求に対しても、反対票を投じられました。 https://www.boj.or.jp/mopo/mpmsche_minu/minu_2000/g000811.htm 私自身は、植田先生の、ご自身の真摯な思考に基づく決断力に感服することが多かったです。

ビジネスの可能性を広げる規制改革は、基本的に良い事だと感じます。 その上で、海外においてノンバンクのデジタルペイメントサービス経由の給与支払が伸びているケースは、実際には（東欧からの移民や出稼ぎ労働者の方々など）銀行口座開設が難しい方々を主なターゲットとするものが目立ちます。一方日本では、人口の10倍近い預貯金口座が存在するなど、既に銀行サービスが広く浸透しているという環境の違いがあります。 したがって日本では、ノンバンクのデジタルペイメントサービスが、（単なる「顧客囲い込み」の手段を超えて）銀行口座を超える利便性とネットワーク外部性を提供できるかが問われるだろうと思います。

さすがは吉川先生、と感じました。 非伝統緩和、とりわけ長期金利への介入の副作用として、わかりやすい事象として市場機能や中銀財務の問題が挙げられることが多いですが、これらは（決して重要でないとは言いませんが）副次的な問題です。本質的に考えるべきは、財政規律への影響などを通じた資源配分への影響であり、不確実性に対処する手段としてのマクロ政策の柔軟性への影響です。このような、短期的には見えにくいが本質的な問題をズバリと指摘しておられることに感服しました。 また、「賃金と物価の好循環」という掛け声に対する冷静な見方も、さすがと思いました。

「市場が完全に効率的であれば先行きの市場予測はできない」というのが経済学の教科書の記述ではありますが、とはいえ市場の先行き予測記事がとかく注目を集めやすいことも事実とは思います。 ただ、記事のように、本当に多くの企業が先行き10円の円高を予想しているのであれば、為替予約などの市場行動を通じて「直ちに」円高方向の動きが生じても不思議ではない筈です。それなのに何故今の相場水準なのか？が考察されれば、より深い記事になるかなと感じました。

「個人」とは別に敢えて経済活動を進める「法人」という枠組みを敢えて作っている株式会社制度の趣旨からすれば、資本が厚い方がリスクテイクのキャパシティは大きくなり、前向きの投資も行いやすくなるはずです。 この手の制度は、利用の姿を継続的にモニタリングし、日本の企業が敢えて資本を少なめにしたり、あるいは成長したがらないといった妙なインセンティブを生まないよう、慎重に運用する必要はあるように感じます。

「市場が効率的であればさまざまな予想（期待）は瞬時に現在のプライスに織り込まれるはずであるので、市場の先行き予測は困難である」ことは経済学の入門編で誰もが学ぶことですが、（プロ野球等と同じく）「先行きの予想」を求めたがるメディアが多いことも仕方ないとは思います。 例えば物価であれば、ある程度の慣性効果が働きますし川上物価が上がればどの程度のタイムラグを置いて川下に波及するかといった分析も可能で、金融市場のプライスよりは多少は予測しやすいはずですが、それでもここ数年は世界中で予測を外しまくっているわけです。「市場の先行き予測」といったものは、ある程度距離を置いて冷静に見る姿勢が重要と思います。