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日銀の植田和男総裁、円安で影響あれば今後「金融政策の判断材料に」 追加利上げは見送り
森 弘樹元証券マン(京都市在住) 証券アナリスト資格
日銀は、目下の円安は金融政策の変更要因としては上位の要素ではないと表明しました。
そして景気の好循環が達成されれば、金利の変更に踏み切るという極めてシンプルな要件を上げています。
その段階に入れば中立金利の水準に金利を誘導することになると予想されます。
今日の日経新聞では中立金利の位置は、10年で1.1%〜2.4%とかなり幅の広いものになっています。
それで現実的な水準は、1.5%±0.3%程度ではないかと思っています。
そこまで金利が上がれば、預金金利も少しは利息がつくことになります。
この30年近く預金の金利はほぼゼロであったことを考えると、その時は時代が変わったと誰もが意識すると思いますね。
日銀、国債購入縮小の方法検討 事実上の量的引き締めへ移行
森 弘樹元証券マン(京都市在住) 証券アナリスト資格
国債の購入額変更すれば、自然と金利は上がるというのが本来の姿です。
日銀としては、具体的な金利目標を設定せず、柔軟にオペしたいというのが本音ではないかと思います。
そして金利が上がると、心理的に景気トレンドが変わったと世間全体が思うという効果があると思ってます。
どういうことかと言うと、仮に一年の定期預金金利が0.50%になると、百万円に対して税引きで4000円の利息が付きます。
この数字だと金利があるなぁと感じる筈です。
今株価が一時4万円を超え過去最高値を更新しましたが、その恩恵に浴している国民はごく一部だと思います。
よく知られているように日本の個人の金融資産の54%以上は現預金で、株と投信の保有比率は15%程度です。
現預金の次は保険・年金で22%を超えています。
因みに西ヨーロッパ諸国で、現預金比率が50%を超えている国は、ギリシャぐらいです。
預金や保険のリターンは、金利に大きく左右されるわけですから、この金利と個人の景況感という相関性はそれなりにあると思いますね。
現在の1年金利は0.1%ぐらい、これが0.5%になれば、現在のスプレッドから計算すると10年金利は1.3%〜1.4%付近になります。
この程度ならば、それほど過激な金利上昇ではないでしょう。
ニデック代表、中国に苦言 永守氏「補助金はフェアでない」
森 弘樹元証券マン(京都市在住) 証券アナリスト資格
今更それを言っても無駄ですよ。
チャイナは国策として、EVで世界のトップに立つと決めてやっているわけで、どのような手を使ってもやりますよ。
それに既にEVの競争力では世界の頂点に立ってますよ。
品質の点は、日本の自動車の評論家からもマイナスな評価は出ません。
価格面では同レベルのガソリン車より安くなっています。
年間約600万台のEVが生産され売れている国です。
つまり、この国ではEV市場はレッドオーシャンになっているということです。
部品においてもチャイナメーカーの製造能力や性能は競争の先頭にあると言えますね。
多分このままでは、チャイナ国内で日米欧のEVが競争に勝てる確率は殆どないような状況です。
永守さんの愚痴も、所詮負け犬の遠吠えになりかねませんね。
東証反発、午前終値266円高 買い戻しの動き広がる
森 弘樹元証券マン(京都市在住) 証券アナリスト資格
多分、メディアが株価の下げについて色々な理由を上げてくると思います。
しかしそんなことをしても余り意味がないでしょう。
昨年の10月を底に約半年、率にして34.7%上げたわけです。
それなりの下げ局面に転じたと見た方がいいでしょう
そんなことより、今週の戻り具合でどの程度の調整になるのかを計る方が大切でしょうね。
今想定しているシナリオは、底をつけるのに3ヶ月、それから揉み合い相場に移り、それから脱すのにもう3ヶ月、計6ヶ月を要するというもの。
新NISAになり、4万円という高値で買わされなくて良かった。
調整局面で上手く仕込めればいいなと思い、マーケットを追っていけばいいと思いますよ。
米下院、ウクライナ支援案を可決 軍事支援が本格再開の見通し
森 弘樹元証券マン(京都市在住) 証券アナリスト資格
誰が考えても、アメリカの支援がなければウクライナはロシアに負けてしまいます。
国力と人口の差は何ともなりませんし、ロシアはエネルギーという絶対的な売れる商品を持っていますからね。
所で先日トランプは、ウクライナの南東部はロシアに渡して停戦合意しろと言って、自身がプーチン寄りなのを鮮明にしました。
しかしこの発言はかなりの批判を浴びたので、慌ててその発言を撤回し、ウクライナの独立は維持されるべきだと変えました。
アメリカの世論はそれを望んでないということです。
因みに、アメリにとって最も警戒すべき国はどこかというアンケートでは、共和党支持者はチャイナ、民主党支持者ではロシアとその認識が異なるということがあります。
名門ケネディ家の多数がバイデン氏支持表明、無所属候補と距離
森 弘樹元証券マン(京都市在住) 証券アナリスト資格
ケネディ・ジュニアが無所属で大統領選に出ることを表明していることへの牽制という意見が出てます。
それでも、バイデン81歳、トランプ77歳、ケネディ・ジュニア70歳と高齢者ばかりです。
それで昨日ようやく気がついたのですが、アメリカ人男性の平均寿命は73歳です。
ということは、バイデンもトランプもそれを超えている訳で、既にレッドゾーンに入っているということになります。
仮に二人のどちらかが大統領になったとしても、任期中にあの世に行く可能性が相当あるともいます。
アメリカって他に候補者いないのですかね。
オバマ元大統領の奥さんであるミシェル・オバマさんが、巷では人気だそうです。
しかし彼女自身は大統領選への出馬はないと明言してます、残念ですが。
因みに彼女の経歴は、プリンストン大学卒業後、ハーバード・ロースクールを経て、弁護士という文句のつけようがないものです。
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9F%E3%82%B7%E3%82%A7%E3%83%AB%E3%83%BB%E3%82%AA%E3%83%90%E3%83%9E
日経平均は続落で寄り付く、半導体売り続く 一時300円超安
森 弘樹元証券マン(京都市在住) 証券アナリスト資格
3月22日に41000円の大台に乗せた日経平均は、大凡7.5%強下げたということになります。
ASMLの決算は、チャイナとロシアという共産主義国家と西側が対立しているのは、世界の経済にとってマイナスだということを証明してます。
そしてこの程度の下げあれば、昨年10月の30,538円からスタートした上昇相場の調整と言えるものでしょう。
しかし昨年秋からの上昇率が34%超という大きなものであることを考えると、今回の下げはもっと大きなものではないかと想定しています。
少なくとも、昨年6月に高値をつけ10月に底を打った際の下落率9.7%を上回る可能性は高いと判断しています。
直近5年での主な下落相場を見ると、21/1〜3のコロナショックの32.1%、21/7〜22/3の19.8%があります。
ここまでの下落率でなくても、12〜15%程度、具体的には36000〜35000円前後ということになります。
山高ければ、谷深し。
相場の格言の一つです。
東証大幅続落、一時800円超安 午前終値は3万8405円
森 弘樹元証券マン(京都市在住) 証券アナリスト資格
本日の値下がりについてです。
実は日経平均には寄与度というものがあり、個々の銘柄ごとに異なっています。
例えば、東京エレクトロンやファーストリテイリングなどは大きいという特長があります。
それで本日の761円安のうち、寄与度で見ると上位10銘柄の比率は63%を超えています。
値幅でいうと482円89銭になります。
つまり225分の10の銘柄、全体の4.4%程の企業の値動きが全体の値下がりに大きく影響しているということです。
よく値嵩株の値動きの影響が大きいということは、本当なのです。
https://www.bank-daiwa.co.jp/column/articles/2017/fc_kensho_004.html
円は約34年ぶりの安値を連日で更新、ドル堅調-一時154円61銭
森 弘樹元証券マン(京都市在住) 証券アナリスト資格
日本の状況を見ると、昨年から行われてきた商品の値上げの動きがまだ止まる気配がなく、今後もそれが続く状態になっていることが指摘されます。
日銀は昨年央には値上げは収束するという見通しを出してましたが、1年経ってもその動きに変化の兆しはなく、物価見通しを間違えていたと言えます。
その分金融政策の変更が後手に回っているということです。
一方のアメリカも個人消費は衰えの動きなく好調を維持しており、金融政策は現状維持という判断に傾き出していて、利下げがいつなのか見通せる環境にはありません。
そのため金利は高止まりになります。
そのうえ、ウクライナ戦争に加えガザ地区での紛争も終結の見通しが全く立たないという要素もあります。
これでは、円安が止まるという要因を探すのに苦労する訳です。
それとアメリカの上層部は、ドル高がインフレ圧力を少しでも低下させるという効果を持っているため、どう見てもドルの下落を好ましく思うはずはないという事情もあります。
取り敢えず、日銀が長期金利を1%前後にし、オーバーナイト金利を0.15%〜0.20%程度まで引き上げるしか手はありませんね。
トランプ氏「絶対に証言する」 15日初公判の口止め料支払い事件で
森 弘樹元証券マン(京都市在住) 証券アナリスト資格
このケースは大統領選挙に大きな影響を与えると思います。
何故なら、ロイターの世論調査で有権者の64%がややを含めた深刻だという結果だからです。
詳細に見ると、共和党員の約40%、無党派層では2/3が深刻だと回答してます。
前回の大統領選の分析だと、有権者のおよそ30%は何があってもトランプ、そして逆におよそ30%は反トランプ、ということは残りの40%がどう傾くかで選挙が決まることになります。
今回トランプの資質に問題ありと有権者の60%が看做すと、残りの40%のうち25%前後が反トランプ票になってしまいます。
ということは、トランプが大統領に返り咲く可能性はほぼゼロということになってしまいます。
またこの公判で有罪になれば、今トランプが抱えている公判のうちの2つ 議会占拠の扇動とジョージア州での選挙結果への州当局への圧力も、有権者は有罪だろうと思いますよ。
口止め料の関わった弁護士マイケル・コーエンは、罪状を既に認めてますからね。
トランプが無罪になる可能性はあるのでしょうか。
NORMAL
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