安齋 浩樹

"起業家って必ずしも仕事ができるわけではない....(略) じゃあ何が成長の原動力になっているかというと、圧倒的な熱量ですよね"

"過度な返礼品のキャンペーンで寄付金を集めてきた自治体を念頭に、「反省」を促す狙いが" って、そもそも制度設計が微妙だったからなのに、イケてないなー 読売新聞の表現の問題かもしれないけども。

"世の中には、日本はこうあるべきだとか、こういう『あるべき論』を語る人がすごく多い。 だけど、今日本に必要なのは、あるべき論を語る人間ではなくて、実例を生み出して、こういうふうにしたほうがいいんじゃないですかと提示できる人間だ。 だから私はこの会社を起こして実例を示そうとしている──。" これは響きますねー。揺さぶられる

これは面白い ネット販売が始まってから20年以上経った今もなお、ネット販売に踏み込んでいない中小事業者は多数存在します。 その事業者がテストマーケティングをし、ふるさと納税以外の所で事業を拡大していくことは、間違いなく本来の趣旨である「地方創生」につながりますね。 ただ、事実として自治体や総務省にこのような考え方を出来る方は少ないと思うので、まず、このようなビジネス思考ができる人を増やす必要があると思います。

今見たら、ほとんど送料は無料で表記されてますね。 https://www.rakuten.co.jp/walmart/ また、下記にあるようにこの販売は個人輸入になるなので、16,666円未満の商品は非課税になるみたいです。コールマンのアウトドアグッズとか、日本の正規店で買うより安く買えるものもありそうですね。 ”課税対象額の合計が10,000円以下の場合は免税となり関税、消費税は課税されません。個人輸入の場合商品代金の60％課税の特例があるため、商品代金16,666円までは免税対象となります。”（楽天より引用）

ふるさと納税はもともとかなり中途半端な政策なので、このように考えてお金を集める自治体が出てくるのはかなり自然なことだと思う。 「地場産品」に限定するとそれこそ地域で差が出てしまうし、各自治体が自由に思考して、「どのようにお金を集め、地域に還元するか」を議論しているのは、すごく健康な状態じゃないでしょうか。

普段あまり音楽を聞かないけれど、ヒットしている音楽は教養であり、時代を理解する材料だと思う。 万人の「共感」を呼ぶコンテンツを作るのは簡単なことでは無いけれど、誰にでも可能な時代ではありますよね。

総務省の通達は拘束力のあるものではないので、守る必要は無いと思います。 "「他の自治体は、ルールを守っているのに」などと言われるのですが、他の自治体は泣き寝入りしているに過ぎません。" これはふるさと納税に関してだけでは無いけど、"暗黙の了解"とか"常識"とかで信念を曲げてしまう人や団体より、こういった覚悟のある人の方が応援したくなりますね。