国民負担率を押し上げているのは、皆さんコメントされている通り、税金よりも社会保険料です。 特に健康保険料は、給料所得者も自営業者も、負担率はどんどん上がっています。 これは、医療費が高齢化により膨張しているからであり、西村さんがコメントされていますが、コロナは、超過死亡者数を減少させて、出生率を下げていますので、マクロで見ると、高齢者医療費に対する負担率を押し上げています。 人は生涯の中で、60歳以上で医療費の8〜9割を使うそうです。ですから、高齢者いじめとかではなく、医療費は高齢者も自己負担率を3割にして、最終的に確定申告で調整にしないと、利を得るのは慢性疾患を診る病院だけという構図になってしまいます。 →ちなみに、癌手術などは病院は儲からないような報酬体系です。 そして、最終的に負担率が上がる若者は、もっと声を上げないといけないです。 これを世代間で調整するには、確かに相続税を上げるのは手段ですが、今だと、税徴収されても、マクロでは結局高齢者の為に使われてしまうという構図なので、被相続人に資産を移転させて、今の被相続人が亡くなる時には、相続税で徴収するというのも解決手段かも知れません。

確かに、China Virusと散々言っていましたね。 私達アジア人が、イギリス人とドイツ人を見ただけでバシッと判断付かない以上に、アメリカ人は、アジア人の人種は殆ど判別付かないです。 だから、アジア系全体が憎悪の対象になってしまいます。 地理的にアジアと近い西海岸よりも、東海岸の方がアジア人差別が根強いと感じます。

ワクチン承認手続きに関しては、野党議員が鋭く突っ込めていないです。この辺り、見ていて歯痒いです。 行政の中でも、B to P (Public)の分野は、C→ここでは国民が直接的に関わらないので、野党が伝統的に知識として弱い部分です。 昔は、こういう分野を地道に研究して得意とする野党議員さんがいたのですが、最近では居なくなったのでしょうか？