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【戦略法務】「大企業・スタートアップ連携」に潜むワナ
NewsPicks編集部
徐 東輝(とんふぃ)弁護士(スマートニュース株式会社/法律事務所ZeLo//Mielka)
2回目の記事もたくさんのpickをありがとうございます。内容は熟練の法務部/弁護士の方々からするとあまりにも当然、あるいは物足りないものだと思います。この内容で本が一冊書けるものですから。 今回は普段法務担当ではないビジネスの現場の方々、あるいは役員の方々に、日常のオペレーションや意思決定において持っておくべき視点を提供させていただきました。契約は、法務部が「リスク、リスク」と口うるさく言うものではなく、ビジネスサイドが実現したい結果を可能な限り言語化し、価値を最大化するものです。法務をコストセンターではなくプロフィットセンターとしてぜひ活用してください。 そして、次回以降はいよいよ「攻めの法務」のお話に入ります。「これはグレーですね」という回答で終わらさず、「グレーゾーンですが、こちらのスキームで行くと法の趣旨には反しません。アクセル全開でいきましょう」という設計をどう行うべきか。ご期待ください。 追記:「シェアード法務部」という用語がピックコメントにあったため追記で反応させていただきました。 私が所属している法律事務所ZeLoもそうですが、スタートアップをクライアントに持つ法律事務所は、「日常の法務部丸投げして良いですよ」というパッケージプランを持つところが増えてきました。これは、ベテランの法務人材がスタートアップの採用市場に現れにくく、あるいは採用しづらいため、会社が大きくなるまでは法務機能をアウトソースしてしまう考え方です。リーガルテックの隆盛と共にそういったサービスが日本でも発展し始めています。弊所もクライアントの皆様と同じSlackやChatworkに入り、契約書レビューやストックオプション周りの手続き、登記手続や知財管理までまるっと受けているが多いですが、やはりそれだけニーズがあるのだと実感します。
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夫婦別姓、再び認めず 最高裁、民法規定「合憲」
共同通信
徐 東輝(とんふぃ)弁護士(スマートニュース株式会社/法律事務所ZeLo//Mielka)
昨年末に、本件が大法廷に回付されたことを受けて、以下のようにコメントしておりました。 結局5年経っても、司法府が(立法府の判断を超えて)夫婦別姓を認めるほどの理由はまだないという判断かと思います。しかし、ある程度国民の議論も深まってきている中で、逆に何があれば認められるのか。判決理由、あるいは補足意見や反対意見の中で、法の番人としての立法府へのプッシュや最後通牒的な一言が入っているのかも気になります。 =昨年末のコメント= 2015年の判決(これも大法廷)では、10対5で合憲判決が出ました。 大雑把にいうと、以下のような感じです。 ①夫婦同姓は歴史的にも文化的にも合理性がある。 ↓ ②もちろん氏の変更にはデメリットが有り、そのほとんどを女性が受けていることも承知している。 ↓ ③しかし、通称利用が社会で一般的に広まっているので、それで上記のデメリットは緩和されている。 ↓ ④したがって、現在の制度が直ちに違憲とは言えない。 ↓(ここから重要) ⑤しかし、だからといって選択的夫婦別姓制度の採用の余地は別論である。④の判断は現行制度が直ちに違憲ではないとしか述べていない。同制度は嫡出子や氏のあり方に対する社会の受け止め方に依拠するところが少なくなく、これは国会で論ぜられ、判断されるべきである。 その後選択的夫婦別姓に関する議論が国会でも行われていることや、先日稲田朋美議員らにより「婚前氏続称制度」が提案されるなどはご承知の通りです。内閣府が2018年に公表した調査で、選択的夫婦別姓について「導入して良い」が42.5%、「導入する必要はない」が29.3%でした。 つまり、5年経って、再度この社会の現在地を最高裁が見てみようかという裁判になります。
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