Mikeko Mond

早めに紐づけを義務化して、資産ベースで社会保障費の負担も決めるべきでしょう。 特に高齢者の医療費負担。

ロシアの停戦条件って自分の解釈では ・オデーサ等の割譲 ・親露政権と武装解除 ・NATO加盟永久放棄 ロシアは、侵攻は勿論、北朝鮮との取引等、国連の規範や決議を守る気は無いのだから、停戦後も条件が履行されるとは限らないと思うのです。 プーチンの歴史観で始まった戦争なので、その歴史観の射程がどこまでなのかを知る必要があります。

米国の多くの州における労働契約の解約は、人種差別等の他の不法行為でも無い限り、自由。 理由も基準も不要だったり、いわばマネジャーの裁量ですね。 日本で行われる、一般的な配置転換や再教育等の回避措置は取られないわけですが、もともと日本の民法でも解雇は自由です。 自由市民の自由な契約。全ては平等。 しかし、戦後の人材難により、財界も支持した職務給から職能給及び生活給への変化。 そして、終身雇用が当たり前になり、解雇の判例法理が成立。そして、派遣切り等の社会不安から、労働契約法ができ、判例を明文化。 一連の経緯には、労使の力関係の差を反映した社会法の視点があります。市民法の修正です。 経済合理性と社会主義的保護の相剋。 しかし、NP民の多くは、解雇する側の立場にいるような人が多いですよね。コメント見ても。

偽計でないから虚偽では無いけど、態様が悪質だったと判断されたのでしょうかね？ 公益通報にはならないのか…

「覚悟はいいか? 俺はできてる」

続報を待ちたい。大川原加工機のこともあるし。

○著作者人格権 自分の著作物の内容又は題号を自分の意に反して勝手に改変されない。 今回はどうだったんでしょうか。

推定無罪は、刑事司法のグローバルスタンダード。 現時点で双方の認識に相違があるにも関わらず、加害に立脚した憶測で語るのは、時期尚早。 倫理観の御高説は、事実が確定してからです。

変な人も最低、日本の10倍いる。

作戦遂行における民間人の犠牲は躊躇しない姿勢の表れだと思います。 2014年の作戦指令の1つが 「民間人とハマスの区別はつかないので躊躇せずに狙撃せよ」でした。 今回の作戦における民間人の犠牲の許容度は 「ハマスと民間人の犠牲割合は1：2で穏当」 「爆撃による巻き添えは、民間人50人想定」 今回のガザ地区では、作戦の遂行具合に加え、自軍のホームページに爆撃の様子を公開したり、閣僚がそもそもパレスチナ人の存在自体を否定していますが、これは、対象の非人間化という心理状況に他なりません（先の大戦でも散見されました）。 昨今では、戦争をスマートに見るきらいもありますが、今回の戦争はその内実を良く表しています。

イスラエルには弾薬提供したのに。 このままロシア勝利となると、世界の権威主義国家に対して、成功事例を提供することになるのだろうなぁ。 欧州も自国主義の右派政権がウクライナ支援を見直す動きを見せてるし、パレスチナ紛争では、米国も安保理決議でやらかしてますから、法の支配や人権の普遍的価値は劣化。戦前に逆戻りですね。