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【早見表】キャリアステージ別「明日から役立つ哲人思考」
蛯原 健リブライトパートナーズ 代表パートナー
タイパなる概念がめっきり隆盛な現代、「超解説」的動画やコンテンツで時短し分かった気になりたくなる気持ちも理解するが、特に哲学のようなリベラルアーツにおいてそれは危険で、面倒でも各著作をちゃんと読んだ方が良いでしょう。他人の解釈はその時点で予断や主観えてして曲解や誤りすら入り込む故。無論敢えてポップな語り口にしてそれをきっかけにその世界に入っていく、という事も多々あろう故こういう試みを否定するものではないが、そこで終わらずちゃんと原作も読みましょう、という意で。例えば私はカミュは全作読んで好んでいるが、カミュの不条理文学についてこのような解釈は寡聞にして聞いたことはありません。
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(19)カミュ「不条理」
例えば、母が死んだときに泣いていないだけで殺人鬼扱いされる、不条理なこの世の中。
自分が怪しまれないための処世術としては「悲しい表情をする」など他人の顔色をうかがうことも大事だが、自分に正直な生き方にも価値があることを忘れてはならない。
バイデン氏発言に抗議 「外国人嫌い」に「残念」―日本政府
蛯原 健リブライトパートナーズ 代表パートナー
一昨日コメントした通り、淡々と事実に基づき抗議したとのこと、何より。なお「相手にしないでよい」という類のコメントが少なからずあったが、色んな国で色んな人種と仕事している人はご存じと思うが、「言わなければ分からない」。だから間違いはいちいち正すべき。言わないと追認したと思われ「だってあの時反論しなかったじゃん」とか、「ずっとあんたも同じ意見だと思ってた」などとなる。物分かりが良いイコール大人みたいな価値観も、いわずもがなといういわゆるハイコンテクストなコミュニケーションも、日本人同士は良いかもしれないが、多国籍間においては通じない。ローコンテクスト、ちゃんと言わなきゃ分からない。
アップル、減収減益 1~3月、中国不振響く
蛯原 健リブライトパートナーズ 代表パートナー
業績を吹き飛ばすビッグニュース、$110B/16兆円強の自社株買い発表で時間外株価は爆騰している。16兆って、日本のナンバー3くらいの会社をまるっと買えるほど。米企業史上最大規模との報道も。あまり知られてないがビッグテックの自社株買いは凄まじい。日本の企業経営風土と違って経営効率指標命で経営しているので一株当たり価値を濃くして濃くして、株主にプレゼントしまくっている。これが投資できる金持ちだけ富ませ格差助長だという事でバイデン民主党は自社株買いに課税した。が税率が低くて効果が薄いという事で税率アップの立法中。とはいえトランプになると口ではぎゃんぎゃんビッグテックを罵って民衆の留飲を下げつつ実は株価上げるため減税したりするので来年は逆方向に行くや否や。
日本は「排外主義的」と米大統領批判-移民受け入れ消極的と指摘
蛯原 健リブライトパートナーズ 代表パートナー
バイデン本人もアイルランド系移民家系、トランプはドイツ移民3世、オバマはケニア移民2世、つまりもともと人の土地に侵略し掠奪して出来たのがアメリカ、それもたかだか200年ちょっと前、ゆえにほんの数世代たどればほぼ国民全員移民、というくらいの国柄。よってそれがあの国では所与で当たり前というだけであって、それを世界の常識と錯覚して歴史がはるかに長いアジアの国民国家に押し付ける事自体が不見識。
いずれにせよどのような文脈であれ悪党国家と一番の同盟国を同列に並べて公然に批判するというのは耄碌と言われても仕方ないいつもながらの失言。スポークスマンが後でどう言い繕うのかは見ものだが、日本政府は粛々と抗議すべき。
ティックトック親会社、法廷闘争失敗なら米事業閉鎖選ぶ方針=関係者
メタ、今年の支出見通しを上方修正、AI投資継続-株価急落
蛯原 健リブライトパートナーズ 代表パートナー
素晴らしい決算であった。中国EC依存度は確かに高いものの中期的には仮にそのブームが止んだとて別の広告在庫で満たされると考える。株価は2割減とは言え2ヵ月程前の水準に戻しただけとも言える。むしろこれだけのメガキャップにも関わらず日足で2割も増減するボラティリティの要因が何なのか、例えば大手ファンドの動き等が気になるところである。なお決算発表に関して今回初めてFacebook単体のアクティブユーザ数の発表を止めてしまった点が気になる。先日のネットフリックス社の会員数発表取り止め発言にも通じるが、コンシューマ向けビッグテック各社が単純な規模追求のフェーズを終えつつある事を象徴しているのかもしれない。
TikTok、法廷闘争へ 米で「禁止」法成立
蛯原 健リブライトパートナーズ 代表パートナー
上院も通った。という事は程度問題はあれど民主共和ともにこの方向性という事だろう。トランプになってもこのこれは継続の可能性は高いだろう、なにせ四年前に同じことをした(そして失敗した)張本人。
あの時はどうなったか改めて過去を検索して振り返ってみたが、大統領令で突っ走った後、MSが買う、いやオラクルに運用を委託するみたいな玉虫色になりかけつつ、最高裁までいかず高裁が違憲判決を出したあたりで交代したバイデン政権が取り下げた、というのが経緯。
https://newspicks.com/news/5921636
つまり取り下げた側の民主バイデンがわざわざ立法して、そしてねじれ国会で通した。
そして今の最高裁はトランプが指名した右寄り構成。
逆にDOJ司法省もFTC公取も政権も中枢は新ブランタイズ派と呼ばれる左だが逆の意味でビッグテック強硬派。
四年前とは時代も変わりディカップリングは更に進んでいる。
地球最大の民主主義国インドではとうの昔にバンしている。
それら諸々鑑み、今回はこのままいく、という予言をしてみます。数ヶ月後の答え合わせやいかに。
【実例】AIが「金融マン」の仕事を奪い始めた
蛯原 健リブライトパートナーズ 代表パートナー
期待に反し具体論に乏しい記事であった。大手銀各社が足元で人員削減しているというニュースはAIがどうのという事とは少なくとも直接的にはほとんど関係なくコロナバブル期の人材過多からの調整であって、これはビッグテックのレイオフとほぼ同じだろう。
金融もコンサルもあらゆる士業も丁稚奉公制的に最初の数年はパートナーの手足として調べ物や資料作りが仕事であるところ、その末端の仕事から順にソフトウェアに代替されていくというもはや誰でも知っている概念論にとどまっている。
が具体的に何のSaaSやRPAでどの業務がどの程度代替されているのか、ということが例えば法律事務所におけるパラリーガルの仕事に各種リーガルテックが導入されているというレベルの具体論を、そろそろ展開すべきである。
その結果、AIはアソシエイトの仕事を奪うのではなく、補強し効率化するという今までのコンピューティング革命の延長に過ぎなかった、となる可能性も現段階ではまだ否定できないだろう。
NORMAL
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