社の公式見解をわざわざマスクをタイトルに持ってきてPV稼ぎかと思いきやまたもツイート。SECとの和解はどうなった、そもそもそれがあろうがなかろうが重要経営事項は手続き踏まなきゃ上場経営者の基本のキ、天下のマスク様でも例外はダメ。トランプよりこの方のアカウント閉じる事がマジメに検討されるのでは。

プライバシーの保護、富の独占、影響力の過度な偏り、この３つが事の本質。EU政府を筆頭にデータ民主化の国際世論の風がセットされた故のAppleのこの動き。ビッグテックと一括りにするがこの点明確にGoogle、Facebook（Twitter）は他と違いデータ全体主義的立場。更に本質は、自由で無料な二重の意味でフリーなインターネットという四半世紀続いたあり様が、これがこれから十年単位の年月を経て新しいインターネットの形を人類が模索する過程におけるフリクションの一つです。

1番目のデフレの理由がデフレというような説明はちょっと腑に落ちず、3番目の理由、産業構造改革の遅れがどういう理屈でデフレに結びつくかも理解しかねました。 デフレの根本理由は日本経済に成長コンセンサスが不在でシュリンクコンセンサスが存在することと理解しています。将来成長しないから個人も法人も消費せず、投資する資金も乏しくケチケチせざるを得ない極端に購買性向も投資意欲も低い国、したがって新たなビジネスも雇用も価値も産まれず、よって社員にも株主にも配当性向が低くさらに貧乏に、というスパイラル。 また長期的な資産安放置、不良資産処理過程、財政金利など、マクロ政策や政治判断の失敗もかなり大きかったはずです。 前半のビッグマック指数的な比較は面白いですが、後半はこのテーマなら専門家にもう少し監修してもらわないと厳しいのではという感想です。

期日や本数や確定事項なのかまで報じて頂きたい。さもなくば事ここに及んで意味ないとは言わないが要請し善処しますと言われ喜んでるような呑気な状況ではない。あと日々状況が変わるなか一社依存でなく最低でも世界各国で使われてるし私自身も打っているモデルナの承認を早く終わらせ使用開始し一気呵成でこの数ヶ月で接種率5割くらいまで持っていきワクチン後進国の汚名返上するくらい気骨を持って欲しい。

リンク先の記事を見るとタイトルが、優れた、から価値あるに変更されている。まあどちらにせよ本文でご本人たちはそのような論を展開してはいない。雇用の人数とバックグラウンド格差、それが社会の安定性に与える影響を論じておられる。 しいて一点だけ指摘するならGAFAの中のひとつのA、Amazonだけは例外で世界で100万人以上、トヨタよりもはるかに多くの雇用を産んでいます。まあご存じでいちいち細かく注釈すると長くなるからおっしゃってないだけでしょうけれど。

良まとめ。終わるも終わらないも是々非々で続くのが規制行政。分かりやすく論じるなら米欧との対比でしょうが大雑把にその種類性質において今のところ大差無く、むしろ局所的にはEUの方が極端な制裁が散見される。

ディスクレイマーとして私の会社はこのブカラパック社の初回ラウンドでリード投資をし今でも保有していますが、この一両日でグラブのSPAC上場、ゴジェックとトコペディアの上場を見据えた合併、そしてこのブカラパック。 東南アジアユニコーンが揃い踏み。偶然ではありません。エコシステムの成熟とマーケットモメンタムと、ピア効果といったところで、ミクロ企業体はマクロの軌道を一（いつ）にするものです。

内紛でしょう。 結局何だったのか、という問いの答えになぜこの言葉が出て来ないのか、どのメディアもテレビもなぜ一切その言葉を使わないのか、不思議でしょうがない。解任動議を出す、それを避けるため先回りして自ら辞する。それを世間では内紛と言う。 なぜ唐突に解任なのか、その道理は何か。コンフリクトや問題行為があったからと言うならそれを世間に、少なくとも株主に説明責任はないのか。 内紛とは経営上で起きる最低の行為です。それをやると会社が事業が大きく毀損し従業員が大きく萎むからです。事実ほとんどの会社はその後鳴かず飛ばす、だいたいは潰れて終わります。 よっていかなる理由があっても内紛は避けるべき、いや内紛じゃない適切な人事権の発動だというのなら正々堂々と説明するべき。

当事者からの発表で確定報。 自らをライドシェアではなくスーパーアプリと名乗る。 政府系ファンドテマセクら向け大型私募増資も伴うとの事にてしっかりした印象。シンガポールで配車もフードも普段使いしてますがこの会社の命運はウォレット含む消費者金融サービスの成否、そして主戦場は市場規模的にシンガポールではなくインドネシアでしょう。が競合ひしめく険しい戦い。

いよいよ公式発表目前の関係者リーク。配車もフードも普段使いしてますがこの会社の命運はウォレット含む消費者金融サービスの成否、そして主戦場は市場規模的にシンガポールではなくインドネシアでしょう。が競合ひしめく険しい戦い。

最低賃金の2倍超、他社の同様の仕事に就くより良い給与と福利厚生を出している。一方で同社のデータ分析に関わる社員の平均年収の1/4もない。 人という生き物は遠くの誰かより近くの誰かと自分を比べるもの。難しい。

事実ならこれは今までとは異なり一線を超えている。独禁法適用やIPO中止などは動機はともかく道理はある。しかしこれは次元が違う。極めて属人的で、アンチアントレプレナーシップで、個人攻撃的である。続報を待ちたい。