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モバイルウォレット(Pay)競争の行く末と課題
Fujisawa Keisuke
この領域を考えるためには
”ウォレット“と“ペイメント“の違いを意識して考えると腹落ちします。
まず、そもそも”ペイメント“の枠の中では、手数料面やtoC側のUX面などもあり、そもそも”ペイメント“レイヤーで考えると解決しません。
その一段抽象的な“ウォレットレイヤー”で考えると、送金の重要性が増します。(“ペイメント”だけ考えるとユースケースレベルでしか送金が見えてこない)
“ウォレット”として考えると、
・入出金
・送金
・支払い
という大きな3つの要素が存在し、
これらの3つの要素をいかに”ウォレット“に対して作用させ、
・”ウォレット“自体の大きさを大きくする(入金のハードルを下げ、出金のハードルを上げ、多くの残高をストックさせる)
・“ウォレット”のトランザクションを増やす(支払い回数、送金回数を増やす)
という上記2点を意識した上で、戦略を組むと、Payから脱した戦略構築が出来るのではないかと考えています。
リクルートの危機感 迫る「老い」と闘う
Fujisawa Keisuke
リクルートは大転換期にあると思います。
課題としては以下の3点あるのではないでしょうか。
①「負」から考える事業創造の限界
よくリクルート式の事業創造の方法として、「負」から考えるというものがありますが、既に多くのカスタマーの負は解消されている現状。
☞これからはあるべき姿を設定し、そこから逆算した上での事業創造が重要
or
☞クライアントの負に着目した業務改革・効率化の観点での事業を促進する必要
②B視点に偏ったコンテンツ
・リクルートの事業はクライアント(B)とカスタマー(C)の両方を見たリボン図モデルの事業と言っていますが、結局その実態として多くはB視点の事業と化している。
・カスタマーが欲しい情報と、クライアントが出したい情報の粒度や内容には時として対立が起こりうる。
・リクルートの今の事業はクライアント起点のコンテンツが主となっており、カスタマー視点のコンテンツが強い競合となっている。
☞CGMモデル(食べログ、Retty..etc)の競合を意識し、本当にカスタマーはどんな情報が欲しいのか、そこにリクルートがどう介在できるのか今一度考え直す必要がある
③カンパニー別の組織構造
・そもそも分社化したのが間違いでは?サービス単位で意思決定の速度が上がりますが、中長期的な観点で考えると従業員の視座が下がる&カンパニーごとに既存の事業とのカニバリズムを懸念し、新規事業が生まれにくい環境にある。
・この組織構造は事業単位で伸ばすことは出来るが限界がある。中長期的に考えると横断的な組織構造と事業が望ましい。今後プラットフォーマーが出て来た時に駆逐される可能性が否めない。
☞リクルート自身がプラットフォーマーとして戦略転換&横断的な組織構造に転換する必要性がある
【図解】5分で分かる。今さら聞けない「貨幣の歴史」
Fujisawa Keisuke
以前自分の頭の中を整理した時のメモ。
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●「お金」の歴史的変遷
・お金の歴史を整理:物々交換→石・貝→お米→貨幣(物自体の価値がある)→法定通貨(物自体に価値はない)→クレジットカード→電子マネー
・金貨までは「お金」自体に価値が存在したが、法治国家になって物自体に価値は存在しなくとも「お金」として認識されるようになった、あくまで現代における「お金」は法治国家を前提とする
・市民革命などにより、身分の影響力が薄れる一方で、「お金」が非常に重要になっていき、身分から「お金」へパワーシフトが起きた
・また、価値を運ぶツールだった「お金」は産業革命などを通して、証券など実体経済の消費とは隔離した場所で用いられ、目的と化し、価値の一人歩きを始めた
・その後、信用創造という概念が誕生し、「お金」以上の「お金」を生み出すことが可能になった
・その後、「お金」と物/サービスとの引き換え行為である、決済をよりなめらかにするために、キャッシュレスという概念が誕生、クレジットカードや電子マネーの台頭
→つまり、「お金」というものは歴史とともにその在り方が変わってきており、現代におけるお金というものは、信用を数値化したものである(堀江氏)
コード決済の利用者、約4割は「還元キャンペーンの時だけ」 ジャストシステム調査
Fujisawa Keisuke
そりゃそうだ。という結果ですね。
簡略化するので抜け漏れありますが、
主に、少額決済という観点で、現金族、交通系IC族、使い分け族の3パターンがいてそれぞれによってこのキャンペーンの捉え方が異なっているように感じます。
①現金族はそもそもキャンペーンに参加しない。
②交通系IC族はキャンペーンに参加するものの、終わったら利便性の高い交通系IC、それ以外は現金。(高額なものはカード)
③使い分け族は常に経済合理的な意思決定をするため、キャンペーンにはもちろん参加。終わったらその中で最も還元率の高い方法を利用(QR決済なのか還元率が高いカードなのかは変わってくる)
そういう意味では③のセグメントに刺さるように3%に還元率を上げたpaypayは非常に正しいと思います。ただ、この還元率も結局は事業者の原資なので長くは続かないでしょう。また、還元率を下げれば③の人々はすぐに他の媒体に流れます。
結局キャッシュレスの最初に必要なこととしては②を抑えることで、それにあたって彼らに何が刺さるのか、どうすれば使い続けてもらえるのかというところが非常に重要かと。
中国のマネばかりした戦略ではなく、日本の消費者・加盟店の両観点から、本質的なニーズを捉えた戦略を期待します。
「キャッシュレス・ロードマップ 2019」公開。キャッシュレスが日常に
Fujisawa Keisuke
4.1 キャッシュレス社会の姿より
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我々が目指すべき「キャッシュレス社会の姿(将来像)」を思い描き、関係者がその将来像を拠り所とすることで、関係業界が主体的にキャッシュレス推進のための活動を行うべき。
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あるべき姿(目指す将来像)から逆算してキャッシュレス推進を行うこと、と、そこから各ステークホルダーのメリットを理解させる点に関しては完全に同意です。
最近よくある出来ない理由ばかり列挙したり、現状の問題からのコインの裏返し的なアプローチではキャッシュレス促進は難しいでしょう。
また、Araiさんも言及されているように、ポイント付与や還元が全面的に押し出されて、キャッシュレス社会の本質が見えなくなっていると考えます。
私の考えるキャッシュレス社会の本質としては、3段階あり
(1)中小加盟店の業務効率化 (キャッシュレスはあくまでその手段の1つ)
(2)消費者のライフスタイル変革
(3)データ利活用を通じた生活の利便性向上
だと考えます。
そこを踏まえてこのロードマップを考えると、
・消費者視点で書かれており、上記の(1)の加盟店視点が欠如している。
・6つの「キャッシュレス社会の姿」を提示しているが、それらのレベル感が異なる
- 結果論であってあるべき姿でないものなどある
- ③のキャッシュレスで支払うとお得などは目先のものと将来的なデータ社会になった際のダイナミックプライシングの2つの捉え方がある ...tec
などと、いったような欠点が存在します。
まず、そもそも(1)についての議論が十分になされていないので、(2)や(3)の議論から始めても難しいのではないでしょうか。
NORMAL
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