清岡 大輔

MRJ(三菱リージョナルジェット)が、計画通り行かなかったことを反省して、 今回のプロジェクトに挑んでほしいです。 MRJが上手くいかなかった理由は、日本独自へのこだわりが強く、欧米主導の規格をクリアできなかったことが大きい考えられます。 そのため、今回は最初から海外企業と共同開発し、規格作りを進めたほうが 成功率は上がると思います。

青山商事は８５０ある店舗から、２２年3月までに約１６０店舗を閉店することを発表しています。 さらに固定費を減らすことで事業の立て直しを急いでおり、在庫を抱えないオーダースーツの販売を強化しています。

わぁ～い。 国民１人当たりの資産が、１０００万円の大台に迫っているってことですね。 １２１６兆円は、国の借金ではなく、政府の負債なんで。

政府と都知事の政治的な駆け引きを、まとめてみました。 1月7日（東京都PCR陽性者数：2520人） 政府：緊急事態宣言は、500人を下回ることが目安と説明（西村経済再生担当大臣） 2月2日（東京都PCR陽性者数：556人） 政府：緊急事態宣言延長する方針となる 東京都：緊急事態宣言の解除目安は「7日間平均、これを7割以下にする」（小池都知事） 東京都：政府に宣言の再延長を求める 2月11日（東京都PCR陽性者数：434人） 陽性者数が5日連続500人以下を達成する 3月2日（東京都PCR陽性者数：275人） 東京都：症者用病床の使用率が、86.2%→32.7%に半減する。 （都が国基準に基づく重症者用病床の最大確保数を調べたところ、これまでの500床から1000床に倍増した） 3月4日（東京都PCR陽性者数：279人） 政府：緊急事態宣言の延長を表明（菅総理） 3月5日（東京都PCR陽性者数：301人） 東京都：1週間平均で1日あたりの新規感染者数を約140人とする方針を固めた どんだけ解除したくないんや！

PayPayボーナスが、「おもしろいなぁ」って思うのは、運用商品がS&P500のETFであること。 (S&P500の3倍に連動するETFもある) 証券会社で購入すると、手数料はかなり低く、長期投資の商品であるため、売る側からすれば儲からない商品である。 つまり、S&P500のETFの良さを知る個人投資家が増えれば、証券会社は、儲からなくなる懸念がある。 これはPayPayがLINE Payを飲み込んだように、次は証券会社を飲み込もうとしているようだ。 そこがおもしろいです。

作る力に比べて、買う力が２０兆円少ない。 企業も個人も、買い物をしていない状態である。 （つまり、モノ余りの状態） 「二度とデフレに戻さない決意のもとしっかり財政出動が必要」と発言しており、その不足分を政府がショッピングやバラマキでカバーするいう意味である。 財政出動に期待します。

ドライな言い方ですが、「会社は、従業員のモノではなく、投資家のモノ」です。 そのため、企業の収入が著しく減少した場合、従業員よりも投資家を守るという考えもできます。 つまり、収入を労働所得１つに頼るよりも、ある程度、投資したほうがリスクヘッジともいえるかも知れません。

これは家庭のGDPが上がるぞ！ GDPは付加価値の合計だから、家事報酬型にすると、その費用分だけ家庭内総生産が上がる。 （もし、家事の報酬がゼロ円だと、家事の付加価値はゼロ円となる）

観客を国内在住者のみにすれば、隔離や検査等の余分な経費を削減でき、経済効果もそれなりに期待できるため、現実的だ。 あと、ワクチン接種が終わった外国人をどれくらい受け入れるかの議論が必要となる。（ワクチン接種は、国ごとに状況が大きく異なるため、一律に入国不可にするのは、１つの解かもしれない）

GDPという付加価値よりも、株価という資本の増加が早い。 つまり給料の増加率は、資本の増加率より低いため、どんどん格差は広がっていく。 この資本主義の法則を理解して、普通の会社員も株をストックする必要性があるでしょう。

鉄道で富士山の5合目まで行ける体験ができるなら、1万円の価値はある。 実現されるのが楽しみですね。 通常、5合目までなら不要な環境保全費用も料金に含めて、”持続可能な開発目標”の鉄道にしたら良い。 これはソーシャル・マーケティング（社会との繋がり）ですね