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返さなくていい奨学金、受けられる人数と金額が増加
日本経済新聞
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
まず、大学の授業料が上がり続けてきました。国立大学だと今は年間53万5800円が標準ですが、もっと高いところはたくさんあります。1980年は年間15万円、1990年は年間30万円ほどでした。  私立大学だと医学部ではなくても年間100万円を超えるところが増えました。早稲田や慶應だと、年間100~140万円くらいします。  それに加えて、留学が必修という学部も増えていて、留学に行く年は、授業料とは別に200万円用意しなければいけません。  つまり、ちょっとやそっと給付奨学金が増えても、子供が大学にいけない家庭が増えています。  国公立大学の場合、世帯収入が271万円以下の家庭の場合、授業料の全額免除も可能です。しかし、世帯収入271万円以下の家庭で、国公立大学の受験を乗り越えられる家庭がどれだけあるでしょうか?  できるだけ多くの家庭の子弟が大学に進学するようにするのには、50年前の水準の同様に、せめて国公立の授業料は学生のアルバイトで十分賄える水準にするのが一番効果的でしょう。  しかし、グローバル化で世界中に普及してきている米国式大学というのは研究にべらぼうに金がかかります。米国と英国は、中国やインドからの留学生から授業料年間500万円以上を取ることで、まだ成り立ちます(それでも、米国人の貧困家庭はそういう大学には行けなくなりましたが)。日本では成り立ちえないモデルです。
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【ゲーム】任天堂・ソニーが得た、巣ごもり特需の本当の果実
NewsPicks編集部
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
任天堂の3月期連結決算は、これはもう本体とソフトが売れた結果です。この期間のスイッチ販売台数は、2883万台。これまでのスイッチの累積販売台数は、8459万台に達しました。ソフトも、どうぶつの森だけで累積937万本売れています。 https://p2y.jp/nintendo-announces-consolidated-financial-results-for-the-fiscal-year-ended-march-2021/  任天堂の2020年度売上高は1兆7,589億円と、ユニクロよりやや少ないくらいです。純利益4,803億円、キャッシュで1兆2千億円持っていて、非常に優良です。 https://www.gamebusiness.jp/article/2021/05/07/18550.html  対して、ソニーですが、PS5はまだ2020年12月に発売されたばかりですが、国内の累積販売台数は66万台です。全世界では450万台ですが、スイッチには遠く及びません。  それでも、ソニーの「2018年度におけるゲーム&ネットワークサービスのセグメントの売上高は2兆3109億円、営業利益は3111億円。このうちの6割以上をプレイステーション Network」とのことです。 https://www.famitsu.com/news/201905/21176520.html  つまり、PS4とPS5のユーザーの1人当たりの支出がそれだけ大きいということでしょう。PSユーザーは、PSネットワークにサブスクリプションして、ゲームをやりこみ、同じソフトでもアップデートの度に新たな支出をしている、ということになります。「イマーシブ(没入感)と、シームレス(いつでも、どこでも切れ目なく)が進化のテーマ」とのことですが、中毒性のようでもあります。  フォートナイトのプレーヤーの半分近くは、PS4をプラットフォームにしているそうですが、このあたりに収益の基本パターンが見られそうです。 https://fnjpnews.com/News/9055  さらにいえば、PS4,PS5にサブスクリプションしたユーザーを囲い込んで、ソニーの金融商品の顧客を確保していく、という手法がソニーの安定した収益を生み出しています。
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ミャンマーってどんな国? 国軍の歴史に旧日本軍も影響
朝日新聞デジタル
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
ミャンマーは、インドと中国に挟まれた国、というのがまず重要なポイントでしょう。琉球や朝鮮半島が日本と中国に挟まれていた、とか、ポーランドがドイツとロシアと挟まれていた、といったことと似ていて、2大国に挟まれていたことが、ミャンマーの歴史を常に左右してきました。  中国とインドを陸路で結ぶ西南シルクロードというのがあり、「茶馬古道」とも呼ばれました。中国の雲南省やチベットを一方の出発点として、茶をはじめとする産物をインドやネパールへ運んできた歴史的な交易ルートでした。  このルートはまた、様々な民族の征服軍が進軍したルートでもあります。現在のミャンマーの最大民族であるビルマ人は、11世紀にこのルートを通って侵入してきてミャンマー北部に王朝を建てました。19世紀には英国がインドから東に進んでミャンマーを征服し、結果的にインドからヒンドゥー教徒やムスリムの人々の大規模な移住がありました。  20世紀には日本軍もこのルートを通って英領ビルマを占領し、さらにインドへ進もうとしました。その後、中国共産党との内戦に敗れた中国国民党がこのルートから入って来て、住みついたりもしました。  ミャンマーが多民族国家であり、言語、宗教、文化が多様であるのは、地理的な背景があってのことです。川の多い平野部が多く、米が多くとれて、多くの民族がここを支配しようと移動してきました。  結果的に、現在まで、ミャンマーの多様な諸民族の間の争いは止まったことがりません。ロヒンギャのように、おまえたちはこの国の人間ではない、とかいったことを互いに言い合うことも昔から続いています。  今は、英国時代とは違って、インドではなく中国の影響が大きい時期です。インドと中国を結ぶ要路に位置するミャンマーが、そのポテンシャルを生かして自立した豊かな国へと発展するのが、最も望ましいことでしょうが、これまで実現されていません。
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ミャンマーで小包爆弾、5人死亡=NLD議員や職務放棄の警官ら
時事通信社
音声流出した外相の発言、「大きな間違い」とイラン・ハメネイ師
AFP
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
「大きな間違い」とされているのは、リークされた録音の中で、ザリフ外務大臣が、「イランの外交は革命防衛隊、それもクドゥス部隊が決定している」と述べていた部分でしょう。外務省には外交の実質的な決定権はなく、イスラーム革命体制を防衛するための特殊な軍である革命防衛隊によって決められている、という内容です。  イランの体制を前提としないとわかりにくい話ですが、ナチス政権で親衛隊が圧倒的な権力を持って外交も決定しているとか、1940年代前半の日本で外交も陸軍に決められている、というような状態になって、それを外務省が愚痴っている、といった話です。  ザリフ外務大臣の政治生命は断たれたと見ていいでしょう。ローハニー大統領にも累が及ぶかもしれません。どこからが革命防衛隊の筋書きだったかはともかく、イランの体制内の権力闘争であり、次の大統領選挙も含めて、革命防衛隊が有利になります。  リークされた録音では、ザリフ外務大臣が、オバマ政権のケリー国務長官から「イスラエルがイランに対して行った破壊活動について教えられた」とも述べていて、こちらは、米国とイスラエルの関係、米国の国内政治に波及します。
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江戸川区のインド人向けインターナショナルスクールが凄いわけ
FNNプライムオンライン
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
日本に住んでいる外国人は300万人、コロナ禍で減少中ですが、それまでは増え続けてきました。外国人が定住するかどうかで大きな判断基準になるのは、母国にいた時と同じ教育を子供が受けることができるかどうかです。  外国人は、日本に住むからといって、日本人になりきりたいという人は決して多数ではありません。日本人が外国に住む場合でも、それはそうです。宗教上の問題もあるし、母国に帰るという選択肢も手放したくはありません。子孫の代まで日本に住むならば、日本人になりきった方が有利ともいえますが、心情の上では、そうは思いきれません。  日本では、朝鮮人学校があることが知られていますが、中華学校も昔からありました。朝鮮人学校は、今はむしろ維持がむずかしいくらいです。20年ほど前から増えてきたのは、中華学校、ブラジル人学校、ペルー人学校、フィリピン人学校などです。インドネシア人学校やアラブ人学校もあります。  今、コロナ禍による外国人労働者の失業(コロナ切り)もあり、ブラジル人学校、ペルー人学校、フィリピン人学校は破綻の瀬戸際にあります。  外国人の望む「多文化共生」というのは、自分たちの子供が日本人化されず、独自の教育や宗教を確保できる社会です。それが確保されなければ、日本に永住しようとまでは思わない場合が多いでしょう。日本政府としては、おそらく積極的にそれを支援しようとはしていないでしょう。政治の問題ですが、有権者がどこまでそういう社会を支持するかで左右されるでしょう。  江戸川区葛西のインド人コミュニティの場合、すでに区議を出していて、今度国会選挙に出るそうです。政策が変わるとしたら、そういう議員が多数出ることによってでしょう。
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ミャンマー 岐路に立つ日系企業 クーデターによる混乱に拍車
NHKニュース
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
今、ミャンマーから最も多く撤退している外国の企業は、中国企業でしょう。クー・デタ支持とか反対とかではなく、これからミャンマーのGDPが急降下していくからです。彼らは決断が早く、ミャンマーに感情的な思い入れもないので、すぐ「損切り」します。ミャンマーがまた儲かりそうになったら、再度進出すればいいだけのことです。  日本企業は、外国企業の中でも決定に時間がかかり、小回りがきかない企業が多いといえるでしょう。日本企業の護送船団方式というかオールジャパンというか、官民一体の進出手法も大きな原因です。  ミャンマーで進められている5ヵ所のプロジェクトに一枚かんでいるのが、国土交通省の身内で「インフラの海外展開」を手がけるJOIN(海外交通・都市開発支援機構)です。せめてここが撤退を言い出せば民間企業も撤退できるのですが、この期に及んで保険もかけていなかった投資案件が赤字になっているため、しがみつこうとしてあちこちに掛け合っています。損失が膨らむばかりなのですが。 ミャンマー向けに177億円投資 官民ファンド、保険未加入 https://newspicks.com/news/5802822?ref=user_1125005 キリンも、2月初めに「操業停止」を発表しましたが、撤退したわけではなく、一部で操業を再開しています。  実のところ、日本企業の大部分は、政治的立場などではなく、決断できないでいるだけでしょう。待っていたらやりすごせるのではないかという期待があるのでしょうが、損失が膨らむだけでしょう。  そうこうしているうちに、ヨーロッパのNGOの槍玉に上がり、各国の政府系投資ファンドを動かしていることから、コマツは撤退をきめました。 https://www.business-humanrights.org/ja/%E6%9C%80%E6%96%B0%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%82%B9/komatsus-response/
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