ジャマイカ連立が現実味を帯びてきた一方、その場合に緑の党や自民党が安定した政権運営に資することが出来るかは、かなりの未知数です。ＳＰＤに期待される役割が自ずと高まる、そのような気もします。

学校単位では致し方がない（インフルエンザでもあります）と感じますが、一律では意味合いが異なります。子育て世代には、正直戦々恐々なニュースです。

感染対策に努めている市井の方々を愚弄するような恫喝や下手なフリップ芸（最近、流行りに乗ってデジタル化しましたか？）、徒なカネのバラマキ以外の具体的な政策を、そろそろ見てみたいものです。

孤立してきた印象を受けざるを得ませんね。年始から政局を仕掛けたツケをこうした形で何故我々が払わされるのか。さて、都民は都議会選でどう審判を下しますか。

昨年の同期が前年比約７%減ですから、その反動もあって２０%近い数字を叩き出しました。前期比でも相応に高い伸びのはずです。このテンポで数字を積み重ねることはないでしょうが、短期的に見て世界経済を米国と共に支えていることだけは、確かなようです。

経済面では ＞米国の金融機関は６月１４日以降、発行市場においてルーブル建てロシア国債の取引が禁止される。 とのことですから、そこまでロシアに悪影響はないと考えられます。あくまで発行市場におけるルーブル建国債を引き受けている主要プレーヤーは、ロシアの銀行です。 象徴的な意味合いですが、このところバイデン政権は圧力一辺倒な感じが否めません。政権の外交チームのイデオロギー的な性格など、その辺りを分析する必要がありそうです。

一義的に責められるべきは、確かにミャンマー国軍でしょう。しかしながら、ミャンマーの歴史を振り返り、国軍の性格などを考慮した場合、少なくとも欧米のやり方が正しくなかったことも事実です。 「竹を割ったような」主張は、無責任な立場からはいくらでも言えるでしょう。とはいえ、事実はより複雑です。ミャンマー国軍を追い詰め、結果的に市民への暴力行為に導いたのは、いったい誰なのか。 今回については、欧米、特に欧州の責任が重いと私は考えています。アジア経済研究所などの地域研究者の諸先生方の声が一番参考になるはずですが、私は俯瞰した見方で現況を整理してみました。 なお日本が欧米の主張へ徒に与した場合、ミャンマー国軍との間で築き上げてきた関係が完全に崩壊します。一見迂遠に見えても、日本は日本として粘り強く、国軍との対話に臨むべきではないでしょうか。 なお最近の印象ですが、いわゆるＳＤＧｓなどの流れもあり、欧米協調路線を主張される方々が少なくないようです。そうした文脈からも、ミャンマー国軍の蛮行を非難される方々がいらっしゃいます。 蛮行は蛮行ですが、徒に圧力を加えればかえって国軍は殻に閉じ籠り、その矛先が最終的に市民に行きかねず、さらに内戦に突入する可能性が日増しに高まっている状況も理解して欲しいところです。

一律的で総量的な支援も一考ながら、これは優秀だという人への奨学金を充実する方向も考えるべきであると考えます。 戦前までは、地方の名士が見初めた学徒のスポンサーになったことは有名な話です。そこまで時計の針を戻せというつもりは毛頭ありませんが、限りある資源を有効活用する観点も問われています。日本経済に、そこまでの余裕はありません。

長引く行動制限が緩和されたことは、ワクチンの接種が進み、さらに追加の接種への目途もついたことの証左なのでしょう。英国民の方々や在住の方々には、長らくお疲れ様でしたという言葉しかありません。ぜひパブで美味しいエールなりサイダーなりを楽しんでもらいたいところ。 ただ景気に関しては、今後の回復が見込まれる一方、そのテンポについてはＩＭＦなど国際機関の予測は楽観し過ぎな感が否めません。確かに内需は底堅いでしょうが、同時に外需をとらえきれない経済です。そもそも、グローバルな人の往来を前提とした経済成長モデルは当面、低体温が続きます。この辺り、私は慎重に見ています。

こうなると、中国以外の外資を呼び寄せることはもはや不可能だと思います。その中国も、欧米との関係から、本当にミャンマーに投資を積極化させるかは分かりません。圧力には抗力が産まれますので、圧力一辺倒とはなりません。とはいえ、常軌を逸して来た感も否めません。

もはやミャンマーは中国一本足打法になりつつあります。 その中国は、欧米とバトルをしながらも、妥協点を探っているわけです。ロシアも、直接国境を接していないだけ、関心は薄い。 ミャンマー軍としては、出方を間違うと、完全に国際的に孤立するはずです。

先刻の金利上昇に対する挑発的な発言が良い例ですが、最近、ラガルド総裁はヤケに強気です。強い指導者を演じているとも、実際に自信があるとも言えます。 確かに統計上、我が国よりもはるかに、ワクチン接種は進んでいます。あのワクチン嫌いと言われるフランスより、我が国はワクチン接種が進んでいない、というより、始まってすらいない。 我が国は自粛でかなり医療需要を抑え込んだわけですが、この間にワクチンに関しては、まるでダメでした。行動制限とワクチンが両刀であるにもかかわらず、また医療先進国を自称したにもかかわらず。 ワクチン接種率が高い経済ほど、景気回復期待から通貨が買われていると言う話もあります。 こうした点について、素直に問われるべきではと思います。東京は間もなく、蔓延防止措置に入ります。