土居 丈朗

記事内の円ドルレートの予想で、１ドル＝120円台という方がどなたもおられなかったことは、銘記するに値することかなと思う。

混雑時に価格を上げ、閑散時に価格を下げるという「ロードプライシング」は、早期に導入して積極的に活用すべきだろう。実現に向けた検討は極めて重要だ。 ただ、「ロードプライシング」は「骨太の方針」に盛り込むという話かと言えば、「骨太の方針」に盛り込むまでもなくさっさと決着をつけて実現すればよいだけの話だろう。「ロードプライシング」は、反対勢力が強力で、説得するのに政治力と時間が必要というなら話は別だが、実際はそうではない。「骨太の方針」は、政権として当該政策を実施したいが、関係者を説得しきれていないものについて、途中経過としてどこまで妥結し、今後どの方向で進めるかをコミットする役割がある。「骨太の方針」は、単なる政策集（実施する予定である政策のリスト）ではない。

今は円安だから、国内での免税措置がなくとも、訪日外国人観光客は出国時の還付方式でもそれなりに日本国内で購入してくれるだろう。むしろ、不正を防止する方に力点をおいた方がよい。

失業率が高い時期に倒産件数が増えると、再就職が難しく労働力が死蔵されてしまい経済全体として問題だが、失業率が低く人手不足の時期に倒産するというのは、経営者の能力に問題がある場合が多い。価格転嫁や人材の使い方が上手ではないことに起因したり、世代交代がスムーズにできなかったり、これまでの低金利・デフレ下では何とか経営できていたがそれにあぐらをかいた経営手法になっていたりと、経済全体に悪影響が及ぶ問題というより、各社の経営者の問題という面が強いだろう。後は、円滑な労働移動を促して、稀少な労働力が次に生かされ、転職を通じた賃上げが実現できるとよい。

ジョージアのトビリシで取材に応じたのは、鈴木財務相の外遊に事務方として同行していたが故のこと。「私が機内にいようが」とは、いかにも神田節！　歴代財務官にはない個性。

源泉徴収の仕組みに強く依存して、民間事業者に負担をかけながら「減税」するということで良いのか？　こうした「減税」をするなら、せめて「給付付き税額控除」をわが国でも導入するなどデジタル社会に適応した方法を採るべきだったのに。

スナク政権は、トラス・ショックをもう忘れたのかな？

この発言に、直近の円安傾向に対して、暗に牽制するニュアンスが感じられる。

医師の偏在は、地域間だけでなく、診療科間や病診間でも看過できない状態。偏在是正は、数量調整でできるのか、あるいは価格調整も含めないとできないのか。経済学のイロハでは、需給のミスマッチがあれば価格調整か数量調整かで解消するもの。価格調整で是正するとなると、診療報酬で対応するしかない。

今回の年金の財政検証は、足元で出生率が低下しているものの、将来推計人口において外国人の流入の増加によって総人口の減少が踏みとどまったことや年金積立金の運用利回りの上昇や労働政策研究・研修機構の推計で直近の就業率の上昇に伴い2040年の就業者数が意外と減らないことなどによって、案外悪くない結果が出そうな雰囲気が漂い始めている気がする。それが、能天気な楽観論ではないから、まんざらでもない。

日銀の保有国債の平均残存期間が、短期化しないと、「出口」にたどり着けない。現時点で日銀が保有する国債残高は、対GDP比でみて前代未聞の多さである。終戦直後の高インフレの主な一因となった戦前の戦費調達のための国債の日銀引受のときよりももっと多い。 日銀保有の国債残高を、急いで減らしては経済に大きな影響を与えるが、多すぎる国債保有が逆に悪影響を及ぼさないようにするには、急ぎ過ぎずかつ遅滞なく保有国債残高を適正な水準にまで減らしてゆく必要がある。 もちろん、日銀が新たな国債買入れをしなければ、論理的には１年経てば保有国債の平均残存期間は１年縮まることになる。そして、市況が許せば、日銀が保有する国債を乗換（市場を通さずに借換）せずに、保有残高を「売りオペ」せずに減らすことができる。

自民党は、特に経済政策の理念を共有した議員やその支持者で構成されて体系だって組織化されている政党ではないということを、この記事で暗に炙り出している（以前からそうだったが）。政策の理念よりも、パーソナリティや人脈や集団としての過去の経緯に引きずられ、そしてまた今後も引きずられる予兆がうかがえる。 自民党に限らず、政党内で、経済政策で理念や方向性を共有できないのに、どうやって（日常生活に直結するところで）国民のための政治ができるのだろうか。