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仮想通貨のICO、一般向け制限へ 金融庁検討
Obata TakuyaGene A.I.dols Inc / ICOVO AG CEO/COO
「配当や利子を出して投資とみなせる」トークン=セキュリティトークン、その販売はSTO
サービスの利用権等となるトークン=ユーティリティトークン、その販売はICO
として区別して呼ばれています。
そして、STOに限らずICOは全て投資勧誘禁止と業界では認識されていました。なので、
>配当や利子を出して投資とみなせるICOのうち、非上場のトークンは投資勧誘に制限をかけて一般投資家への流通を抑える方向だ。
もしこれが本当なら、むしろ規制緩和の方向。投資勧誘ができるトークンもあるということですから。正確な情報を待ちたいです。
ちなみに、スマートコントラクトを使って「仕組み上」詐欺をできなくする手法も様々考案されてます(DAICOなど)。ガバメントの規制だけでなくそういったテクニカルな自主規制を活用して詐欺を撲滅し、健全な市場にしていきたいですね。
ICOに代わる資金調達手段「ILP」とは何か?
Obata TakuyaGene A.I.dols Inc / ICOVO AG CEO/COO
トークンの機能としては「契約の移転」であるという点がポイントで、これによってセキュリティトークンではなくユーティリティトークンとして扱われているそうです。つまりトークンそのものは債権ではない。
暗号通貨の資金調達市場は詐欺が蔓延しているのが本当に大きな課題で、政府の規制によって完全に締め出されてしまう前に急いで自主規制を進めるべきです。せっかくスマートコントラクトという仕組みがあるのですから、そのための土台はあります。スマートコントラクトによる投資家保護の仕組みも提案・提供されているので、投資する側もきちんと保護されたプロジェクトを見極め、詐欺に引っかからないことが市場の存続に肝要です。
ICO/STO/ILPによる資金調達には賛否両論あれど、アイデア1つで新しい技術やサービスを世に出せる手段が登場したことには大きな価値があると思いますので、これを閉じさせてしまうのは勿体ない。
新規仮想通貨公開、資金調達した新興企業の半数以上が4カ月内に消滅
Obata TakuyaGene A.I.dols Inc / ICOVO AG CEO/COO
・最初から詐欺
・大金を調達したらやる気がなくなった
実際にこういったプロジェクトが多く、ICO界隈の課題となっています。4ヶ月以内に消滅したと言われているものはほぼこれに該当すると思います。
せっかくスマートコントラクトを使えるのだからこれを防ぐ仕組みを作ってしまえば良くて、Euhereum創業者のVitalik氏はDAICOという仕組みを提唱しています。一言でいえば、プロジェクトが進まなければ投票によって返金させることができる仕組みです。
https://medium.com/icovo/daicoとは何か-eb7fd26d6b97
これはICOをする側が自主的に導入して自らの健全性をアピールできる仕組みですが、こういった投資家保護を導入するのが当たり前になれば、投資する側も詐欺にかからなくなり、もっと健全な市場になると思います。
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