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家庭の食品ごみ、年5.7億トン 国連発表、日本は1人64キロ
共同通信
豊田 啓介建築家、noizパートナー、gluonパートナー、東京大学生産技術研究所客員教授
ゴミの削減にはゴミの出し方や処理の方法のシステムや技術の変革も大事だけれど、流通と所有のシステムの根本的な改編もとてもクリティカル、かつ有効なはず。 今は無批判に各家庭で大きな冷蔵庫を持ち一定量の溜め込みをしているけれど、ローカルな自律的かつオンデマンドなデリバリーやピックアップのシステム、それに伴うより統計的なスケールでの個別地域や時期での消費の傾向特性データの蓄積が実装されるようになれば、食品の大部分はローカルな共有ストレージとしてのコンビニ等にストックされていれば十分になり、在庫ベースでのダイナミックプライシングや個別の嗜好やアレルギー、栄養学視点からのサジェスト機能やマッチング機能と合わせて、より積極的に全体としての無駄を減らすことができるようになる。 情報と反自律的流通のプラットフォームは今と同じ物流や消費、収蔵や所有の概念およびシステムに乗せていても大した価値は生み出さない。こうした流通や商品の単位自体を再編し、それらを超えた融通を積極的に扱えるシステム構築が重要になる。おそらく要素技術としては相応に出揃い始めていて、問題はそれらを効果的に統合する情報と物理環境の連携システムやそうした仕様、理論の構築がほとんど進んでいないこと、それを産業として扱うプレイヤーが不在であることが問題。 産業界の新しい機会であり、同時に相応の長期的な領域開拓のコミットへの覚悟が早急に求められる世界でもあり。ニーズのマッチング技術は裏返せばロスのマッチングで本質的には同じ技術。環境やエコを社会視点で効果的に進める意味でも待ったなしの投資領域。
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三菱地所、ワークスペースのマッチングサービス「NINJA SPACE」発表
ITmedia ビジネスオンライン
5大総合商社「採用大学」ランキング2020!東大が全社で3位、1位・2位を席捲したのは?
Diamond Online
タクシー運賃、需要に応じ変動制 メーターに代わりGPS測定も
共同通信
豊田 啓介建築家、noizパートナー、gluonパートナー、東京大学生産技術研究所客員教授
タクシー業界の存続も重要だとは理解しつつ、一連のUber的なサービスの参入を徹底的に封じ込めつつ一見Uber「風」のサービスを、タクシーという固定パイの中で「疑似的に」やるばかりの業界の構造が、長期的に社会の変化を阻害し続けている、という印象。 UberやLyftの最大かつ本質的なポイントは、これまでタクシーというモノと機能が1:1で対応していた業態に対して、ニーズや状況の変化に応じてタクシーの実質的な生成や消滅、移動を情報的な編集により可能にしていること。ある瞬間にある地域でニーズが高まれば乗用車がタクシーになり、ニーズが減れば乗用車に戻る。これまで物質の生成や移動を前提とせざるを得なかったことが、情報の編集だけでできるようになったことが最大のポイント。 変動運賃をはじめとした各種の需給にダイナミックに連動するサービスのシステムや、インセンティブをうまくエコシステムの維持に使うシステムの本質は、この枠そのものの統計的な流動性にある。 今日本のタクシー業界がやっている配車アプリや今回の変動料金などのシステムは、疑似的にUberの機能を部分的に実装しているものの、固定的・物理的なパイとしてのタクシーという枠を守ったままの片手落ちのシステムで、新しい社会実装としての基礎の半分を欠いている。固定パイという旧来の枠を守ったまま、胴元がすべての掛け率を決定できる現行システムは、本質的にパチンコ屋と変わらない。 Uberが手放しで良いかと言われればあちらも多くの問題を抱えていることは確かだし、それに対して既存業態の維持と安定を優先した漸進的な変化を志向するといえばそれまでなのだろうけれど、一業界のわがままに社会全体が付き合わされているという感想は正直ぬぐい得ない。もっと変わっていいはず。
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ウィーワーク、全米で賃貸料10%引き下げ-コロナ後の回復鈍さ示唆
Bloomberg
豊田 啓介建築家、noizパートナー、gluonパートナー、東京大学生産技術研究所客員教授
現時点で外出や出勤を公式には控えざるを得ない状況が続く中、どんなにストレスがあろうと在宅勤務以外に選択肢がない状況では、固定のオフィスはもちろん、WeWorkのようなシェアオフィスも利用者は減少せざるを得ない。ある程度自己裁量で動ける個人事業主の利用は増える要素あるとはいえ、今は企業利用が減るのは避けられない時期。 とはいえ、ある程度コロナが納まった後では、まずは各企業がこれまで前提としていた固定床がこれまでほどの量必要ない状況になり、それらは離散的にWeWorkをはじめとした各地のシェアオフィスを受け皿として広がっていく。自宅作業ばかりでは厳しい人も多く、外出制限が解かれ、固定オフィスへの出勤が義務でなくなる状況では、作業や打合せ環境の守秘等もあり、こうしたシェアオフィスが相応のマスの受け皿になっていく。 これからの人や組織の流動化が進む社会では、現状のオフィスの固定床の割合は現状で過剰なことは明確で、コロナ後で移動がある程度戻った状況では、その相応の部分がシェアオフィスのような離散的で相応の守秘責任やアクセシビリティの流動性が担保可能な場所に移ることになる。WeWorkの苦戦は一時的。長期的には固定床が減少し、その分を受けるシェアオフィスがまだまだ増加する傾向は変わらないはず。
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外食大手を飲み込む“ショック”の正体…マクドナルド絶好調、すかいらーく赤字172億円はなぜ?
Business Insider Japan
豊田 啓介建築家、noizパートナー、gluonパートナー、東京大学生産技術研究所客員教授
コロナ以来ずっと、ファミレスのチェーンと森ビルや地所みたいな都心集中型のオフィス系デベが連携して、食と仕事とリモートワークのネットワーク拠点化すればいいのにと言ってるんだけどなかなか進まない。 一部のボックスシートを仕切って音が漏れにくくする、シェアプリンタなどを設置する(ほんとはいまさらプリンタ無しに行ってほしいけれど)、ネットや電源充実させるなどの措置をした上で、都心型デベのテナントとかメンバーは提携したチェーンを使って仕事できるようにする。 この使い方する場合は時間料金で、席の時間チャージはデベ側持ち。2時間に一品程度はオーダー必須(コーヒーくらいまではデベ持ちでもいいと思う)みたいな。 現状でまだ既存テナントをいかに残すか、既存の飲食顧客をいかに維持するかが勝負な中で、こういうところにファミレス側もデベ側も積極投資は難しいだろうけれど、将来的にはそういう離散的ネットワークの重層型にオフィスも組織もなっていかざるを得ない中で、居住人口密度に比例したチェーン展開をすでに終えているファミレス業態は都心型デベとものすごく相性いいはず。 コンビニやコーヒーチェーンの一部もそうなっていくと思うんだけれど、まずはノウハウ構築とサンプル取得から。水面下ではちゃんと動いているのかな。
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トヨタや日産、走行機能をソフトで更新 21年から導入
日本経済新聞
豊田 啓介建築家、noizパートナー、gluonパートナー、東京大学生産技術研究所客員教授
クルマという製品に求められる基本機能が、従来の1. 人が乗る、2. 移動する、だけでなく、3. 人とデジタル世界のマルチモーダル接点(没入型)、という要素の重要度を今後急速に高まめていく中で(要はクルマが没入型スマホになっていく中で)、もうどうやってもソフトウェア依存にならざるを得ないしこうなっていくよねという流れ。 没入型デバイスとして、視覚や聴覚だけでなく体のいろんな部位を別々に使った触覚や運動感覚、素材の質感や音場、直接知覚できない内臓感覚に至るまで、これだけマルチモーダル出入力機能を総合的に繊細に発展させてる点が、実は自動車業界のもの凄い価値。むしろモダリティのチャンネルも限られて、没入型にはなり得ないスマホの次の接点デバイスとしての優位性が長期的な価値のはずで、そのために実は諦めても(切り離しても)いいのは「2. 移動する」という機能の方。 実際移動媒体が入力媒体と一体である必要は、機械システムでなく電子システムになったことですでに必然ではなくなっているし、EV化が進みエンジン技術の優位性が価値でなくなり、「1. 人が乗る」と分離されることで乗り心地も必ずしも優位性に直結しなくなる。かなり大胆に優位性と価値領域を再考する必要がある。 電子化とソフトウェア依存はどうやっても必然という流れの中で、まだ走行性能ベースとはいえこうした移行は遅すぎるくらい。安全性云々の話はずっとある中でも戦闘機のフライ・バイ・ワイヤ化は止められないのと同様に、ラン・バイ・ワイヤ化を前提に、マルチモーダル接点のハードとソフトを統合する次のiPhone開発者の立ち位置に向けて、どんどん発想も体制も大胆に変えて突っ走ってほしい。
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帝国ホテル、客室をサービス付きアパートに転換
日本経済新聞
豊田 啓介建築家、noizパートナー、gluonパートナー、東京大学生産技術研究所客員教授
コロナで社会的に促進されているのは「職・住・楽・学」の離散化と流動化。ホテルという固定的なパイもAirbnbのような形態と同時に、こういうサービスや時間単位で業態を超えていく流れは今後も間違いなく加速していく。 同時に、特に「職」の離散化は「住」の離散化と表裏一体にならざるを得ない傾向が強いことから、「職」の離散化の象徴であるWeWorkのような業態が部分的にホテルや住宅に組み込まれる流れ、逆に「職」の既存形態であるオフィスの中にAirbnbのユニット化されたサービスやホテルのホスピタリティサービスが離散的に入り込んでいく流れも、今後大きな可能性領域になる。そういう意味でも、現時点である程度統計的なカバー能力をスケールとして押さえておくことはとても重要。 とはいえマクロな話として上記の流れが不可避な中で、現状では建築基準法やそれに伴う設備的な制限などが、こうした動きの現実的な足かせになっているのも事実で、今後一気に顕在化するはずの都心の大規模オフィスビルの不活性資産化を受けて、こうした機能の改変に対応するニーズも出てくるはず。そうした現実的なハードルを越えてようやく、いわゆるオフィス街にコンドミニアムを混在させるといった、NYなどでもエリア再生で重要な役割を担う流れが、日本でも実効性を持ち始める。 NYなどのオフィスの住環境への転換を、今の東京でそのまま真似できるわけでもない。NYでもこうしたコンバージョンはまだ一棟まるごとのような物理単位で行われることが多く、情報ネットワークを用いた離散的混在を前提にしているわけではない。またNYで高級コンドにコンバージョンされるような古いビルは、機械空調が前提になる前の自然採光・自然換気が可能な奥行きの浅いビルが多く住宅への転用がやりやすいという側面がある。 今後東京で不活性資産化するオフィスビルは機械空調前提で部屋の奥行きが深く、現状で居住転用は法的にも設備的にもかなりハードルが高い。個別対応ではなく、かなり戦略的かつ抜本的な法とシステムの改変が不可欠。現時点で全く進んでいない「学」の流動化と離散化を、不動産プラットフォーマーが引っ張るというのも大きなビジネスチャンス。 こういう動き、もっと不動産業界が連携、率先して計画立案して社会提案していくべきなのでは?
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米GM、35年までにガソリン車ゼロへ 脱炭素へ本腰
Reuters
豊田 啓介建築家、noizパートナー、gluonパートナー、東京大学生産技術研究所客員教授
表面的なスタンドプレーか相応の実効性を伴うものかは別にして、大きな流れとして政治も大企業も脱炭素を大義名分として動かざるを得ない社会状況に急速になっていること、まずは重要な一歩ですね。 当然これは自動車だけではなくて、特に市場規模の大きな領域、建設や都市などの領域でも今後一気に顕在化していく(日本で自動車と建設はほぼ同じ市場規模の二大産業)。現時点でエコを標榜する都市計画や建設関連のリリースは多いものの、一概にプロモーション目的の表面的・部分的なものが多く、本質的にサイクル全般、プラットフォーム全般を作り替えるような動きにはなっていないのが実態。 大企業による寡占化の程度が高い自動車業界に比べ、ゼネコンの細分化傾向が高い建設業界では、業界を挙げた大きな改革などの動きが起こりにくいという構造的な問題がある。材料の調達や製造、輸送から建設後の運用コストまで含めた総合的な環境インパクト評価の動きは、例えばアメリカのLEEDなど世界で体系化が進んでいるものの、日本では評価の動きはあまり一般に浸透していない。 CASBEEなどの仕様も書類上の手続きと承認の事務過程に矮小化され、そのイメージや商業的インパクトでのプロモーションが後手に回っているのが現状。日本ではいまだに複層ガラスの普及率が先進国で低く、建設の現場でどうしても環境対策が必要不可欠な前提として認知されない傾向など、社会的な意識構造がかわらないと、実効的な変化は現れそうにない。 かっこいいスタイルとの融合、目に見える経済価値との連動など、より大きな視点から価値構造のグランドデザインを、実効性ある形で行う必要がある。こうした自動車メーカーのようなわかりやすい行動目標が、建設業界からも出始めそう。
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ネットで賛否、電通「社員の個人事業主化」 実際に応募・退社した“中の人”の本音
ITmedia ビジネスオンライン
豊田 啓介建築家、noizパートナー、gluonパートナー、東京大学生産技術研究所客員教授
これはまさに本文中にもあるように、電通のような業態が移行するべき形になるべくしてなった、という動きなのかなと。オリンピックの延期やコロナでの自社ビル保有に関する流れも話題になる中で、そうした状況も一つの触媒になっているかもしれないけれど、むしろこうしたクリエイティブ人材のREIT化、いわば専門タレントを離散化と流動化して社会と共有しやすくする仕組みは、もっと早い段階で動いているべきだったくらいの話なのかなと。 大型案件や固定顧客との関係だけで動く世界ではなくなっているというのはこの業界は誰でも感じていることのはずで、契約の単位は時間的にも案件的にもどんどん細分化されたものを流動的に、確率的に扱う形に変化している。 その主戦場がデジタルプラットフォームであることは大前提として、組織ベース人ベースでのクリエイティブ領域でも、より細分化された単位をゆるく総量として扱える体制への移行は不可欠になっている。電通のような業態こそこうした雇用のしくみ、個々の自由度を極力担保しながら、同時に組織としてのベネフィットを各レイヤに提供できる体系を、積極的に切り開くニーズにさらされているはず。 さらに「クリエイティブ」な雇用のシステムや、むしろ外部の専門家の知識やネットワークをスポットでつないで利用できるチーム形成の形など、雇用という領域で開拓できる余地はまだ沢山ありそう。
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