後迫 秀一

気になるから会見視聴してきたけど、個人的に感じた感想は １、クソofクソの相変わらずの日本のマスゴミだね ２、マジ総務省て害悪でしかないよね そもそも携帯料金問題の1番の根本は、契約してる会社しか理解してねんじゃねレベルの情弱層があまりにも多く、そこが一番割を食ってること。 それはホリエモンもずーっと前から仰ってるし、その要因を作ったのは各社の分かりにくい料金システムで自身があの時代そう仕向けたと夏野さんもupdate内で発言してる。 大臣自身が格好の餌食ワード発してるんだから、「一番大事と仰るがそれについての各社に向けた体策は？」とか、現場の記者も記事も全く突っ込まないし、値下げさせると言いながら現状は機種代金増え固定回線ありきの囲い込み料金は変わらずのせいで実質負担増えた。が無頓着な70代両親でも感じてる総務省の体たらくぶりなのに、どこもかしこもこのニュース見ると免許権を握られてる総務省様様記事。 どころか相変わらずの晒し者探しの自分らの利益しか求てないジャーナリズムのかけらもない問題提起すらしないクソマスゴミばっかでマジで辟易する。 総務省は信用失う愚策よりu-japanだなんだやってきた癖に未だ約74.４万もの世帯は光回線未開設のままでDXもICTもクソ関係ないてのいい加減一斉対策しろよ！て本気で思う https://www.soumu.go.jp/main_content/000302437.pdf 【発言】https://youtu.be/epxWXJgREBM 5:56〜 抜粋 問．乗換手数料の無料化や新料金プランの発表等があったが大臣から見て喫緊の課題でどのようなものがあるか？(要約) 答．一番大事なのは、ユーザー、利用者の皆さんが、ご自身が求めている、果たして今使用されているのが求めているプランなのかどうかを、あらかじめ自己検証していただくことが重要だと考えております。 　 その上で、今新しい低廉なプランがどんどん出てきて非常に競争が健全化されてきたわけですけれども、先ほどご指摘があったように、ただ単に最低価格である数字を出して宣伝するのではなくて、その価格の内訳に対しても利用者がしっかりと理解・納得できる、詳らかに条件について示していただくことが今から重要になってくるのではないかと思います

①今後、地方ではドコモの一人勝ちがかなり大きく盛り返し競争を促すどころではなくなる。 ②地方での携帯契約難民による問題。 この流れだと上記の問題点が生まれるが、その辺りを総務省が上手くフォローしないと今後消費者にとっては非常にマズいと感じる。 愚策のせいで公共の電波の恩恵が一部の人達だけになるのは本当に勘弁してほしい。 ①対策としては、電波のインフラシェアをもっと加速させる、そして5Gだけではなく4Gでも促す施策が必要と思われる。 なぜなら、中核市以下の地方ではSoftBankの電波網は弱い箇所が多く、auはiPhoneだと屋内で圏外になりやすいのが現状。(auの通信方式はiPhone8以降は3G回線が繋がらない。そして2022年3月にauは3Gを停波するので増やすはずもない) 夏野さんはキャリアによっての通信状況はもはや無いに等しいと論じておられるが、地方の一般消費者の感覚からすると「docomoの電波が一番安心」が、総意。 スキーや登山、海釣り等の過疎地でのアクティビティが好きな方は都市在住でも経験がお有りかと。 結果、地方では未だに強いdocomoののネームバリューも手伝って流れ込むと思われる。(主な流出先はAEONやOCN等の頑張っているMVNO事業者から) 更に、未だに66万世帯もの地域が光回線未設備(2019年3月末時点-https://www.soumu.go.jp/main_content/000680621.pdf)=そもそもで光回線が無いため電波塔が建てられない地域がある事を考えると人口減少で採算が合わないというよりIOT技術を地方の過疎地で行うなら必須。 ②ビジネスモデルが大きく変わるので今のような専売携帯ショップ代理店が立ち行かなくなる可能性がかなり高い。 より併売店に成りやすいように仕組み作りをしておかないと、おそらく人口10万人程度以上の規模がない地域にはどのキャリアのショップも無くなる可能性がかなり高い。(尚、電気店がその役割を果たせるかというと採算が合わず無理と思われる) 結果、当初の目的の「携帯料金が高い」と言っていた老若男女問わずリテラシー低い層が高い料金プランのまま使い続け、なんら問題は解消されぬどころか通信インフラと化してる携帯電話なので特に災害時にあらゆる問題が発生する可能性がある。

手続きの煩わしさを原因に挙げている方もいるが、全く別の理由だと思われる。要はメリットの訴求が下手もしくは不足。 行政や企業の施策で広がらないのはこの一点に尽きる 個人的にはマイナンバーカードをデフォルトで多機能カードに作り直し、全企業がポイントカードや電子決済として利用出来る様に解放するのが一番良いかと。 韓国企業だからとLINEを嫌がっていた年配層がこぞってLINEの為にスマホにし、国内SNSでは一人勝ちになったのは離れて過ごす孫や家族と無料で何時間でも話せるし、気楽にコミュニケーション取れるのに気付かせたからだし、ネットショップや通販に及び腰の地方のリテラシー低い層までメルカリが広がったのも敢えて新聞広告を打つ事で安心感を与えたからだと思う。 個人情報云々や煩わしさよりもそれに勝るメリットが打ち出せない限りデジタル庁に移管したところで上手くいかないと思われる。(あれだけ予算使った施策がマイナポイントとか馬鹿かと…)

安いとか言ってる馬鹿どもが意外と多いが適正だしやっとか。という印象 文面から察するに初期設定としか記載がないので、新規契約時でのセットサービスではない可能性が高い。 つまり、例えば孫が一緒にしたいと言うからと来店したandroid4とかの端末利用中のご年配の方の対応とかも含めて現場では理解しておく必要がある。 そもそもで、現在の携帯ショップは追加オプションの充電器などの端末以外の商品知識もスタッフに求められる中で更に端末、os、アプリ毎に異なる知識を求められるというのは相当労力がいる。そして、現状地方では高賃金にも関わらず求められる知識量や営業力が多すぎて人が集まらないのこの業界の課題。 その実情も想像出来ずに高いとか言う方々には悲しいとしか言いようがない。