朝倉 祐介

過去にインサイダー疑惑等も追求しているNewsPicksきっての社会派番組ということでおっかなびっくり出演しましたが、一連の経緯を説明する良い機会になりました。本来は株主総会の場でご質問いただければいくらでもお答えしたんですけどね。 社外取締役の役割は「企業価値の向上」と「少数株主の保護」を担う「社内アクティビスト」であると考えています。そうした職責の下、面と向かって言いにくいことも取締役会では相当踏み込んでお伝えしてきたつもりです。 これからの経営体制の移行を責任持って見届けることができないのは心残りですし、議決権行使助言会社のISSやグラスルイス、大量保有株主であるオアシスからも再任にご賛同いただいていた中で少数株主のご期待に応えられないのは残念ではありますが、社外取締役はあくまで株主からの負託を受けて活動するもの。必要とされる限りは職責の完遂に務めますし、不要と言われれば去るのみです。社外取締役のポストに執着する気は毛頭ありません。 以下、取材時のご質問にお答えした内容の内、動画から漏れたものを列記します。 ・オアシス・マネジメントとのコミュニケーションについて 独立社外取締役全員が1on1を実施している。非常に建設的な議論ができたし、指摘や提案の多くはリーズナブルな内容だったと自分は認識している。一部、外部からわかりづらい内容については自身の見解を伝えた。 ・佐藤氏の実績 佐藤氏が社長に就任して以降、企業価値は20倍以上に成長している。これは特筆に値する実績だと評価している。 ・社外取締役としての取り組み コミックスマート社のスピンアウトやOBガバナンスの撤廃など、執行側の方針に真っ向から反対する主張も時にはした。電通グループとの資本提携に際しては少数株主保護の観点と先方の支配権獲得を踏まえ、第三者割当増資における割当価格へのプレミアム上乗せやEPSベースでの説明追加などを最後まで主張した。 なお、取締役会における執行側の提案のほとんどは極めて真っ当な内容でした。 私自身はセプテーニには非常に大きな可能性があると思っていますし、大変好きな会社でもあります。 新経営チームの皆さんが新生セプテーニのさらなる発展を実現されることを心から望んでいますし、残られる独立社外取締役の皆さんも健全な緊張感を持って経営の意思決定をされることと期待しています。

1ドル155円台ですか。先日の米国出張では観光地価格とはいえビール1杯3,000円以上だったのが笑えました。 全額を日本円で貯金することは日本円にオールインする大胆な投資。 お金の管理が面倒という人は、月に1回だけ自分の資産を確認すると同時に、その資産をドルベースでも確認して毎月記録すると、全額貯金の危うさが実感できるのではないかと思います。 資産をドルベースで簡単に確認する機能、マネーフォワードで実装してもらえるといいんですけどね。

素晴らしい朗報！ これで世の経営者達がセキュリティのために、登記用の賃貸物件を契約する必要がなくなります。 これまで散々嫌な思い、怖い思いをしてきた起業家や経営者が多数いますし、住所公開のせいで起業を躊躇するという女性起業家の声も聞いています。起業促進策としても余分なコストのかからない良い施策。

そりゃそうでしょう。個人的には訪問した店の記録に愛用していますが、最近では食べログで会食の場所をシェアすると情弱扱いされてしまうので、敢えてGoogleマップでシェアするようにしています。 スコアがブラックボックス化して機能していない点、また報道などを見る限り、メディア力を背景にした店舗への対応など、Web2.0の典型的な悪い側面が端的に表れているように見受けます。愛用してきただけに残念。 これこそ、DAO的なアプローチが機能する絶好の対象だと思います。Googleマップも然り。

5年前にコメントしていた内容が現実味を帯びてきました。 「中国製サービスの台頭に対して、当局は相当警戒心を強めていることでしょう。今後、中国製のC向けサービスが普及するにつれて、USでどのような反応があるのか、また日本でどのような反応があるのか、興味を持って見ています」 https://newspicks.com/news/3570755

「ふるさとを応援する」といった美辞麗句を掲げておきながら、実態としてはECと化しているふるさと納税に、ECの大本命であるアマゾンが参入するというのは強烈な皮肉ですね。総務省のお役人は恥ずかしくないのでしょうか。 これで日本の事業者が一掃されようものなら、いい加減、ふるさと納税の制度設計の歪さ、失敗を直視せざるを得なくなるでしょう。それはそれでいいのかもしれません。

スタートアップの社会的意義として「雇用創出」を挙げるのはもはや通用しない理屈だと思います。 生産年齢人口が減少する中、労働力は社会の希少なリソース。いかに多くの雇用を生むかではなく、少ない人員からいかに多くの価値を創出できるかこそが、スタートアップが問われるべき真価でしょう。 恐れるべきはAIに仕事を奪われることではなく、減少する人員で今の仕事を持続できるかどうか。既に突入している超高齢社会をいかにして持続可能たらしめるか。 生産性向上に貢献するスタートアップを育むことは、「国を守る」活動だと思います。

2023年における国内ベンチャー投資額は、事後に判明したするであろう調達額を加味すれば2021年水準とのこと。 北米、欧州は速報値ベースだと2021年比較で軒並み半減していることを思えば、前年比割れこそしているものの比較的小さな下げ幅ではありますが、これはそもそも調達額が大型化しがちなレイトステージにおける資金供給がそもそも少なかったために、下げ幅が限定的だったと捉えるのが妥当ではないかと思います。 その上で調達額以上に、バリュエーションに関しては大きく調整がかかっている印象はあります。これもまた北米ほど極端ではないにせよ、大幅なダウンラウンドは目につくようになりました。 一方でシードステージの調達が他のステージと比べて活況であるのは、資金調達が厳冬状態の北米と変わりません。 調達環境は変化している一方、起業熱は変わらずといったところでしょうか。

一定規模の資産保有と年間数千万円以上の消費・投資を条件に、一定の年齢を超えた外国人に対しては日本滞在を許可するリタイアメントビザを発給すれば良いとかねてから主張しています。オーストラリアやニュージーランドがやっているように。 インバウンドで一時滞在する外国人による経済効果を期待するのも良いのですが、ビジネスでも新規顧客の獲得より常連の維持を目指すのが常道。長期で腰を据えて滞在する外国人の方が日本の生活様式にも馴染みやすく、経済効果も高いはずです。 また相応の資産規模を有する老人への発給であれば、インセンティブ的側面でも身体的な側面でも、治安が乱れる可能性は低いでしょう。 技術の進展と止めようにない労働力減少によって今後、労働生産性の向上は進むことでしょう。ですがAIが労働を代替することはあっても消費を代替することはありません。 国内の移民政策については「労働力の輸入」よりも「消費者の輸入」を図るべきだと私は思います。

先日、「上場努力義務の条項があることが日本のスタートアップのM&Aを妨げる要因になっていると思うか？」と某社からヒアリングを受けましたが、個人的にはあまり関係ないと思っています。自分がスタートアップやっていた際にも課されていましたが、実際にM&Aで売却した。 実質的に意味のない条項ならそもそもなくて良いとは思います。 一方、一般論として調達側にベタ折れしたタームのことを「スタートアップフレンドリー」と称することに対しては、規律を損なうことに繋がり、スタートアップ側にとって本当に「フレンドリー」なのかという点でもあまり本質的ではないと感じています。

「カテゴリーから選ぶ」といったECサイトのようなUIでサービス展開しておきながら、利用者の「意識」の問題と言われても何の説得力もありません。詭弁。 政権もとうに変わったのだし、ふるさと納税は制度設計の失敗を認めて早々に廃止すべきです。あるいは返礼品を一切廃止するか。