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サイバーエージェント、AI無人店舗の出店を支援する新会社--接客アバターの派遣も
奥村 圭亮東京海上日動火災保険株式会社 商品R&D
小売店舗の省人化や無人化は各社が取り組んでおり、その流れの一環ですね。
最近大手スーパーや夜間のコンビニといったシーンで、セミセルフレジも見かけることが多くなりましたので、決済プロセスで人の関与がなくても自然な環境が整いつつあります。
1点気になるとすれば、顧客側では無人とはいえ、商品の搬入や陳列、補充といったプロセスは人の関与が不可欠です。
また、来店データや入店顧客の動線データから陳列の見直しといった活用が期待されますが、こうした見直しも人が行う必要があります。
こうした無人店舗の取り組みを見ても、AI(システム)と人の最適解がどうあるべきか、注目ですね。
“スカウター”みたいなARグラス、中国OPPOが発表 2022年に限定発売
奥村 圭亮東京海上日動火災保険株式会社 商品R&D
AR/VRといったいわゆる”XR”を体験するにはハードが不可欠です。
そのためコンテンツの充実化に加えて、ハードのスペック向上や価格の低廉化が普及の重要な要素となりえます。
スマホメーカーは自社スマホとの連動やクロスセルといった観点で親和性が高いため、ぜひより多くの端末が登場してほしいですね。
ただ、ARグラスの場合人の見た目に大きく影響すること(デザインが重要)、メガネユーザーにとっては選択しづらいことがあるため、後付けや重ね付けといったパターンも期待されるところです。
ちなみに、保険業界ではARグラスを活用した損害サービスや、toC向けに災害体験AR(こちらはスマホで利用)を提供しています。
ARで保険調査、ベテランが若手に遠隔指示
https://xtech.nikkei.com/it/atcl/column/17/062900268/062900001/
災害体験AR
https://www.tokiomarine-nichido.co.jp/company/news/2021bousai-ar.html
ドローン登録義務、来年6月から 100g以上、規制も拡大
奥村 圭亮東京海上日動火災保険株式会社 商品R&D
電動キックボードは、道交法上原付に区分され、走行にはナンバープレートやブレーキランプといった装置が必要となリます。
一方、そういった制度が確立される前に販売されていた車両や、海外製品をそのまま販売し購入者にそういった設備の設置を委ねるなど、法規制と実態が乖離している過渡期となっています。
一見規制による締め付けのように見えますが、市場を適正に拡大するためには一定の規制が必要と考えます。
今回の規制も色々な背景があろうかと思いますが、市場縮小につながらないものであることを願うとともに、過去販売されたドローンにおいても登録がなされるような取り組みが必要ですね。
テスラの自動運転ソフト、他社の利用を許容 「道義的に正しい」とマスク氏
奥村 圭亮東京海上日動火災保険株式会社 商品R&D
テスラは自動車メーカーと見られていますが、クレジット規制においても一大販売会社としての顔を持ち合わせています(21年4-6月におけるクレジット販売は約3.5億ドル)。
自社が持つアセットをうまくマネタイズしている姿は、大変興味深いですし勉強になりますね。
また、無料や低廉な価格で市場を押さえたあとにマネタイズする戦略は、近年でもPayPayがとった戦略のようにデジタル関係では主流となっています。
そういった意味では、目指している世界観・取り組む領域が他の自動車メーカーと一線を課していると言えます。
https://www.cnn.co.jp/business/35174389.html
Bakktのビットコインデビットカード、Google Pay対応
奥村 圭亮東京海上日動火災保険株式会社 商品R&D
ビックカメラではビットコイン決済を受けて入れており、実際に過去試したことがあります。
その際はbitFlyerのアプリを使っており、他のアプリやサービス等へビットコイン→法定通貨(円)に換金してチャージ・支払いではなく、ビットコインで直接支払ったような体験をすることができました。
もちろん裏側では法定通貨への換算・換金等が行われていると思いますが、「法定通貨ではなく暗号資産で決済できた」を体験するには、法定通貨を経由しない(ように見せられる)かが非常に重要だと思いました。
Bakktは過去から暗号資産決済の取り組みを進めていますので、PoCであっても導入する店舗が増加することを期待したいですね。
脳の状態を分析できるウェアラブル JINS MEME に新モデル。先代よりも軽く、安価に
奥村 圭亮東京海上日動火災保険株式会社 商品R&D
タイトルの脳の状態をというので、脳波でも計測するのかと思いましたが、目の動きや瞬きから分析するということでしたね。
大人でも90分が連続して集中できる時間と言われたりしているので、こうしたアイウェアによって自身がどの程度集中できているのか、可視化して作業効率と比較するなどできれば、面白いかもしれません。
それにしても、サイズ、価格ともに通常のアイウェアに近い水準となったことに驚きです。
また、2年目からは月額500円かかるとのことですが、初期費用0円の月額1,000円といったプランも考えられたと思います。
こうした価格戦略がどのように販売実績に影響を及ぼすのか、こうした面も興味深いですね。
においマネジメント【その9】人が集中できる時間は最大45分
https://www.g-soumu.com/articles/column-2020-01-nioi9
ドコモ、月額550円の低価格も 店頭で販売、小容量の競争激化
奥村 圭亮東京海上日動火災保険株式会社 商品R&D
楽天モバイルが提供するプラン(1GBまで無料)の対抗策でしょうか。
自社ブランドでやるのではなく、MVNO事業者との提携により料金体系を分けて提供することがどのような結果につながるか、興味深いですね。
損害保険業界でも、自動車ディーラーや保険代理店といった代理店扱い損保とWeb等によるダイレクト損保に大別されます。
このうち、母体が代理店扱いの大手損保(三井住友海上、損保ジャパン、東京海上日動)がグループ会社等でダイレクト損保(三井ダイレクト、セゾン自動車、イーデザイン損保)を保持し、ユーザーや戦略に応じて顧客へリーチしており、そういった意味ではドコモに類似した戦略と言えそうです。
グーグル、AIで交通信号を最適化 渋滞減少
奥村 圭亮東京海上日動火災保険株式会社 商品R&D
自動車とその他端末が通信でつながるV2Xの文脈で、自動車と信号が通信し赤信号の停車を減らす取り組みは過去から実施されています。
一方、信号を正として自動車の動きを見直す観点が主軸だったものが、今回は信号そのものの最適化ということで観点が異なります。
一部の道路では、押ボタン式信号機によってこうした信号機の最適化をアナログで行っていると思うので、そのシステム化といったところでしょうか
これが実現すれば、停車中の排気ガス低減や深夜の走行時における不要な停止がなくなるなど、複数のメリットが考えられます。
一方、歩行者は交通弱者であり、自動車よりも優先されるべき存在です。
歩行者にとって見た時に自動車優先の信号表記が果たして正しい姿なのか、そういった側面も忘れないよう、ドライバーや歩行者双方にとって最適な仕組みや導入先の検討が必要と考えます。
BMWと信号機が通信、赤信号での停車を減らすC-V2Xの実証実験…5G通信団体が成功
https://response.jp/article/2019/05/27/322792.html
ドコモ、利用者1億円被害 SMSでフィッシング詐欺
奥村 圭亮東京海上日動火災保険株式会社 商品R&D
メルマガの開封率がどんどん低くなる中、企業が顧客と接点を持つツールとして電話番号(SMS)が期待されているのでそれを悪用したケースですね。
メールは各種メールサービサーが迷惑メールフィルタ等に取り組んでいるため、あからさまな詐欺メールは直接受信する可能性が低くなっていますが、SMSだとそうしたものがないため、ダイレクトに届いてしまう可能性があります。
ちなみに、オンラインバンキング等によって不正送金された場合、全国銀行協会の申し合わせにより、利用者側に過失がなければ銀行が補償してくれる仕組みがあります。
ただ、通信キャリアだけでなく配送業者やECサイトを名乗る詐欺SMSは従来から発生しているので、あえて通信キャリアが補償する必要があったのか、他の企業を騙った詐欺では補償され始めるのか、企業に期待される対応が変わるかもしれませんね。
「預金等の不正な払戻しへの対応」について
https://www.zenginkyo.or.jp/news/2008/n2933/
アイウェアD2C「Warby Parker」がNY証取に直接上場、時価総額50〜100億米ドルを目指す
奥村 圭亮東京海上日動火災保険株式会社 商品R&D
衣類や靴を始め、従来は試着や試し履きが当たり前の商品だったものがオンライン販売で普及し、今や購入チャネルとしての一角を占めるようになっていますので、アイウェアとしての成功事例が同社と言えますね。
こうした商品におけるオンライン販売は、「返品無料」としているケースが多いと思います。
これは顧客体験をより良いものにするための取り組みと言える一方、”自身が所有したものに価値を感じる”という行動経済学上の保有効果が働き、結果返品しないケースも想定されます(当然返品手続きの手間を忌避するケースもあります)。
また、コロナの流行もあり、リアル店舗の存在意義が問われているとよく言われています。
購買自体はリアルよりオンラインチャネルに優位性がある一方、”購入する商品を選択するプロセス”にはまだまだリアル店舗での接客・コミュニケーションに価値があると思います。
もちろんこれもビデオ商談等が一般的になれば変わるかもしれませんが、同社が実店舗を持っているということからもオフラインとオンラインをうまく使い分けする事が重要ですね。
ビットコイン急騰、一時10%近く上昇-当局圧力の緩和を楽観
無料なのに「まるでテーマパーク」──東京ゲームショウ初のVR会場を一足先に体験 きょう開幕
奥村 圭亮東京海上日動火災保険株式会社 商品R&D
VRを始めとするいわゆるxR(Cross-Reality)は、どんどん事例が増えていますね。
ただ、ポケモンGoを始めとしてスマホで気軽に体験できるARと異なり、VRは専用のヘッドセットを準備しないと、VRならではの没入感が体験しづらいです。
まだまだハードとしてのVR普及は途上段階だと思いますが、平面ディスプレイとは全く異なる体験ができますので、今後も色んな業界のユースケースに注目ですね。
ちなみに保険業界でも、「災害・事故の体験シミュレーション」や「損害サービス研修」に関してVRやARを活用した取り組みを行っています。
東京海上日動:災害体験AR
https://www.tokiomarine-nichido.co.jp/company/news/2021bousai-ar.html
三井住友海上:家屋損害調査研修
https://www.ms-ins.com/news/fy2021/pdf/0714_2.pdf
損保ジャパン:社員向け教育ツール
https://www.sompo-japan.co.jp/~/media/SJNK/files/news/2020/20200629_2.pdf
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