中新 健太

日本では昨年12月に法改正され機体設計の安全性・製造の均一性を認証する型式認証制度が施行されました。 米国航空局においても類似した制度があり、第三者上空での操縦者の目視範囲外で飛行を想定する機体を開発する幾らかの企業が認証に取り組んでおりますが、想定シナリオによってはその活動に何百・何千時間といった試験飛行とその環境が必要です。（ただしこれに限らない新しい証明手法が日々業界で協議・開発されている。） 実際にそのような想定利用環境を実務レベルで有している数少ない企業の一つです。

同世代で凄い方がいるもんだなぁと陰ながら応援しております。 0ベースの思考で、どのような背景で既存の慣習や規制/枠組みがあるのか、民間の営業や規制への対応でも基本ではありますが体系的に事象整理する事が大切ですね。 “提案すること、指示することが行政の当たり前とズレることがたくさんあると思います。 「行政の常識とは違うが、やりようはある」なのか、「行政の常識的に考えても無理だし、法律的にも無理だ」なのか。 この2つを切り分けて伝えてほしい。”

弊社も取り上げて頂いて有難うございます

ドローンにおいては制御技術・フライトコントローラーをオープンソースではなく自社で内製化することは、形態管理が求められる型式認証においても重要になろうかと思います。

ドローン迎撃技術（C-UAS）には、GPSや電波への妨害(jamming)などの方法がありますが、安価・多数・多層的な運用が可能な小型ドローンに対して全ての面を制止することは困難です。（そして数百万円のものを落とすのにそれ以上のコストの迎撃ミサイルを使うのは勘定が合わない。） 全方位型レーダーなどを使い検知・画像で判断(e.g.鳥かドローンか)、対象物へ物理的に迎撃するドローンが開発されるなど技術進化が起きております。

日本の航空局は米国航空局との間で今後の制度整備に向けた共同声明（参照）も出しており、UAM(Urban Air Mobility)における設計・運航のルールメイキングをリードする米国で実績を積み上げることは同社の事業性だけでなく、今後の国内・対外での産業・ルール形成の観点からも協調・競争力を生むための良い布石となるのではないでしょうか。応援しております。 参照：https://www.mlit.go.jp/report/press/kouku10_hh_000223.html

通信が提供されていない地域での民間利用に限らず、軍事作戦など地上基地局への攻撃・妨害が考えられる場面においても有効なツールになりますね。この領域の技術開発をいかに進め展開出来るかは一つの外交的な手段にもなり得そうです。

おめでとうございます！ eVTOL（航空機）メーカーとしてマイルストーンを着実に達成していますね。 国内ではANAさんとの連携や各国で民間・防衛と受注も続いているようで、今回の発表を持って改めて頭一つ二つ業界の中では抜けているように思えます。

”日本のドローン産業は遅れている。”、そういった言葉をメディアで耳にすることがあるかもしれませんが、利活用の面で言うとそんなことはありません。むしろ測量などの活用においては先進国です。 国もドローンをはじめ数年前からICT建設等を後押しし、現場・企業でもその有用性が顕著に表れている中で、高校生の時からこのような技術に触れる機会はとても良いことではないでしょうか。

エアライン出身でもない私が一言で言うのも烏滸がましいですが、無人航空機、いわゆる近年広く普及するドローンと違ってより厳格な整備場体制やそして組織としての全体の安全管理システムを確保した上での有人航空機の運航です。その辺り運航者に求められる要件含めどこまでこの領域が広がっていくかにも注目ですね。

現行その他多くの空飛ぶクルマメーカーが設計する機体は、操縦者を乗せた運航コンセプトに基づくものです。対して、Wisk社は乗客のみの無操縦者飛行を想定した設計をしております。 有人航空機の飛行<>管制には、 ・IFR（計器飛行方式/地上の管制指示や計器情報に基づいて飛行するエアラインなどに該当します。）と ・VFR（有視界飛行方式/空港および空港周辺で航空交通管制の指示を受け、管制圏を抜けた後はパイロットの判断による飛行。）の２方式がありますが、 昨年9月には、NASAからも新しい飛行方式、DFR（デジタル飛行方式）のホワイトペーパー（参照）が発行され、これまでの飛行方式では実現できなかった航空サービス発展のため、その重要性を捉えております。Wisk社のものはこの方式に相当するものです。 参照：https://ntrs.nasa.gov/api/citations/20220013225/downloads/NASA-TM-20220013225.pdf このような背景を踏まえると更に下の空域を多く飛ぶことが予想される無人航空機（ドローン）との管制連携など、機体以外のシステムやサービスの発展にも注目です。