土居 丈朗
慶應義塾大学 経済学部教授
ジャンル:
経済
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東京財団政策研究所研究主幹（客員）。専門は財政学、公共経済学。近年の研究対象は、社会保障、所得税と所得格差、法人税と企業金融、国債管理政策など。 主著に『平成の経済政策はどう決められたか』（中央公論新社・2020年5月刊）、『入門｜財政学（第２版）』（日本評論社・2021年4月刊）、『地方債改革の経済学』（日本経済新聞出版社・2007年6月刊、日経・経済図書文化賞とサントリー学芸賞を同時受賞）。 行政改革推進会議議員、全世代型社会保障構築会議構成員、政府税制調査会特別委員、国税審議会委員（会長代理）、財政制度等審議会委員、産業構造審議会臨時委員、東京都税制調査会委員、大阪市特別顧問、大阪府特別顧問などを兼務
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高速道路の料金、時間帯による変動制に…来年度以降に順次拡大・骨太の方針に明記へ
土居 丈朗慶應義塾大学 経済学部教授
混雑時に価格を上げ、閑散時に価格を下げるという「ロードプライシング」は、早期に導入して積極的に活用すべきだろう。実現に向けた検討は極めて重要だ。
ただ、「ロードプライシング」は「骨太の方針」に盛り込むという話かと言えば、「骨太の方針」に盛り込むまでもなくさっさと決着をつけて実現すればよいだけの話だろう。「ロードプライシング」は、反対勢力が強力で、説得するのに政治力と時間が必要というなら話は別だが、実際はそうではない。「骨太の方針」は、政権として当該政策を実施したいが、関係者を説得しきれていないものについて、途中経過としてどこまで妥結し、今後どの方向で進めるかをコミットする役割がある。「骨太の方針」は、単なる政策集（実施する予定である政策のリスト）ではない。
【今知りたい】日本が100年前に経験した円安政策の「失敗」
土居 丈朗慶應義塾大学 経済学部教授
インタビューは大変興味深い。
今の日本は、円安で次なる経済的飛躍の契機がつかめない（という悲観論が日本国内で支配いている）ところがあり、それが戦前や高度成長期と大いに異なる。
円安が中期的に続く見込みなら、短期的にマクロ経済でデメリットが上回ったとしても、中期的には円安のメリットを生かした産業が出てきてGDPを押し上げる。もしかすると、（これまで競争力がなかった）日本の農林業も円安のメリットで外国産品に伍する地位が築けるかもしれない。伝統的な輸出産業だけが円安の恩恵を享受するわけではない。その論理は、髙橋是清が生きた戦前や高度成長期と今とで変わるものではない。
24年度の企業倒産、1万件超か 原材料高、人手不足が収支圧迫
土居 丈朗慶應義塾大学 経済学部教授
失業率が高い時期に倒産件数が増えると、再就職が難しく労働力が死蔵されてしまい経済全体として問題だが、失業率が低く人手不足の時期に倒産するというのは、経営者の能力に問題がある場合が多い。価格転嫁や人材の使い方が上手ではないことに起因したり、世代交代がスムーズにできなかったり、これまでの低金利・デフレ下では何とか経営できていたがそれにあぐらをかいた経営手法になっていたりと、経済全体に悪影響が及ぶ問題というより、各社の経営者の問題という面が強いだろう。後は、円滑な労働移動を促して、稀少な労働力が次に生かされ、転職を通じた賃上げが実現できるとよい。
物価の基調上昇なら、緩和度縮小「考えないといけない」＝日銀総裁
土居 丈朗慶應義塾大学 経済学部教授
日銀の保有国債の平均残存期間が、短期化しないと、「出口」にたどり着けない。現時点で日銀が保有する国債残高は、対GDP比でみて前代未聞の多さである。終戦直後の高インフレの主な一因となった戦前の戦費調達のための国債の日銀引受のときよりももっと多い。
日銀保有の国債残高を、急いで減らしては経済に大きな影響を与えるが、多すぎる国債保有が逆に悪影響を及ぼさないようにするには、急ぎ過ぎずかつ遅滞なく保有国債残高を適正な水準にまで減らしてゆく必要がある。
もちろん、日銀が新たな国債買入れをしなければ、論理的には１年経てば保有国債の平均残存期間は１年縮まることになる。そして、市況が許せば、日銀が保有する国債を乗換（市場を通さずに借換）せずに、保有残高を「売りオペ」せずに減らすことができる。
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