宇都宮 紀章

戦略的決断でしょうか。 そもそもコストが上がるならデルタは使わないって人も多い気がしてしまう。 成田は羽田から来るより30分強よりかかるものの、観光客など初めて来る人の立場に立つと、レストランやコンビニ、カード優待のセキュリティゲートやラウンジが充実しており、またJR観光パスなどで山手線の主要駅に乗り換えなしで来れる方が便利で分かりやすいのではないか。 (一方で、将来的に羽田までのJR路線計画もあるが) 明らかなメリットとして国内線(博多や北海道沖縄)へのスムーズな乗り換えと、経費に寛大な企業のアメリカ出張が30分強時短になるがごく一部の人に限られるため、今後の航空券の値段設定が気になります。

事業内容としては、”査定から入金まで2日”と、とても早い取引を提供されるとのこと。古い体質の業界に挑戦する行動力が素晴らしい。 実績はまだ月数件のマンション買取のみに留まり、戸建、土地、アパートなどの収益物件は現時点では対応していないようでRealTechがworkするかなど今後の課題も多いと察する。 当面はすぐにお金が欲しい、余分な二次的住宅(首都圏のマンション)をもってる人?と言ったニッチ領域にターゲットを絞るのかもしれない。

記事は面白いが、法治国家で中央集権化が出来上がっているところに政策になりえない分残型台帳ブロックチェーンは日本に合わないと思う。 プラットフォーマーが入ったらもう分残型とは呼べないはず。 また、アメリカにおける分業体制(インスペクター、鑑定士など)も、日本の総合型不動産業務の慣習と相反するため、民間(グループレベル)でも合わない。 福岡市などで特区を作れば可能性はあるだろう。

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累進課税や増税に頼るのは根本的解決策にならないと考える。 この問題については、地域で需給格差が大きいはず。 若い世代の多い地域(市の規模)ではすでに様々な地方自治の施策を試しており、千葉の流山市など効果が出ている。 会社、小地域、家族単位で協力できるような社会の実現のためには、育児・介護休暇制度の普及拡大と臨時在宅勤務の導入、また、民間での関連サービス事業の革新を促す規制緩和の方がより良い地域社会になると思う。 インフラ増強・助成/交付金といった右肩上がりのモデルよりも、地方自治で利害関係者の声を実現する方がいいと思う。

無料なので、シンプルで悪くはないサービスとは思うが、マクロレベルでの情報の非対称性を解消するにはクオリティが低いサービスと感じてしまう。 不動産価格をマス向けに情報提供することの意味は、特に海外投資家など、日本の不動産業者にコンタクトが難しい層にメリットがあるだろうが、別の方のコメントの通り、30%ほどレンジ(+-15%)のある査定になっている。 例: このマンションは、参考価格として2900万から3900万の価値です。 自動査定の仕組みとしては、データベースの成約事例の平均坪単価に広さを単に掛け算していると推測されるため、クリアな情報を取りたい場合、従来通り一括査定などで不動産会社に聞くしかない。 プロの営業マンによる訪問査定は、取引事例比較を中心に一部収益還元法で行われるし、定借など賃貸向きのマンションもあったり、リフォーム履歴や使い方で痛み方も違う。競合の有無で売り出しタイミングも非常に重要なポイントになる。 まだまだAIというレベルには至っておらず、プロに聞く方が早い。

ブランドマンションは、ノンブランドマンションより得だという記事。 サンプルデータを見ないと正確な分析ができないが、語弊を招く記事で事実と結論に飛躍がある。 過去で最も高い相場である不動産市況で、都内でも特に一等地で開発するマンションが値上がりしているのは明らか。 これは、都内で新築買ってたら、含み益が出ているというFact。一方、ライオンズを展開している大京は、他のディベロッパーより郊外型で分譲しているだけ。 例えば、この財閥系の騰落率の数値を、都心型ワンルームマンションを主に分譲している会社と比べるとこの結論が正しくないことがわかる。

築地を売却せず、市場を2拠点構えるとのこと。 様々なステークホルダーで見解が異なるはずだが、所管として、2回の移転コスト・設備投資の費用・資本を回収できる市場関係者は限定的であろう。また、BtoBの関係を再びリセットされることは考えづらいと思われる。 豊洲に関する、地方自治法の監査書類によると、市場の主たる収入である賃料が他の卸売市場と同じ単価（廉価レベル）に設定されており、仮に時間価値を無視したとしても赤字経営が超長期続く。公的不動産PREでも構わないが、キャッシュフロー（税金）を有効活用するなら、民間に売却or運営を委譲した方がよいのかもしれない。 不動産の観点からは、築地(商業500%)を再開発するなら、豊洲(工業200%)の再開発でも良いのではないか。たとえば、土地の価値を上げる政策（地区計画・再開発事業）で用途規制・容積率を緩和して民間譲渡で黒字することも不可能ではない。 次の重要な一手である築地の土地の有効活用プランに着目したいと思う。

アスベスト調査の結果、2.2万戸で使用された、23万人が吸い込んだ可能性があるという記事。 H17に法改正、H18にアスベストの使用が禁止されており、同年から入居する場合に重要事項のひとつとしてアスベスト調査実施の有無の説明が義務付けされている。 一方、調査自体は義務化されておらず、主に大量供給された高度経済成長期竣工の建築物の建材で使用が多いことから潜在物件はあると思われる。 経済的な観点からは、築年数の経った中古物件の建物は会計上の価値がなく、またマーケット価値も低いため、資本の投資効果が得られない。 特に小規模マンションの管理組合や個人にとっては、法改正により既存不適格となる建築物に対する(数千万以上かかるかもしれない)是正工事は実施困難だと思う。

所感は十人十色であるが、あまりにシナジーのない組み合わせ。 日本郵政は、郵便・銀行・保険の事業からなり、保険が強い。郵便は改善の余地があるものの、国のインフラに近いため、EXITは困難だろう。 200兆超の資産や余剰のキャッシュを運用することで十分に利益を出せていることから、時間をお金で買うようなM&Aと言う手段を通して不動産事業に進出するのは時期尚早かと思われる。 厳密には(所有でないため)異なるが、仮にコンビニが不動産会社を買収して、全て建替えて賃貸マンションやオフィスにしたところで両者の本業へのシナジーは限定的であろう。 不動産の観点からは、郵便事業が持つ不動産は都心の外に点在している。建築費は高騰しており、また空室率が下がる傾向ではないため、その運用益x%を得るにはROIが合わないソニューションと考える。