不動産業界の「すべてを変える」ブロックチェーン
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記事は面白いが、法治国家で中央集権化が出来上がっているところに政策になりえない分残型台帳ブロックチェーンは日本に合わないと思う。
プラットフォーマーが入ったらもう分残型とは呼べないはず。
また、アメリカにおける分業体制(インスペクター、鑑定士など)も、日本の総合型不動産業務の慣習と相反するため、民間(グループレベル)でも合わない。
福岡市などで特区を作れば可能性はあるだろう。
注目のコメント
「「信じて待ったのに」1人も来なかった。30人の貸切予約があった小さな飲食店の悲しみ」
https://newspicks.com/news/2697057?ref=user_2112738
という記事があった．それを思い出した．
不動産取引は情報の非対称性の極みではないかと感じている．土地，家，部屋の情報を売り手，貸し手は買い手，借り手に完全に伝わっている保障はないし，価格もどうやって決まるのか不透明．一方，買い手，借り手がどのような人物かを売り手，貸し手は知る術はない．だから，保証人を求められる．
双方が知ることができるお互いの情報は限られている．そこで，先の当日キャンセルされた飲食店に関するニュースで書いたコメントです．これは「評価経済」に移行すべき件であって，双方の「評価」を，ブロックチェーン技術を応用した改ざんができず，オープンに閲覧できる分散型台帳に記録すれば良いのです．
不動産物件に生じた履歴を記録する．一方，買い手，売り手がこれまで住んできた家で何かトラブルを起こしていないかなどの情報を記録する．そうして，双方が情報を突き合わせて値段を決める．そういう場を提供するプラットフォーム業者さえあれば，小さな業者消滅していくかもしれない．元記事は、英国の不動産企業で勤務していた人なだけあり、英国の不動産業界の事例が触れられており、可能性を感じますが、日本の不動産業界においては、当てはまらないことも多いでしょう。
若いスタートアップが立ち向かうべきこととしては、古い習わしを買えるのではなく、新しい市場を作っていくという観点のほうが正しいと思っているので、既存の取引の効率化ではなく、この記事で触れられているような「ステアケーシング」のような仕組みを、ブロックチェーンとスマートコントラクトで実現するほうがいいでしょう。
