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医療機関のDXを推進するHealtheeOneが、「予診・問診、診察から診療報酬請求等に至る」までの医療機関における一連の医療提供プロセスの効率化技術に関わる特許を取得
小柳 正和株式会社HealtheeOne 代表取締役社長CEO
出願から取得まで苦節4年半。。
地味な話でわかりにくいかもしれませんが、情報入力時点でデータを構造化し、そのデータベースを利活用して医療提供プロセス(問診、診察や診療報酬演算等)の効率化をさせるため、そもそもの情報入力を円滑にするためのUI/UXの生成などに関して特許を取得しました。(話がループしてるようでわかりにくい!?)
平たく言うと、医療提供者(や患者)がスマホの画面をタップやスワイプしていって、価値提供から対価受領(問診・診察から診療報酬受領)まで完結するのを実現する特許です。(この説明でもわかりにくいかも。。)
スマホは持ち運べるしカメラもついているので、提供場所や空間は問いません。
創業以来、医療機関のDXの推進を言い続けていますが、正直申し上げると普及に向けて苦労しています。その過程において、カバー範囲が広いので正直難しいかもと思ってましたが、知財としてなんとか確保することができました。
少子高齢化進行や生産年齢人口激減の中で地域医療を守るために、最小人員、多職種連携や提供空間最適化を図れるこの知的財産権の価値向上と提供に努めてまいります。
エッ! 東京も大阪も感染情報収集にまだファクスを使っているの?
小柳 正和株式会社HealtheeOne 代表取締役社長CEO
FAXという言葉を海外でのプレゼン冒頭の掴みとして自虐含みのネタで使わせていただいています。でも、ただ笑ってられません。6月の(一社)日本医療ベンチャー協会 シンポジウムのプレゼンでも触れましたが、医療においてはデジタル化は新興国よりも日本が遅れてしまっている状況に危機感を抱いています。
安い労働力に大量に投入して処理を可能とする時代は本当は昭和末期〜平成初期にほぼ終了し、そもそも現在は生産年齢人口自体が著しく減少する時代となっています。デジタル化によって仕事が奪われるわけではありません。デジタル化によって時間価値が上がるということはなかなか理解してもらえないのがつらいところです。
FAXがすべて悪いわけではありません。アナログも大事です。だから福島県いわき市のigokuというプロジェクトも支援しています。
ただ、収集されたデータの出口として公表されているものが、PDF化された表が多いのが日本の特徴の一つでもあります。厚生労働省にCIOかCDOの方がいらっしゃれば、オープンデータ化のさらなる推進をぜひともよろしくお願いします。「PDF ファイルを CSV ファイルに変換し、データとして活用しやすい形に変えるまでの過程」がとても大変です!
Covid-19 以降に来るトレンドとは何か – Rebright Partners
小柳 正和株式会社HealtheeOne 代表取締役社長CEO
ファックスが主要な通信手段の一つとなっている国内の医療業界にDigital Transformation(DX)を進めようと奮闘しています。日本国内のこの業界は新興国に比べてもDX化に対する受容度が圧倒的に遅れていましたが、この数週間で変わりつつあります。
少子高齢化が進んでいることがわかっていながらなかなかデジタル化も進みませんでしたが、感染症というソーシャルディスタンスが求められることによってようやく変わり始めたという印象です。これまで雇用を支えてきたという側面もありますが、生産年齢人口が急速に減少するためDXは不可欠です。
DXは部分最適は目指しません。一方で昨今話題となっているDoctor-to-Patientの遠隔医療が日本の国民皆保険制度や受益者負担への考え方にどのように影響するのかも冷静に考慮すべきと思っています。
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