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記事と少し論点が異なりますが、生理用品が消費税の軽減税率の対象とならないのはなぜなのでしょうか?
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3/8は国際女性デーです。ぜひこの様な問題を考えるきっかけにして頂きたいです。

昔に比べ、初産年齢が遅くなり、また出産数が減り妊娠期間が短くなった女性は、昔に比べて10倍近くも月経の回数が多くなったと考えられています。これにより月経関連疾患である、月経困難症(月経の度に生活に支障をきたす痛みがある)、過多月経(月経の量が多く、対処が難しい上に貧血の原因になる)、月経前症候群(月経前の身体の変化や気分の落ち込みなど)を抱える方や、問題になる方も増えています。
また、女性の社会進出に伴い、月経に対する対処というのはこれまで以上に求められていますし、生産性に直接関わります。

そしてこの分野の教育や知識に関しては、日本は非常に遅れています。妊娠・出産に関する知識レベルをテストすると、日本は先進国で群を抜いて知識が少ないという結果も出ています。またこれは男性のみではなく、女性もです。女性すら自らの身体についてきちんと教育を受ける機会がないのです。性教育忌避の大きな弊害でしょう。

この様な事情が相俟って、日本ではこのような月経に関する社会問題が置き去りにされてきました。出血が多ければ頻繁にナプキンを変えるのは当たり前、痛くても働くのは当たり前。だから、「貧困で買えなくて他で代用するのも当たり前」として、放置されてきた問題ではないでしょうか。
政府でも新聞は軽減税率対象になるのに、生理用品はなりません。月経関連疾患の治療に使える低用量ピルは未だに高く、緊急避妊ピルに至っては、緊急時に表面で躊躇しかねない金額です。月経量を減らしたりする手段を産婦人科も様々持ち合わせていますが、その費用だって(保険適応でも)馬鹿になりません。
WHOでも、緊急避妊やこの様な医療へのアクセスは全女性に確保されるべきとされていますが、先進国のはずの日本がこの状況とは悲しい事態です。

月経がある、というのは女性の基本的な身体の問題なのに、そこにかかる費用に目を向けられてこなかったのは悲しいことです。
幸い、日本の生理用品は機能性が高いので有名です。ある意味「生理用品しか解決策がなかった」故かもしれませんが。女性の社会進出などを議論するなら、ぜひこの様な問題への対処もお願いしたいところです。
生理については、このところ様々なニュースがアップされてくるようになりました。コロナ禍でストレスや病院への通院を躊躇するなどして生理痛などが30%悪化した、あるいは、女性アスリートの生理との向き合い方、また、このニュースのように生理貧困の問題、ポジティブなところでは生理用品の選択肢やフェムテックの話題なども頻繁に目にするようになりました。
311後、避難所などで生理用品が入手できずつらかったという話を聞いたのがもう10年前のことですが「生理」は誰にでも身近なことなのに、配慮が行きとどかない実情は、今もなかなか改善されていないことを痛感します。
背景には、生理に対して明言しづらい風潮があります。

もともと、女子だけこそっと集められて説明を受ける。
家庭でもなんとなく父親には内緒、的な雰囲気。
そもそも、生理のしくみをよく理解しないまま大人になり、婦人科に行くのは、妊娠?というタイミングが初めて、という女性が圧倒的に多いです。
そして、職場での生理回りの課題は実は女性活躍推進をしていく上で、向き合う必要がある大切な問題なのですが、これもまだまだ放置されています。

まずは、どんな課題があり、どうなったら生きやすいのか、コミュニケーションとりやすいのか、そんなことを話せる空気に変えていくことが必要、と思い、声をあげることにしました。(Let’s talk in TOKYO)
生理について、誰にとっても(もちろん男性にとっても)知っておいたほうがいい知識を、今だから、オンラインで話しやすい時代になったからこそ、、
「2021から変わってきたよね」になるといいな、と思います。
衝撃です、知らなかった。支援します。

まず、悩んでいる女性達へ。
・生理用品の使用と頻繁な交換は、衛生上必須です。
・痛みが酷くなる前から、自分に合った痛み止めを飲みましょう(私は朝夕2回、多いと寝る前にも飲んでいました)、痛みを我慢する必要は全くありません。
・低用量ピルを飲みましょう。生理自体も痛みも大幅に軽くなり(生理用品の必要量も減ります)、精神安定にも大きく寄与します。

私自身は元々生理が恐ろしく重い部類にいましたが、痛み止めを我慢せず飲むようになり、またピルを飲み始めてから、生理をほぼ忘れるようになりました。

しかし生理用品、痛み止め、ピルはいずれもお金がかかります。特にピルについて。現状保険適用されないので、一番安い病院でも毎月2,200〜2,500円程度かかります(最近はオンライン診療・郵送型も増えています)。

低用量ピルがこんなに高い必要は全くありません。ピルも生理用品も痛み止めも、必要な人の手に届かず我慢しなければならない状況はあってはなりません。手に届かない人達への支援が必要です。

(追記)
学校に生理用品を届けるレッドボックスジャパンという団体があるようです。もっと取り上げられて欲しい!
https://redboxjapan.org/

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過去1年間に、経済的な理由で生理用品を
「買うのに苦労したことがある」20%
「買えなかったことがある」6%

「生理用品を交換する頻度を減らしたことがある」37%
「トイレットペーパーなどで代用したことがある」27%

過去1年に、生理が原因で
学校を欠席や早退、遅刻したことがある 49%
アルバイトなどの仕事を休んだ 31%
就職活動などを諦めたことがある 6%
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これは深刻な事態。朝ニュースを見ていて衝撃を受けました。生理が日常である限り、女性の大半は大きな影響を受けます。バイオリズムに連動していますよね。

私も取材先に行く際、どのくらいの時間拘束されるのか…ということを念頭に置きつつ準備をしなくてはならないし、会議の時も同様です。
まずは、この事実を課題とし、男性に理解をしてもらい…という長期スパンの他方で、重要なのは状況下で今から出来ることの短期でできあることをどこが考え、実行できるのか?ということなのですが…
"生理"いうもの自体を未だタブー視されている層からすると、どう見えているんでしょうか。この状況。
結果女性の生産性は男性に対して低くなりますよね。。

産業で言うとフェムテックのスタートアップは海外、特にアジア・アフリカでの急成長を見込んでいて、かなり盛り上がっています。
最近は国内外支援目的のファンドが設立されたりしていますね。2025年までの市場規模は5兆円。
市場が動けば、人々のマインドも変わる!と信じています。
一応、先進国ですからね…。がんばりましょう。
これは前から思っているのですが、食料品が、生活必需品という理由で軽減税率対象なのであれば、生理用品もその対象にしてもらいたいです。せめて。

生理用品代(個人差ありますが)1000円前後の捻出がきびしいというよりは、余裕がないからできるだけそこの支出を抑えたい、という方が多いかと思います。
月経カップは、日本ではまだ普及はしていないですが、洗ってリユースできるので、経済的にもエコですので、活用して頂ければなと思います。
>「今までは海外で起きていることという雰囲気がありましたが、ほとんど同じような状況が日本でも起きていると分かりました」

2/23に、フランスでは経済的な理由で生理用品が買えない「生理の貧困」をなくすために、すべての大学生に対して生理用品を無料で配布すると発表しています。
フランス以外にもスコットランドやニュージーランドでも同様の取組みが政府主導で行われています。

女性にまつわる話題の中で、 「タブー」とされやすい話題について対話が広がることを通して、 女性たちのQOL向上、 エンパワーメントに貢献する「Let‘s talk !」というムーブメントが、日本でもサンリオエンターテイメントの小巻社長のリードで始まりました。

お恥ずかしながら、私も生理について、このような問題があるのは知らなかったですし、日本でも生理用品を軽減税率対象に、という呼びかけがあるという事も知りませんでした。

「生理用品が買えない」ということのみならず、生理による体調不良で学校や仕事にいけないことによる機会損失、経済的なデメリットが生じています。

いきなり政府主導で対策を、というのは難しいにしても、先ずは、こういう現状があることを知ることから始められれば、と思っています。
"それぐらいの金額自分でバイトすればいいのに"等の意見を他で見かけて心が痛むのですが、生理のはじまりは10歳〜14歳と個人差があり、バイトを初められる年齢からというわけではありません。

また家庭の環境等も大きく関係するので、想像できない方は以下のインタビュー等を参考に...
・ネグレクト、母親の家出。複雑な家庭環境で生理用品を買えない少女たちがいる
https://laundrybox.jp/magazine/hioka-02/
医学が未熟であった時代には、血は病や死を連想させた。出血は恐怖の対象であり、月経は不浄視された。これは世界各国で見られてきたことで、いまだに残っている地域もあります。
日本でも「月経小屋」(生理中や産前産後に隔離される小屋)があったことが知られていますね…

そういえば、いまでもトイレに設置されてる生理用品入れは「汚物入れ」って呼ばれてますね。いままで気にしたことなかったけど…汚物て。

高性能な生理用品や医療技術が普及し、生理で困る人が減ったことで、「タブー」についてあえて触れる必要がなくなった。そうした議論の埋もれが、こんな事態を招いたのかという気もします。

生理のメカニズムがかなり科学的に明らかにされている今、生理はもはや「タブー」ではない。
また、使い捨てで割高感のある生理用品ではなく、月経カップ、布製ナプキン、経血を大量に吸収できるショーツなど、繰り返し使える新たな製品も登場している。
支援のあり方をオープンに議論していけると思います。
コロナにより日本でも着実に格差が広がっていてこうした表に出にくい話も多いのだと思います。寄付型の商品など何か考えられないのかと思ってしまいます。関係者にも相談してみたいです。
「東京貧困女子」(漫画、単行本)のように、コロナ以前から若者の貧困問題は深刻化している。コロナで格差はますます広がるばかり。行政と民間が組んで支援できないものか。