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中国、営利目的の個別学習指導禁止 関連企業の株価急落
Reuters
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
中国の長期的な最大の課題が少子高齢化であるとすれば、少子化をとどめる有効な政策の一つに、教育費の抑制があります。  中国では、教育への出費の過熱はとどまることを知らず、可能ならば私立学校、公立学校だとしても高成績の学校へ入るためその学区に不動産を購入して転入する、といったことは子どもを持つ親ならめずらしくはなくなりました。  学校に入ったら入ったで、学習塾やオンライン教育で成績を上げ、各種習い事に通わせる、ということに血眼になる親も、やはりめずらしくありません。これでは教育費がかかり、子どもを2人以上持つのは無理、となります。日本もそうですが、東アジアで共通してみられる、少子化が進む大きな要因です。  昨日ニューヨーク市場で株価が10%以上下がった新東方教育科技集団や好未来教育集団は、教育費高騰の波に乗って、急成長し、米国での上場も果たしました。結局、中国政府としては、民間企業に自由にさせていては、教育費が抑制できるとは考えられないのでしょう。  教育が立身出世につながる以上は、解決のむずかしい問題です。教育の価値を減らすか(そうなると特権が世襲される社会になり、イノベーションが起きなくなります)、政府しか教育をしてはならない、ということにするくらいしかないでしょう。本当に金持ちなら個人の家庭教師を雇うでしょう。学習塾やオンライン教育の企業は、中間層でも教育の競争に参加できるようにした、という面もあります。  中国でグループ展開しているベネッセや公文も相当な影響を受けるのではないでしょうか。
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無国籍となった外国人の子ども パスポートや出生届未提出76%
NHKニュース
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
無国籍者は、日本に住む外国人の親が、自治体の役所や自国の大使館に出生の届け出をしないことによって無籍者となっています。  届け出がされていない以上、日本政府がその存在を把握していない場合の方が多く、今回調査の対象になった305人、というのは、あくまで把握されている無国籍者の中の話です。入国管理庁や警察、何らかの施設に保護された、というケースなどでしょう。無国籍のまま、日本で暮らし続けている無国籍者、の方が、はるかに多いと考えられます。  日本には、政府が把握しているだけで8万人の不法滞在者がいます。最も多いのは観光などの短期ビザで日本に来てそのまま滞在しているケースです(5万人程度)。次いで多いのは、技能実習生が失踪したケースです(1万2千人程度)。こういった不法滞在者に子どもが生まれることもあり、その場合は、出生の届け出を出さない場合が多いです。  不法滞在者はベトナム人を中心に増加を続けてきました(昨年度は減少。中国人の不法滞在者は減少中)。北関東などに不法滞在でも生きていける外国人の生活基盤が発展し、その中で子どもも生まれ、そのまま日本で生きていく、ということも増えています。もちろん、日本社会や無国籍の状態でいる子どもにとって望ましいことではありません。 無国籍の子どもが急増 3年前の3.5倍、氷山の一角か https://www.asahi.com/articles/ASP455RZMP45UUPI001.html
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中国、ロス前米商務長官らに報復 「反外国制裁法」初適用
Reuters
米紙が開幕日に考える「今後もオリンピックを続けるべき?」
NewsPicks編集部
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
オリンピックが商業化して巨大なビジネスとなったのは、1984年のロサンゼルス・オリンピックからです。テレビの普及とその広告効果、スポンサーのシステムが無ければ成り立たなかったことです。米国はその最先端にいた国でした。  1964年の東京オリンピック開会式は10月10日でした。競技に最も適した気候という理由からです。ロサンゼルス・オリンピック以降は、7月、8月に開催されるようになりました。この時期、米国のテレビ局がNBAやNFLといった目玉となるスポーツ・コンテンツがないから、という理由です。  オリンピックが国家の威信を示す式典となったのは、1936年のベルリン・オリンピックからです。1964年の東京オリンピックもそのタイプのオリンピックであり、日本が国際社会での存在感を示す機会、と日本人には理解されました。  1984年のロサンゼルス・オリンピックは、国家ではなくスポンサーが予算を出す、というのが目玉でした。当時の国際オリンピック委員会にも言い分があり、もはやオリンピックは国家と自治体に莫大な負担を背負わせる事業になっていました。テレビ放映とスポンサー契約で予算を捻出すれば、国や自治体の負担は無くなる、という言い分でした。もっとも、これは米国だからできたことです。  1984年以降のオリンピックは、メディアの広告効果ととスポンサーを軸にした、商業資本主義がその国で支配的になったことを誇示する祭典となりました。社会主義体制では逆立ちしてもできないイベントとなり、2008年の北京オリンピックも中国がそういう国になったことを示すものでした。1964年の東京オリンピックの時とはまるで別物です。  国際オリンピック委員会の腐敗、現地の住民よりもアスリートよりもテレビ局とスポンサーの収益を優先するという性質は、構造的な結果です。テレビ局とスポンサー企業が本体である以上、絶対に治りません。  抜本的な対策があるとしたら、各国政府の代表からなる国際機関が管理する事業にして、開催地は一国一票の投票で決定、予算は加盟国が供出する、放映権とスポンサー収益は無くす、というくらいでしょうか。
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トヨタ、タイで生産停止 部品会社でコロナ集団感染
日本経済新聞
ユダヤ人権団体、小林賢太郎さんを非難 五輪開会式のショー担当
毎日新聞
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
サイモン・ヴィーゼンタールは、強制収容所に収容されて生きのび、戦後はその生涯をナチスの残党狩りにささげた人です。彼によって逮捕まで行きついた逃亡者は千人をくだりません。  彼がつくったサイモン・ヴィーゼンタール・センターは、彼の死後もあらゆる反ユダヤ主義を告発する活動を続けています。欧米政府へのロビイング能力も非常に高いです。  世界中のあらゆる反ユダヤ主義を告発するのは、そうすることが、ユダヤ人の生存のために有効かつ必要であるという信念からです。サイモン・ヴィーゼンタール・センターは、その活動のために、毎年2500万ドルの予算を費やしています。世界中のユダヤ人が賛同して寄付するからできることです。他の差別問題であれば、実のところこうはできないでしょう。  この件でサイモン・ヴィーゼンタール・センターに働きかけたのは、中山泰英防衛副大臣で、この働きかけを受けてサイモン・ヴィーゼンタール・センターも迅速に動きました。中山防衛副大臣は、日本イスラエル友好議員連盟事務局長です。2021年5月にイスラエルとガザのパレスティナ人勢力の間で攻撃の応酬があった際は、独断で「イスラエルにはテロリストから自国を守る権利があります。私達の心はイスラエルと共にあります」とイスラエル国防軍に発信したことで注目されました。 中山防衛副大臣「私達の心はイスラエルと共にあります」と投稿 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210512/k10013027721000.html
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【提言】日本が「欧州の嫌われ者」ドイツから学べること
NewsPicks編集部
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
日本がドイツから学べること、は、多々あるでしょうが、そのまま模倣するべき、というよりも、他山の石とするべきところもあります。  ドイツの苦悩は、1871年に統一ドイツが成立して以来、中央ヨーロッパで孤立していたことにありました。西にはフランスと英国、東にはロシア(→ソ連)があり、どちらかにつこうとしたり、両方を敵に回したりしながら、自国のあり方に悩んできました。挙句の果てに、ドイツが東西に分割されたりもしました。戦後のヨーロッパ統合は、この孤立から脱する最終方針、決定的な解決を目指したといえます。しかし、東西の双方を配慮しなければならない苦悩は、なくなってはいません。  日本は、近代国家として成立した時期はドイツとほぼ同じでした。西に中国、東に米国があり、両方を見てどちらにつくか迷いながらきた、というところも似ています。しかし、すぐ西隣にあるのが中国、という点で、ドイツとはかなり事情が違います。ドイツほどはっきりと、「西側をとって地域統合する」というほど明確な方針は出せずにいます。これは、発信力の問題よりも、「中国と米国どちらか」、というのが、「英仏とロシアどちらか」という選択よりもむずかしいからでしょう。  ドイツの議会政治も、日本とはだいぶん違います。西ドイツでいた間は、二大政党制で、ヨーロッパ統合という大方針を共有していました。今は、かつての東西分断の影響は大きく、特に旧東側でAfD(ドイツのための選択)が台頭しました。AfDは、旧東側の有権者の疎外感、置いて行かれている感を代弁し、「1989年の民主化革命の完遂」を掲げています。  二大政党制が崩れて新勢力が台頭しているのはフランスやイタリアもそうですが、日本は安定した一党優位です。ドイツの場合、今も東西を意識せざるをえず、内政にまで反映されています。西側的な、あるいは東側的な理想を掲げる新興勢力が急伸しました。日本は、今のところそこまで(中国式の国になるか、米国式の国になるか、というほど)は国内が分断されていません。明確な理想を打ち出してはいなくても、分断されていないこと自体が国益ともいえます。
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【加藤嘉一】アメリカが警戒する中国「拡張政策」の現場
NewsPicks編集部
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
まず疑問を持つべき2点は、 1.「一帯一路」は中国にとって経済的合理性があるのか? 2.そもそも中国は統一された意思を持って「一帯一路」を進めているのか? です。どちらも否でしょう。  「一帯一路」は、経済的合理性があるかの検証も無く、様々な部署がそれぞれの思惑で突き進んでいます。  1930年代の日本の中国大陸進出も統一された意思など無くて、陸軍、海軍、民間、政党、それぞれにバラバラなことを言いながらなし崩しに進んでいったのと似ています。  中国でも人民解放軍、国営企業、民間企業、共産党、それぞれが自分たちの予算獲得、省益、天下り先、出世のために手柄を打ち立てたい、といった動機に駆られて、「一帯一路」に乗り出しています。統一された意思を持つ「中国」という単独の政策立案者がいるわけではありません。  「東亜新秩序」とか「大東亜共栄圏」などもそうでしたが、壮大すぎる構想というのは、だいたい穴だらけで、様々な部署が予算獲得のために勝手なことをやり、やがて収拾がつかなくなります。  「一帯一路」は2013年に提唱されて、2050年までかけて65カ国のインフラを整備するといいます。その予算は、8兆億ドルともいわれていますが、こんな計画を緻密に調査して、全ての事業について採算性を検証しているわけがありません。  2013年に習近平政権が「一帯一路」を打ち出して、その後の5年間ほどは野放図に計画が拡大していきました。その主な理由は、 ・中国国内での投資の飽和 ・中国国内の過剰な設備投資と在庫 ・貿易黒字による外貨準備の急増 ・中国の「平和的な台頭」という外交基本方針 あたりでしょう。中国経済の成長維持が最大の動機でしょう。  しかし、アジアやアフリカの諸国に資金を貸し付けて、その後収益を上げた諸国が利子をつけて返済してくれるかというと、かなり難しいでしょう。そんなに利益が上がるなら、欧米の金融機関がやっています。  中国はアジア、アフリカ諸国が返すこともできない莫大な資金を貸し付けている、あれは債務の罠だ、とも非難されました。しかし、貸した金が帰ってこなくて一番困るのは中国の財政です。  中国もすでに手を広げ過ぎた予算の縮小に取りかかっています。 https://www.ft.com/content/1cb3e33b-e2c2-4743-ae41-d3fffffa4259
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イラク首都の市場で爆発、約30人死亡 イスラム祭日の前日
www.afpbb.com
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
イスラーム国の犯行声明が出ましたが、彼らはイラク戦争が起きた2003年(当時はアル=カーイダの一部)からこんなことばかりイラクでやっています。  彼らの最大の標的はシーア派です。米国と戦うこととかではありません。シーア派は、多数派のスンナ派から見れば異端ですが、とりわけ絶滅するまで攻撃しようとするのが、スンナ派の中でもイスラーム国などの一部の勢力です。  イラクのアル=カーイダ、後のイスラーム国がやってきたのは、まず何よりもシーア派の無差別殺戮ですが、これはワッハーブ派と呼ばれるサウディアラビアなどにいる勢力が教えてきた教科書通りの方針で、シーア派を最大の問題とみなします。なぜかというと、異端はイスラームの教義を歪め、混乱させるからで、その存在を許せば多数のスンナ派の間でも誤りが広まりかねないから、というものです。シーア派の存在は、キリスト教徒やユダヤ教徒のような異教徒の侵略よりも害が大きいとされています。  彼らのシーア派無差別殺戮の結果、今のイラクで政府の権力を独占するシーア派政党、イランの支援を受けたシーア派武装勢力の台頭が促されました。今回爆破が起きたサドル・シティーは、首都近郊のシーア派居住地です。  こういうシーア派を狙った攻撃は、2003年から2010年くらいまでは、頻繁に起きていましたが、その後は少なくなっていました。シーア派への無差別攻撃が起きるというのは、つまりイスラーム国が勢力を回復させているということです。
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【教養】今こそ知りたい「ワクチンと国際政治」の話
NewsPicks編集部
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
これまで、全世界でおよそ10億回分のワクチンが生産されています。2回接種する必要があるワクチンもあり、全世界に行き渡るには、ほど遠い量です。  これまでワクチンの生産量が多い国は、 中国 2億3千万回分 (シノバック、シノファーム) 米国 1億6千万回分 (ファイザー、モデルナ、J&J) インド 1億5千万回分 (アストラゼネカ) EU  1億3千万回分  (アストラゼネカ、ファイザー) 英国 3千万回分   (アストラゼネカ) この内、米国と英国はほぼ全て自国で消費、 中国、インド、EUは、およそ半分を輸出に回しています。  つまり、ワクチンを自国生産できていない国が輸入できる分として世界に放出されているのは、2億7千万回分程度です(そのうち2億回分程度は中国製かインド製)。 https://www.economist.com/international/2021/03/31/almost-one-billion-doses-of-covid-19-vaccines-have-been-produced  国民の50%以上が2回接種できている国は30カ国程度ですが、米国、カナダ、スペイン、チリを除けば、イスラエルやUAEといった人口1千万人以下の国ばかりです。  EU諸国は、2回接種した国民は、およそ40%前後です。  国民の20%以上が2回接種した国は、80カ国程度で、日本もようやく20%を超えたところです。  2回接種、といっても、ファイザーやモデルナとシノバックでは、効果が違います。EUや米国からわずかに輸出されている分のファイザーやモデルナを確保できたイスラエルや日本、シンガポールは、ワクチン輸入国の中では非常に恵まれています。 https://edition.cnn.com/interactive/2021/health/global-covid-vaccinations/  今のワクチン輸入国のトレンドは、とにかくファイザーかモデルナを輸入したい、ということになっています。シノバック中心でやってきたインドネシアやタイでも不満が高まり、モデルナに切り替えようとしていますが、実際にいつ入手できるかわからず、政府への不満となっています。  アフリカ諸国の多くやミャンマーのように、シノバックすら国民に行き渡らない、という国の方が世界的には多数です。
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【新】ニュースが10倍面白くなる「国際政治」講座
NewsPicks編集部
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
世界で起きる出来事は玉突きのように連動しています。  新型コロナウィルスは、現在だと、1日の新規感染確認数で見ると、 英国、インドネシア、インド、ブラジル、ロシアの順、  1日の死者数で見ると、 インドネシア、ブラジル、ロシア、インド、コロンビア  人口当たりで見た1日の死者数の多さは、 ペルー、ハンガリー、ボスニア、チェコ、の順になっています。  https://www.worldometers.info/coronavirus/#countries  英国の感染急増はあるものの、欧米は今はピークではなく、中南米や東南アジアで、これまでで最も深刻な事態に入っている国があります。また、アフリカで確実に感染者と死者の数が増加しています。  状況が把握できない国もあります。ミャンマーもそうで、軍政の発表では1日の死者は200人程度ですが、実際は数十倍ではないかと見られています。そもそも病院も機能していません。医師がストライキをしていたり、逮捕されてしまったということもあります。ワクチンはもちろん、マスクもありません。火葬が追いつかず、遺体が路上に積まれる事態になっています。実のところ、クー・デタ後に国軍に殺された総数よりもはるかに多い死者が毎日出ています。飢餓も始まるでしょう。  日本語で「人権問題」というとどこかボヤけていますが、医療がなく、ワクチンもなく、そのために1か月に10万人は死ぬであろう状況は、まさに人権問題でしょう。 「巨額の経済対策でインフレが起きる」というのも、先進国で供給された莫大な通貨が投資に向かい、穀物や燃料の価格が高騰するということを意味します。ミャンマーをはじめ、新型コロナウィルスで最も死者が出ている国には、飢餓をともなう壊滅的な打撃を意味します。インドやインドネシアは、成長への道筋から転落するかもしれません。南アフリカやレバノンのように暴動が繰り返し起きる国も増えるし、内戦になる国もいくつかあるでしょう。  同様の玉突きは世界中で起きていて、先進国は通貨の供給を増やすことで乗り越えようとしますが、それができないアジア、アフリカ、中南米の国はワクチンもなく、混乱が広がります。すでにアフガニスタンからはヨーロッパに向けて移民難民の移動が始まっていますが、動ける人々はヨーロッパや米国を目指すようになります。
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タイ、反体制デモで衝突 新型コロナで失策と抗議
共同通信
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
タイ政府は、これまで感染を抑え込んでいたというよりも、事態の把握をないがしろにしてきました。今年になって、外国人労働者の多い工場や市場、スラムで検査をしてみたら毎日何千人もの感染が見つかる、ということが頻繁に起きました。そして、刑務所で検査してみたら半分以上感染していた、といったところがいくつもありました。  そうしているうちに、デルタ株が感染の主流になり、今は毎日の感染確認が1万人、死者が100人を超えるようになりました。  この状況は、プラユット陸軍大将が首相を務める政府にも責任はあります。政府は行動制限を施行し、多くの経済活動が停止されました。7月20日からはさらに行動制限が強化されます。改善がなければ行動制限の強化が続き、9月になっても改善が無ければ「武漢モデル」を導入するとしています。  ワクチンは、国王が保有する会社や財閥の中国との関係で決められている部分が多いのですが、主流は中国製シノバックです。それも、1回接種したのが国民の10%にとどまっています。  野党(タクシン元首相系)は、政府の失政であるとして、攻勢に出ています。今タイで起きているデモは、従来の民主化と反軍政の大学生らの運動の延長上のものでもあります。しかし、今タイで高まっている不満と不安の最大の原因は、明らかに感染拡大と政府の対応の不十分さ、そして強化されつつある行動制限でしょう。  どうもタイ社会は、数か月に渡る高度な行動制限は、おとなしくは受け入れないように見えます。シンガポールやマレーシアのようにはいかなさそうです。
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働きながら大学院で学ぶ5つの条件とは? オンライン授業普及で社会人も学びやすく
AERA dot. (アエラドット)
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
大学院の授業方針は、大学によって多様化していかざるをえないでしょう。  コロナ禍によって外国人留学生は激減しているので、外国人留学生を経営の柱にしている大学院は、存亡の危機に直面しています。もともと、大学院で日本語で学術書を読んで論文を書けるような水準の留学生は非常に限られているのですが、そういう留学生はもう引く手あまたです。授業料を無料にするくらいではなかなか来てくれません。激しい取り合いになっています。  新卒の大学生を大学院への進学に誘うのは、人生において大きなリスクを負わせることになるので、ためらわれるでしょう。そうなると、日本の社会人か高齢者くらいしか大学生に誘致できる対象がいなくなります。  大学院が提示できるものは、限られていて、所得の上昇につながるということはむずかしいです。本来、研究者の養成課程であった大学院も、英語学習であるとか、資格講座とか、職業研修のような内容にしないと社会人の誘致は難しいでしょう。そうすると世界的な水準の大学院からは遠ざかりますが。   あとは、授業をできるだけ容易にする、オンライン化は必須で、土日にするか、随時視聴できるようにする、といった形態にしないと、社会人には困難でしょう。  どうもそうなると、大学院という場である必要はなさそうにも思えてきます。そもそもが、独自の研究を行う訓練をする場が大学院なので、相当な分量の文献を読んだり、実験をしたり、各地で調査をすることが本来は求められます。勤務先が積極的に奨励して、勤務時間を融通してくれるくらいのことはないと、実際はむずかしいでしょう。
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