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トマ・ピケティ「欧米の左派政党は庶民ではなく、もはや高学歴者のための政党となった」
クーリエ・ジャポン
濱村 百合プライベート・エクイティ投資
うーんさすが皮肉効かせていますね。 左派が年月をかけてエリート化し低所得労働者の支持を失ってきたことは、欧米ともに紛れもない事実ですし、誰しも頷きやすいと思います。 (さらに、近年のリベラリズム(注: リベラルの意味は日米欧で全く異なりますし、特に欧州ではリベラルは左派を意味しません)は別の意味でもやや劣化していると思います。) しかし一般論として、労働者と資本家の対立というシンプルな軸は、それをもって現代の政治状況を分析するにはあまりに不正確です。 左派は、参政権の拡大や労働者の人権擁護をはじめとして、歴史的・革新的なアジェンダを実現していきました。その成果として、幸いにも現代では多数ある対立軸の中の一つに過ぎなくなっています。 汎ゆる革新的アジェンダには保守派の抵抗がありますが、現代の左派が推し進める革新的アジェンダに対する対立軸(理想主義者たる左派 対 保守派)の多くは、必ずしも「庶民」を左派の側につけないものとなっています。人は基本的に変化を好みませんから。 最後に、「バラモン左派」という表現は、(ピケティの政治的価値観からは皮肉まじりにそう映るのかもしれませんが、)本質的な正しさというよりも、人々の反エリート感情を刺激して共感を得ているに過ぎないように思います。
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シティが投資銀行部門に新グループ、法人顧客の脱炭素化支援
Bloomberg
濱村 百合プライベート・エクイティ投資
とてもリーズナブルな判断だと思います。 (前提) 温室効果ガスの排出の大きな部分を占めるのが第二次産業(畜産など第一次産業も国によっては大きいですが)。 カーボンフットプリントの大きい産業においては、脱炭素化に向けた巨額の投資が必要なわけですが、機関投資家特に欧州勢は、自ポートフォリオのカーボンフットプリントを下げたいがために、排出削減余地の大きい産業よりも、現在排出量の小さい産業を選り好みしてしまう可能性があります。 またコロナ後の米国の株価回復も、人気銘柄はテックに偏りがちで、排出削減のためのファンディングが必要な産業にはお金が十分に行き渡っているとは言えません。 (資金調達のボトルネック) 投資家としては、足元のカーボンフットプリントを見るよりも、今後の削減余地と削減計画・進捗を見て投資することは立派な投資テーマとなりますし、リターンの源泉となり得ます(例えば、ある会社の将来のESG格付が改善することを見越して先に投資できることになります)。 問題は、上述削減余地・削減計画・進捗実績を発行体側が定量的に示すに至っておらず、開示情報が極めて限定的なことです。従ってこのような投資をすることは現実には中々難しい。 (投資銀行部門の価値) こうして見ると、投資銀行部門が、脱炭素化のエクイティストーリーやデットストーリーの策定と、それに基づく投資家マーケティングを支援することはとても理にかなっています。
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