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GAFAMらが直面する社会問題の数々、ソフトウェア・SNS・検索ビジネスの評価にどう影響?
ビジネス+IT
小川 幹雄DataRobot, Inc ディレクター兼リードデータサイエンティスト
クラウドコンピューティングにおけるCO2排出量の負担をGAFAMにだけ負わせるのは流石に乱暴に思える。 AWSやAzureを自社データセンターの代わりに使っているところはその分のCO2排出量を削減と定義できており、集約型によって全体がバラバラなデータセンターを持つよりもはるかに効率的になっているはずである。 各企業がクラウドを利用している分はちゃんとCO2排出量として計上しないと各企業は負債を一社に押し付けてKPIを達成した気になってしまう。結果としてクラウド企業の全体的な値上げとなり、利用者に返ってくることはしょうがないことである。 例えば日本ではTwitterユーザーが世界的に見ても多いが、国別CO2排出で仮にTwitterが大きいとなってさらにそのサーバがUSで動いている時に必要以上にUS側でカウントされるのは企業も政府も共に不公平ということになるだろう。この例の場合、サービスを利用している日本人が最もCO2を無邪気に排出している根源ということを忘れてはならない。 悪く言えば、世界的プラットフォーマー企業を持たない日本は多くの場合にフリーライダーであり、外国プラットフォーマーへの避難は自分達に返ってくる可能性があることを忘れてはいけない。
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仮想通貨交換大手FTXが破産法申請
日本経済新聞
小川 幹雄DataRobot, Inc ディレクター兼リードデータサイエンティスト
仮想通貨の価値が投機的な状態から落ち着いていくのか。 Web3はブロックチェーン技術の上に成り立ち、仮想通貨も重要な役割を持つ。ただし仮想通貨が安定的な価値を持てばの話であり、正直完全な分散エコシステムで良い未来ができるとは私は思わない。性善説と性悪説とも考えられるが、現実としては性悪説がわずかしかいなくとも分散エコシステムは歪んでしまう。 今回のFTX騒動も高リスクなFTX経営が招いたと言えば終わりだが、様々な分散エコシステムから一般人がどこが正常でどこが異常か判断するのは難しい。元来その信頼を担保するのが中央集権であり、「完全なる」分散エコシステムはフリーダムや無法も混在する危険性がある。今回は取引所というある種最期の監視員のような立場が倒れたわけだが、広くネットで繋がった世界での分散エコシステムは成り立たないのではなかろうか。 長期的には仮想通貨の価値はさらに落ち着く方向に動くだろうが、中期的には仮想通貨に関しては過去にも業界を脅かすニュースは度々出ながらも上昇と下降を繰り返しているので今回のタイミングで全てがすぐに落ち着く方向に向かうとも思わない。
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