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消費税収が20年度に初の20兆円超、法人・所得抜きトップに=政府筋
Reuters
大曽根 貴子シンガポール勅許会計士 国際税務専門税理士
国際的な競争の中で、法人税や所得税率を上げることは優秀な企業や人材が日本から海外へ流出してしまう可能性があるので難しいですが、消費税は逆進性(収入が高い人ほど所得に対する税負担割合が低く、収入が低い人ほど所得に対する税負担割合が高くなる)のある税目で、低所得者に優しくない税金であることが課題です。 その課題を解決するための一つが軽減税率ですが、原則10%に対して軽減税率8%と大差なく、新聞がその対象となっているのは個人的に疑問です。政党間の都合で無駄に難しくなってしまったのが今の消費税で事務コストは増えるし、もっとシンプルに改正すべきだと思います。 イギリスの場合だとVATの税率は標準税率は20%、軽減税率5%、0%および非課税に分かれます。レストランでの食事は20%、スーパーで買った食料品は0%、家庭用燃料・電力は5%など。0%や軽減税率適用のものが多く課税ベースの狭さが問題になっています。 シンガポールの場合は国内消費は7%(9%に増税予定)と非課税で軽減税率はありません。シンガポール国民や永住権保有者は、所得に応じて医療費補助が変わったり(例えばシンガポール人の入院費は、世帯一人当たりの月収707ドル以下だと70%を政府負担、月収3000ドル超だと10%のみを政府負担等)、補助金などで逆進性の解消が図られています。 各国問題が無いわけではありませんが、日本の消費税は1987年の売上税法案から紆余曲折あり複雑になり過ぎていると思います。 手元の会計ソフトウェアの消費税税区分はシンガポール22種類、日本は73種類でした。もっとシンプルでわかりやすい仕組みに変えてほしいです。
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What Is A Family Office?
Forbes
大曽根 貴子シンガポール勅許会計士 国際税務専門税理士
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【スクープ】シリコンバレーの「トップ投資家」、退職の真相
NewsPicks編集部
大曽根 貴子シンガポール勅許会計士 国際税務専門税理士
何か不祥事を起こされたのかと思って読んでみたらそんなわけでもなく、それでも記事にしてしまう編集者の意図が気持ち悪く感じました。 彼にシリコンバレーというキーワードを付けたメディアが梯子を外した印象しかありません。 メディアでの連載や書籍のタイトルは執筆者ではなく編集者に決定権があります。タイトルをクリックしてもらうために言葉のプロたる編集者が努力して考えてくれるわけですが、度が過ぎると誇張したタイトルや内容と一致しないタイトルを付けられた記事が量産されているのが現状かと思います。 不正を起こして退職したことをメディアに書かれるのであれば仕方ないのかもしれませんが、今回はそうではないようです。プライベートなことを公にする必要あるのでしょうか。 プロピッカーには6月2日付で「出版予定に関するアンケート」というアンケーがメールで送られてきましたが、その回答内容を記事に利用しているのであれば、個人情報取扱について会社としてどういう方針なのか伺いたいです。 メールには「NewsPicks個人情報保護方針 に則り、取得、利用いたします。」と記載されていました。また、NewsPicks個人情報保護方針4-1では、第三者に提供することについて事前の同意を頂いている場合以外は、取得したユーザー情報を第三者に提供することはない、と明記されています。 NewsPicks個人情報保護方針 https://newspicks.com/policy/privacy-policy-ja/
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ST CloseUp: How foreign workers are illegally recruited in Singapore
The Straits Times
大曽根 貴子シンガポール勅許会計士 国際税務専門税理士
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米富裕層「税金ほぼ払わず」 ベゾス氏らの納税記録暴露
日本経済新聞
大曽根 貴子シンガポール勅許会計士 国際税務専門税理士
富の集中がもたらす不均衡にどう対応していくかは悩ましい課題です。 1918年は世帯の15%のみが税金を負担し、トップ1%の富裕層が80%の税収を担っていた、とオリジナル記事にはあります。 https://www.propublica.org/article/the-secret-irs-files-trove-of-never-before-seen-records-reveal-how-the-wealthiest-avoid-income-tax 100年後の現在では、より多くの人が租税を負担し、富裕層の負担率は減少しその結果、富は富裕層に集中し格差が広がったのであれば、是正する施策を検討しなければいけないタイミングなのでしょう。 未実現利益への課税については、日本の出国税(国外転出時課税制度)や大隈さんがコメントされているシンガポールのストックオプション課税の計算で触れる機会がありました。 有価証券のみなし譲渡益についての課税は、納税者が現金をもっているとは限らないので、納税資金の準備に頭を悩ませている姿には言葉がありませんし、税金が原因で海外勤務のチャンスをあきらめるような状況にはなってほしくないと思っています。 日本の出国税は、納税猶予制度があるのでまだよいのですが、シンガポールのストックオプション税制では、納税猶予制度はなく、シンガポール国民以外が一定のストックオプションを行使する前にシンガポールから出国する場合には、みなし譲渡課税されます。国民かそうでないかで区分するシンガポールらしい税制です。
701Picks
「ゼロリスク」と言いながら、実は「ハイリスク社会」な日本の不思議
FRaU | 講談社
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