Picks
32フォロー
19フォロワー
日銀と証券界の関係、 ETFが取り持つ奇縁
日本経済新聞
溝渕 真一Uzabase ユーザベース SPEEDAアナリスト
このコメントはアカウントを作成すると読むことができます。
3Picks
フェイスブックの仮想通貨「diem(ディエム)」が年内に発行されるかも
ギズモード・ジャパン
溝渕 真一Uzabase ユーザベース SPEEDAアナリスト
このコメントはアカウントを作成すると読むことができます。
102Picks
中国で普及している信用スコアとは?導入のメリットデメリットを解説
デジタルシフトタイムズ
溝渕 真一Uzabase ユーザベース SPEEDAアナリスト
このコメントはアカウントを作成すると読むことができます。
テスラ、現金の代替として流動性示すためビットコイン売却-マスク氏
Bloomberg.com
溝渕 真一Uzabase ユーザベース SPEEDAアナリスト
ビットコインは一種のゼロサムゲームと思っています。例えば、世の中A、B、Cの三人しかいないと仮定する。Aは1ビットコインを持っていたとする(この時世の中は1ビットコインしかない)。Bはビットコインが値上がりすると信じて、Aから100円で買うと、Aは100円儲かり、Bは100円分のビットコインを保有する。Cはさらに値上がると信じて1000円で1ビットコインをBから買う。こうやって、ビットコインの時価総額はどんどん上がっていく。しかし、この時点で、Aは100円、Bは900(=1000-100)円儲かり、二人とももうビットコインを買わないと決めれば、Cの保有するビットコインは無価値になり、Cは1000円損失をする。 また、Aがマイニングでき、もう一枚のビットコインを得たとき、誰かにマイニングで消費される電力以上の金額でビットコインを売ることができればAはその分また儲かる一方、Cのビットコインはそれ以下の価格に下がるリスクがある。 ビットコインの売買はいわば、間抜けをだまして渡せると思うから、ビットコインを買う構図になっている。 テスラがビットコインを買う理由は本当に公表された理由かもしれないが、値上がって売れば、個人的にはどうしても人為的に操作をしたと疑ってしまいます。
127Picks
なぜUber配車サービスは日本で失敗したのか?
Coral Capital
溝渕 真一Uzabase ユーザベース SPEEDAアナリスト
このコメントはアカウントを作成すると読むことができます。
195Picks
ふくおかFGのスマホ銀、「個客」データ分析し若者追う
日本経済新聞
溝渕 真一Uzabase ユーザベース SPEEDAアナリスト
このコメントはアカウントを作成すると読むことができます。
【3分解説】まだあった。日本郵政、巨額買収失敗の「不発弾」
NewsPicks編集部
溝渕 真一Uzabase ユーザベース SPEEDAアナリスト
このコメントはアカウントを作成すると読むことができます。
394Picks
良い金利上昇と悪い金利上昇
三井住友DSアセットマネジメント
溝渕 真一Uzabase ユーザベース SPEEDAアナリスト
このコメントはアカウントを作成すると読むことができます。
38Picks
【迫真】地銀がアマゾンの「下請け」になる日
NewsPicks編集部
溝渕 真一Uzabase ユーザベース SPEEDAアナリスト
このコメントはアカウントを作成すると読むことができます。
2306Picks
シティグループ、中国の投資銀行業務を拡大へ=関係筋
Reuters
溝渕 真一Uzabase ユーザベース SPEEDAアナリスト
もともとシティは海外の銀行業務を縮小してきており、日本事業も2014年にSMFGに売却している。2021年の1Qでは投資銀行業務や株式市場からの収入は好調だったが、Institutional Clients GroupやGlobal Consumer Bankingの不調により全体の売上が前年比7%下がった。内訳を見るとGlobal Consumer Bankingは前年比14%減となっている。そのため、中国を含むリテール(個人向け)事業からの撤退は自然の流れであろう。 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN15DMW0V10C21A4000000/ https://www.citigroup.com/citi/news/2021/first-quarter-2021-earnings.htm 一方、世界的に低金利になっているなか、中国の10年金利は3%もあり、債券市場はねらい目であろう。シティグループは2017年にボンドコネクトが開始された際に一早く中国市場に参入しており、中国債券市場に対してもポジティブな見通しを立てている。こういった環境のなか、中国の法人業務はむしろどんどん力を入れるだろう。 https://www.nomura.co.jp/terms/japan/sa/A03204.html https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-08-23/OV4DZ66JIJUR01 https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-12-07/QKXZYIT1UM0Z01 なお、ローン・プライム・レート(LPR)の外資系リファレンス・バンク(レートを呈示する銀行)は2行しかなく、シティはそのうちの一行である。このことからも、中国市場への参入は積極的だと推測できる。 LPR: https://spc.jst.go.jp/experiences/tsuyuguchi/tsuyuguchi_2009.html
33Picks
NORMAL