八田 浩輔

文脈が気になっていたら同僚が別の記事で紹介してくれていましたよ。https://mainichi.jp/articles/20240503/k00/00m/030/022000c 言葉の選び方はともかく中露に並べられるのは日本政府も怒って当然です。 選挙モードに入って、自分の主張を正当化するために相手（基本はトランプ氏、今回の場合は第三国）への批判を持ち出すことが増えたように感じます。

以前も紹介しましたが米国では学生ジャーナリズムの台頭が著しい。各地の大学に広がる反戦デモでも足場を生かした素晴らしい報道をしています。今年のピュリツァー賞にも絡む気がします

日本が大きな方針転換を迫られるかのようの報道もありますが、当面その可能性はなさそうです。国としての排出削減対策が「1.5度目標に沿っている」と主張する限り、廃止年限に拘束されないような文章になっているためです。 ではこの合意に何の意味があるかといえば以下の２点を上げます。一つは野心は十分ではないにしても先進国としての規範を示したことで、世界の石炭消費量の７割を占める中印にエネルギー転換を促す圧力につながります。もう一つは米大統領選前に合意にこぎつけたこと。トランプ氏が再選すればG７の枠組みでの気候協力は足踏みします。この機を逃せば廃止年限の合意が数年も先送りされる可能性があるため、パリ協定の採択から脱石炭を主導してきた欧州勢としてはなんとしても合意につなげたかった。

違反が続くようなら収監の可能性もあると警告されています。罰金など抑止にならないのは明らか。トランプ氏は我慢できるのか。

この半年、ガザの停戦とパレスチナへの連帯を呼びかけるデモに参加する若い世代への取材を続けてきましたが、再選を目指すバイデン大統領にとって致命的な問題になっているように感じます。 以下の記事で詳しく背景や大統領選への影響が説明されています。 https://mainichi.jp/articles/20240430/k00/00m/030/025000c バイデンはトランプよりマシじゃない　Z世代が問う米国の二重基準 | 毎日新聞

民主党支持層の要である若くリベラルな有権者の間で、イスラエルへの軍事支援を続けるバイデン大統領への失望と反感が広がっています。バイデン氏はトランプ氏を嘲笑したり批判したりしても彼ら彼女らの信頼を取り戻せないことに気づいた方がいい

長く取材を続けてきた気候変動訴訟に新たな展開です。 この分野は若い世代の運動が注目されてきましたが、今回の主役はスイスのシニア女性。 ICJの勧告的意見などを通して世界的な波及効果をもたらすとの見方が出ています。

米国は宇宙に核兵器を配備する計画はないと主張するロシアに対し、「それならばなぜ決議案に賛成しないのか。何を隠しているのか。不可解だ」と批判しました。 それにしても安保理では毎週のように拒否権でデジャブを見せられているようです。 https://mainichi.jp/articles/20240425/k00/00m/030/027000c

この記事のサムネもそうなのですが、審理が始まる前の短時間に撮影が許されるいわゆるアタマ取りの写真に毎回注目しています。連日の出廷で疲れは隠せないのですが、裁判が選挙キャンペーンとパフォーマンスの場と心得ているのでカメラに向けて強気の表情を崩しません。そこは選対が徹底しているなと。公判が始まってからのニュース番組の露出時間で言えば結果的にトランプ氏がバイデン氏を圧倒しています

トランプ氏は水曜を除いて平日は連日朝から夕方まで出廷しています。となると有力なのは水曜日？場所はやはりトランプタワーになるのでしょうかね。

アメリカをよく知るスピーチライターの上手い原稿だと思いました。 同時に広島で起きたことを本当に考えたことがない人が書いた（読んだ）とも思いました。

最後は罪悪感もなくなったのかもしれないですね。 水原氏は大谷選手の口座の資金で4900万円以上の野球カードを購入していたことも明らかになりました。米国では希少な野球カードは高額で取引され、当局は転売目的だったとみている模様です。