田口 光

菅さん、さすがだ。 もう一回総理やってくれないかなあ。 とにかく実行力のある総理だった。

雇用の流動化を推し進めることによる自然競争の活性化が賃上げを推し進めるのであって、その為にはブラックからの避難的離職も選択肢にはあり得る。 これやったら真逆に触れるのは自明の理だが、米国の兵器購入圧力で財源確保に焦ってる岸田さんには届かんだろうな。

日本では、いわゆるメンバーシップ型採用が主で進んできた歴史があり、これは言い換えれば組織コミットメントを求める行為といえる。従って、テンポラリースタイルは組織コミットメントが低いと見做され、故にノンコアでありアウトソース出来るような作業が切り取り割り当てられできた。 他方、派遣産業は海外からの輸入であり、そもそもは専門職=プロフェッショナルの派遣である。背景はジョブ型の採用慣行である。 ここに1つめの大きなギャップがある。 すなわち、メンバーシップ型の採用から脱却できないまま、形のみ専門職スタイルの派遣を入れているのだから、賃金体系があうわけがない。 ２つめのギャップは、働く側が何を希望しているか？である。 メディアでは、好まざる派遣形態のみが着目されるが、好んでまたは必要に応じて派遣形態で働く方も一定数存在し、彼らにとっては、年数のしばりは働く機会損失が増えるにすぎない。 人材産業は、企業と働く方双方のマッチングであり、双方のプラスマイナスの思惑が存在する。 アウトソースしている作業にかかる賃金アップで、少なからず企業の利益体系は変化するわけであり、シンプルな解決方法は、その総量の規制である。それは、好んで派遣形態で働く方にとっては、働く場所を失うきっかけになるのである。

「人が集まらないのは店側の理由」という前提がすでに誤り 1:ドミナント戦略で地域の店舗数が2倍に増えたとしても、その地域でコンビニで働ける人々が2倍増えるわけではない。当然取り合いになる 2:生産年齢人口はすでに減少に入っている。つまり店側の理由の前に社会的な理由がある。 3:最低賃金の上昇。2と相まって今や他業種とも人材の奪い合い 当然、店側の要因もあるだろうが、その前に店側でどうにもできないマクロ要因が多すぎる中で、それに目をつぶって問題をオーナーに一手に押し付けてきたフランチャイザーサイドの怠慢ですよ。

日本はとかくMobile costが高い。 縛りがあるからこそ、企業はユーザーをつなぎとめておく努力が薄く、サービスレベルも低いのだと思うのです。 料金体系の複雑さ、ほかの製品やサービスに比べて異常だと思いません？

もはや指定替えが前提でマザーズにIPOするのがスタンダードなのでは。そのためのマザーズかと。

暗黙的に不正を追認していたいまの取締役を見直して、社外重視にするのであれば理解できる。

私自身は、この働き方に大賛成で、故に会社員ではない道を選んでいる。多くの企業は、多かれ少なかれ、グローバルな環境に晒されていて、時間は等しく進んでいるなどという概念はとうの昔になくなった。モバイル機器の発達は、働く場所を選ばなくなった。よって、この記事の主張はもっともと言える。しかし、サラリーが利益分配的な性質ではなく、生活必要コストを支払うカルチャーの日本企業に、この方式をストレートに持ってきても、大混乱をうむだけだろう。 可能性があるのは、誰もが目端がきくサイズの組織、または定量的な評価指標が整っている組織のみであろう。