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コンビニがいま総菜と冷凍食品に力を入れる訳
櫻井 正幹ストアコマース株式会社 代表取締役
冷食、惣菜、内食が売れる店舗は住宅立地を取り込んでいる立地に限られる。コロナ前のコンビニは都市部への出店で売上と店舗数を確保してきた。それらの店舗がコンビニ成長の原動力になってきたが、逆に住宅立地への出店は多くなかった。住宅立地には今でも様々な規制があり出店し難かったという方が正しいが。今後のコンビニ各社の施策は住宅立地店舗への出店がカギを握る。規制緩和の目的で今まで積極的にやってこなかった政府へのロビー活動も併せてやる必要があるのかも。むしろ中途半端なオンライン戦略を根本的に見直した方が未来があるような気がする。セブンイレブンがやっている御用聞きサービスをアプデしたようなものが活きてくるのではないだろうか。目先の戦術変更ではなく根本的な戦略変更が求められている。
コロナ対応で「賞賛されるライフ」と「スルーされるセブン」、明暗が分かれた理由
櫻井 正幹ストアコマース株式会社 代表取締役
この状況下で売上上がってるのはスーパーとドラックストアに宅配サービスくらい。
コンビニは住宅立地の店舗は上がってるがそれ以外は急転直下の過去にも見た事ない悲惨な売上。
加盟店がこんな状況なので本部の体力も削がれる一方。5月中旬に発表されるコンビニ各社の4月売上はとんでもない数値になっているはず。
働いてくれてるスタッフには店では可能な限りの対策をしてるが、それでもマスクも消毒液も不十分な在庫量で申し訳なく思う。
本当はライフみたいに手当てを支給してあげたいが赤字経営が続いていては捻出できるわけもなく…。
社会的評価は受けないだろうが、ビニールシートが精一杯か。
ファミリーマートの早期退職に応募殺到、リストラ資料が明かす大混乱の裏側
櫻井 正幹ストアコマース株式会社 代表取締役
出店戦略が頓挫し24時間営業問題も相まって会社の収益を守る必要性に迫られてのリストラ策。
社員内ではコンビニの未来像を描ける人が少なくなってきているので応募者が殺到するのもわかる。
今後、本当の意味でのコンサルが出来ないSVは本部としても不要な人材になるのでここでふるいにかけてきたと受け取れる。
PLもBLも読めないSVは本部でも店舗でも役に立たない。
小さな本部を目指す第一歩を踏み出したということ。今後は少ないロイヤリティでも運営可能な小さな本部を目指す流れになる。
店舗展開戦略としては省人化システムの稼働を急ぐ事と並行してクローズドマーケット(病院、学校、物流センター、遊戯施設等)への進出で店舗数を確保する形に移行します。
その先、もしくは同時進行でハイブリッド型コンビニが誕生します。
その時には今のFC契約はロイヤリティも含め減額改定されるものと思われます。
ウイスキー、投資対象に 希少品価格、日本産も高騰
櫻井 正幹ストアコマース株式会社 代表取締役
長熟モノは確かに奥深い余韻とまろやかさはありますが、安くても旨いウイスキーは数多くあります。
80年代から右肩下がりのウイスキーが今になって注目されるのはいい事ですが確かに今はバブル感は否めません。
ただ世界的な需要はアジア諸国を中心に高まるので一過性のブームでは終わらないと思います。
特に山崎、響、竹鶴、白州、軽井沢等のヴィンテージジャパニーズウイスキーは中国、台湾、香港、シンガポール、マレーシアからの需要が特に高いです。
ベンチャー含めた国内ウイスキー蒸溜所へ投資できるならやってみたい。
ウイスキーは食中酒ではないので国内では広く浸透しませんでしたが、ハイボール文化がアジアを中心に広がりをみせれば市場は拡大します。サントリーのインド進出が足掛かりになれば面白い展開になりそうです。
コンビニ経営難のホントの原因は「24時間営業」ではなかった
櫻井 正幹ストアコマース株式会社 代表取締役
コンビニの向かう未来としてはロイヤリティの減額でも店舗のリストラでもない。(狭義の意味において個人オーナーは淘汰されていくかもしれないが…)
本部として店舗網の拡大は必須であり、その為にどんな施策を打つかに懸かっている。
想像し得る形としては省人化によるオペレーションコストを削減した上でメガオーナー、エリアフランチャイズ制のシェア拡大路線。
省人化システムに関してはユーザーインターフェイスの面で改良すべきポイントが数多く残されておりまだ時間が掛かる可能性が高いが、ここが整備されれば一気に普及していくと思われる。
直近はここに向けた下地作りがメインで、この中でリストラ策と同時にシステムアップデートを繰り返していく流れ。
省人化システムを確立できたチェーンが勝ち残る。
過密出店でどうやって拡大できるか疑問に思う方もいるだろうが、今の人件費が50%カットできれば狭小店、病院、物流センター、学校等のマイクロマーケットに出店余地が残る。個店での収益性は落ちるが数を束ねればリスクヘッジもできる。このシステムを可能にするのがメガフランチャイジー制。
セブン「元日休業は直営店だけ」に加盟店オーナーの不満爆発
櫻井 正幹ストアコマース株式会社 代表取締役
FC契約は法律でも憲法でもない。
合意の上で契約したのだから契約は守るべきだと唱える人間はコンビニの実態を全く理解していない。
おかしな契約なら速やか改定すればいい。
本部都合でFC契約は過去何度も改定されている。
本部にとって都合の悪い契約は変えたくないだけ。
セブンは度重なるM&Aの失敗の補填をコンビニ部門に頼り切っている構造から非24H、休業は受け入れ難いというのが本音。
直営店での実験は加盟店利益の観点というより物流コストの検証に比重が置かれている。
セブンは極端なドミナント戦略を取って来たので加盟店の非24H、休業のイレギュラーを認めるとエリア全体に物流コストが重くのし掛かり本部収益を圧迫する。
まぁ、消費期限を延長し納品頻度を減らす事で対応は可能だと思うがセブンがそこまで踏み込めるか、また決断できる経営陣がどれだけいるかが焦点となる。
NORMAL
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