日産が社外取締役増員へ、企業統治見直し 外部監視を強化＝関係筋

コメント

選択しているユーザー

• 田口 光

  合同会社YUGAKUDO 代表

  ・2018年12月13日

  暗黙的に不正を追認していたいまの取締役を見直して、社外重視にするのであれば理解できる。

注目のコメント

• 藤田 研一

  K-BRIC&Associates,Ltd 代表取締役社長　兼　プリンシパル

  ・2018年12月13日

  そもそもこんなゴタゴタの時期に、取締役増員なんて普通はわざわざしないでしょ。あえてするには意味がある。
  クーデター後の城の守りですね。
  
  会長職を解任されたゴーン氏は、依然として取締役会での議決権を持っている。
  一方で日産は指名委員会で次の会長を(西川氏の兼任含めて)早く決めてしまいたい。
  
  結果、取締役会と指名委員会での影響力を上げるには、「息のかかった日本人」を増やしたい。
• Yoshikai Yuki

  株式会社10X

  ・2018年12月13日

  コーポレートガバナンスにおいて重要なのは、独立社外取締役であるということ。コーポレートガバナンス・コードには以下のように独立社外取締役の役割・責務が規定されています。
  https://www.jpx.co.jp/news/1020/nlsgeu000000xbfx-att/20180602.pdf
  
  【原則４－７．独立社外取締役の役割・責務】
  上場会社は、独立社外取締役には、特に以下の役割・責務を果たすことが期待されることに留意しつつ、その有効な活用を図るべきである。
  （ⅰ）経営の方針や経営改善について、自らの知見に基づき、会社の持続的な成長を促し中長期的な企業価値の向上を図る、との観点からの助言を行うこと
  （ⅱ）経営陣幹部の選解任その他の取締役会の重要な意思決定を通じ、経営の監督を行うこと
  （ⅲ）会社と経営陣・支配株主等との間の利益相反を監督すること
  （ⅳ）経営陣・支配株主から独立した立場で、少数株主をはじめとするステークホルダーの意見を取締役会に適切に反映させること
• 四方 藤治

  M&Aイノベーション・コンサルティング代表 博士(法学)

  ・2018年12月13日

  社外取締役では、社外性の判定が難しい。日本は、相対的に緩いので、容易に社外性が認められる。監督官庁や主要取引先、主要取引金融機関の出身者でも、社外性が認められる。
  
  また、社外取締役に「専門性」を求める場合が多いが、曖昧だ。
  
  当該の会社の経営風土の理解まで求める無茶な会社が少なくない。
  
  社外取締役に「一般人の常識」だけを求めることにすれば、たとえば、日産車の購入者から、２年おきに抽選で決める方法が有効かもしれない。