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最高裁、職種限定の配転認めず 初判断「労使合意では命令不可」
辛坊 正記(株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)
仕事量の変化に応じて労働力を柔軟に変えられなければ企業は競争力を失います。終身雇用が労働契約法と最高裁の整理雇用の4条件で事実上義務付けられる我が国で、従業員が業務命令による職務転換を拒否できないとされるのはそのためです。
仕事を決めて採用するJOB型雇用は、従業員が自律的に特定のスキルを磨き、そのスキルを必要とする仕事がある限り就職先にとどまるが、そうでなければ一定のセバランスペイを受けて転職することが前提です。職種を決めて採用したにも拘わらず、その職種の仕事が無くなった後も従業員を雇い続けることが義務化すれば、企業は競争力を保てません。
会社側が職種転換を命じることが出来ないとするならば、当該職種が無くなった時の解雇権を貢献度に応じた補償金制度と共に当然のこととして認めるべきで、整理解雇の4条件を同時に見直さないと、企業と産業の空洞化が更に進みそうな気がします。
34年ぶり円安 一時1ドル157円台 日銀「低金利政策維持」で
辛坊 正記(株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)
円は先月末比で4%、1年前比で18%、2年前比で23%、3年前比で45%、基軸通貨であるドルに対して安くなっています。3年前の相場は100円台で、このくらいなら、日本人が先進諸国に行って感じる物価と先進諸国民が日本に来て感じる物価がなんとか均衡します。それが157円にもなれば、日本人にとって先進諸国の物価が途方もなく高く、外国人にとって日本の物価が法外に安くなるのは当然です。通貨のこんな急落が途上国で起きれば、通貨危機と言われても不思議ではありません。実際の為替相場が購買力平価を大きく下回って先進国の物価が高く自国の物価が安くなるのは、途上国に特有の現象です。そういう意味じゃ、日本国民は世界の中で既に途上国並みの購買力。
為替は財務省の問題で日銀の問題ではないと当の日銀は主張しますけど、極端な円安の背景に、量的緩和でモノとサービスの裏付けのない円を大量に供給して価値を落とし、マイナス金利政策とYCCで金利を無いに等しくして円の魅力を落とした事実があるのはまず間違いのないところでしょう。基調的なインフレ率は未だ2%に達していないと称して日銀は円安を放置していますけど、事実上3%を上回るインフレ圧力が2年以上も続く状況が、インフレでない筈がありません。物価に責任を負う、言い換えれば通貨の価値に責任を負う中央銀行として、日銀は当然、手を打つべき所です。
しかし、日本経済の背景には、長年の金融緩和と財政拡張で生じた、金利上昇に耐えられない構図が潜んでいます。1200兆円に達する政府の借金、600兆円に達する日銀保有の低利国債、バブル的に上がったマンションを低利の変動金利ローンで借りて買った家計、長期運転資金から設備投資資金、果ては赤字資金まで短期の転がし貸金で借りて賄う企業、といったものがその典型。金利を冷やせば水面下で溜まったこうした歪が一気に表面化して景気を冷やしかねないだけに、日銀は、円安とインフレを放置してでも金利上昇を避けるほかないでしょう。しかし、これが続けば、日本と日本国民の購買力は落ちていくばかりです。
極端な円安が我が国と国民の購買力を世界の中で落とすだろうことは、疑いの余地がありません。賃金と物価の好循環が始まったと囃す向きが多いようですが、円安を原因とするインフレが本当に日本経済を救うのか。私には確信が持てません。 (・・;ウーン
「日本経済はついに“正常化”しはじめたのか?」日本人エコノミストたちの見解 | デフレからの「完全脱出」はもうすぐ?
辛坊 正記(株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)
デフレを停滞の原因と捉えるなら、「日本は歴史的な転換点にあり、やっと“正常な”経済に戻るかもしれない」という期待は持てるでしょう。しかし、1990年代半ば以降、日本経済が完全な横ばい状態に陥った背景には、企業と産業を育む日本のビジネス環境が急速に劣化して、急成長を支えた二本柱の一つの電機産業が失速したのみならず、日本企業が外国に逃げ出し、外国企業が日本で投資して成長することをしなかった現実があるのです。企業と産業を育てる力に注目するIMDのビジネス環境の国際競争力評価が首位から34位に急落し、日本企業の海外生産比率が急上昇し、対内直接投資の対GDP比が地を這うように横這いであることに、そうした現実が見て取れます。その転換点を現役真っ只中で過ごした私には、デフレはそうした経済状況の結果であって、停滞の原因であるとは思えません。
GDPは国内総生産と言われる通り国内で新たに生み出したモノとサービスの価値の合計で、金融政策と財政政策で一時的に需要を増やして余った生産余力(≒需要不足)を埋めても、日本の本質的な成長力(≒潜在成長率)が高まらない限り、効果は一時的に留まって、需要を作るために使った政府の借金と日銀保有の低利国債が積み上がるばかりです。
デジタル化とグローバル化が急速に進み始める中で我が国が競争力を落とした背景には、非流動的な雇用市場、挑戦を許さぬ煩瑣な事前規制の蔓延、農業を守って付加価値の高い工業製品を不利な立場に置いた貿易協定、営業利益対比でみて今なお高い法人税と社会保険料の負担、高い産業用電力や非効率な物流といった、改善型イノベーション全盛の昭和の遺物がある訳ですが、それらが改まる様子はありません。
そんな中、円の対ドル相場を3年前対比で45%も落として起こしたインフレが、日本経済を本格的に復活させるとは思えません。極端な円安の結果、日本国民の購買力は世界の中で急速に落ちているのです。企業物価の上昇分は未だ半分しか消費者物価に反映しておらず、2%を超えたサービス価格上昇の転嫁もこれからです。こうした環境下で起きる賃金と物価の共振的な上昇は悪循環にしかならず、過去のインフレの一部を今年の賃上げで取り戻しても、実質賃金の上昇は一時的に留まって、実質賃金が中長期的に下がり続けるのは必定であるように感じます。私の直感が当らないことを念じます f(^^;
日銀、低金利維持 現行の0~0.1%程度 政策決定会合
辛坊 正記(株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)
「日銀が目指す2%の物価上昇率に到達する可能性が高まるか、見極める必要があると判断」 (@@;
政府が10数兆円も税金を投入してインフレ率を低く見せていますけど、3%前後の物価上昇がもう2年ほども続いています。これをインフレと呼ばずして何をインフレと呼ぶのでしょう。我が国はすでにインフレで、その背景にあるのが極端な円安です。
物価に責任を負う、言い換えれば通貨価値の維持に責任を負う中央銀行が、これを放置するのは異常じゃないのかな (・_・?
とはいえ、日本経済の背後には、長く続いた異次元緩和と財政拡張で金利上昇に耐えられない構図が生まれています。庶民を苦しめる円安とインフレを止めるより、金利上昇を抑えることを優先せざるを得ない事情がありそうな… (ーー)
日銀の植田和男総裁、円安で影響あれば今後「金融政策の判断材料に」 追加利上げは見送り
辛坊 正記(株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)
「今後、円安が過度に進行すれば」 (@@。
円はここ2週間で5%、1年前と比べて15%、2年前と比べて20%、3年前と比べて45%ほども下がっています。その結果、購買力を考えれば90円台から110円台の範囲にあって然るべきドル円相場が155円にもなり、日本人にとって海外の物価が極端に高く、外国人にとって日本の物価が極端に安い状況が生まれているのです。新興国で起きれば通過危機と呼んで差し支えないほどに急落ぶりで、これを過度と言わずして何を過度と呼ぶのでしょう。
金利を上げれば溜まりに溜まった歪みが一気に表面化して景気を冷やしかねない以上、現状を維持するほかないだろうことは分かりますけれど、異次元の通過毀損策が齎した結果です。難儀なことではありますね (・_・;
日銀、政策金利を据え置き 決定会合、物価見通しは引き上げ
辛坊 正記(株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)
金利が上がれば一気に景気が冷えかねない状況を異次元緩和で作ったがゆえか、日銀はインフレ予測を低めにおいて緩和継続を正当化し、期限が近づくたびに引き上げることを繰り返して来ましたからね… 今回もそれが踏襲されただけで、特に驚きはありません。インフレが簡単に治るはずがないのは庶民感覚として自明の理。
「経済への影響を見極める必要がある」とありますが、普通預金金利が0.001%、10年もの定期預金金利が0.01%上がっただけで短期プライムレートもイールドカーブも動かぬ前回の修正は象徴的な意味合い程度しかありません。要は金利が上がるのを極力避け続けたいというだけのことじゃないのかな (・_・?
金融政策維持で円安進行1ドル=156円台
辛坊 正記(株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)
政府が税金でガソリンや電気の価格を抑えるのをやめたら、足元のインフレ率は一気に上がるでしょう。コロナ禍による落ち込みからの反動で実力(潜在成長率)以上の成長が未だ続き、物価上昇分を取り戻す程度に過ぎないとはいえ賃金も上昇する中で、円安が急速に進んでインフレ圧力が強まって、日銀は3月に政策を修正しましたが、日本経済の背後には、膨らんだ政府の借金、日銀が抱える巨額の低利国債、家計と企業が借りた短期金利連動の借り入れなど、金利上昇が即、景気低迷に繋がりかねない構図が生まれています。
預金金利がごく僅か上がっただけで短期プライムレートもイールドカーブも殆ど動かぬ3月の政策修正は、象徴的な意味しかありません。異次元緩和と財政拡張が生んだ矛盾を利上げが一気に表面化させかねない構図の中で、この先の引き締めに日銀が慎重に臨むのは宜なるかな。円安がインフレを高止まりさせ国民を貧しくする虞が強いように感じますけれど、今となっては如何ともし難いところかと。
為替政策のタイミング、手段について述べることできない=鈴木財務相
辛坊 正記(株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)
「タイミング、具体的な政策手段について述べることはできない」 タイミングと具体的な政策手段が分かれば投機筋には絶好の儲け時ですから、そりゃそうでしょう。
それにしても、直近2週間で5%、過去1年で15%、過去2年で20%、過去3年で45%ほども急落し、いまなお落ち続ける円の価値をどうするつもりであるものか・・・ 内外の物価を同程度にするドル円相場は90円台から精々110円台前半くらいと見られています。150円台もの円安が続くなら、我が国は通貨危機に見舞われて国民が貧しくなる途上国並みの状況です。庶民を貧しくするインフレも止まりません。
さて政府と日銀はどのようなタイミングと政策手段で動くのか。政府が巨額の借金を抱え、日銀が巨額の国債を抱え、家計と企業が低い変動金利でローンと借入を積み上げ、利上げに耐え難い経済構造に陥った我が国で、判断は結構難しそう (・・;
東京消費者物価は2%割れ、高校授業料無償化や食料品鈍化が影響
辛坊 正記(株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)
「今回の落ち込みは授業料無償化という特殊要因が主因」、「生鮮食品を除く食料は3.2%上昇」 (@@。
過去の企業物価の上昇分はまだ半分ほどしか消費者物価に織り込まれていない感じですし、このところ、企業物価に反転上昇の兆しも見られます。サービス価格が2%を超えて上昇する状況が生まれていますし、インフレの大きな原因である円安の進行も止まりません。
「東京消費者物価は2%割れ」、「東京都区部の消費者物価指数(生鮮食品を除くコアCPI)は前年比上昇率が伸び率が大幅に鈍化」とインフレ鈍化を匂わすトーンがありますが、庶民を苦しめるインフレが、そう簡単に収まるとは思えません。2%のインフレが見通せるようになれば、などと日銀は言い続けていますけど、日本のインフレ率は、2%を大きく上回って既に定着しているんじゃないのかな・・・ (・・;ウーン
円安、155円台半ば 東京市場で34年ぶり―財務相「適切な対応する」
辛坊 正記(株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)
この記事、「鈴木財務相『コメント控える』」だった見出しが「財務相『適切な対応する』」に変わったようですね (@@;
記者に囲まれて「コメントは控える」とおっしゃって部屋に向かう場面をテレビで見ましたので、当初の見出しは、それはそれで正しかったのだろうけど、その後の発言の方を重視したということか? しかし「適切な対応する」が円売りドル買いを意味するのかどうか、もはや私にゃ五里霧中 f(^^;
円の投機的な売り越しは歴史的に見てもかなり大きくなっているようです。
https://www.mql5.com/en/economic-calendar/japan/cftc-jpy-non-commercial-net-positions
財務大臣の口先介入が高い警戒感を呼べば一気にポジションが巻き戻されて円高に向って不思議じゃないですが、既に何度も口先介入を繰り返してここに至った以上、口先介入にこの先、どれほど効果があるかは疑問です。しかも、政策を見直したとはいえ日銀が金利を急速に引き上げて円安を修正出来る状況になく、政府も円安に繋がるばら撒きを続けています。実際に介入してもたちどころに押し戻されて、投機筋に絶好のチャンスを与えるにとどまらないとも限りません。「適切に対応」が、様子を見守るということであっても不思議じゃないのかも。難儀な状況になって来ましたね (・・;ウーン
介入ポイントに一歩近づく円相場、植田総裁会見で2022年9月の再来も
辛坊 正記(株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)
「2週間で4%以上の円安進行」(@@。
1年前と比べ15%、2年前と比べ20%、3年前と比べ45%と下落です。これがインフレの大きな原因にもなっており、新興国なら通貨危機と言われて不思議でない状況であるように感じます。
デフレと低インフレが長く続いたがゆえ高くなってこそ購買力が維持できる日本の円を、日銀と政府が組んで無理やり円安に導いた結果です。金融政策を見直したとはいえ日銀が引き続き実質的な円安策を取り続けるなかで、財務省が為替介入してどれほど効果があるものか。前回の介入時と同じく再び円安に押し戻されて、投機筋に絶好の利益機会を与える結果に終わらないとも限りません。かといって、金利を急速に上げれば一気に景気が冷えかねない状況が随所に生まれています。日銀が利上げで“共闘して”円安を止めることも難しそう。
90円台から110円台前半くらいにあって外国の物価と日本の物価が釣り合う円が、いまや155円台になって、先進国の物価が自国民にとって極端に高く、先進国の国民にとって自国の物価が極端に安い状況が生まれています。これは途上国に特有の現象です。カネをバラ撒いて無理やり起こす円安とインフレが国民を豊かにすることはない、と異次元緩和が始まる前から言い続けて来ましたが、その感をますます深める昨今です (*_*)
NY外為市場=円、対ユーロで16年ぶり安値 対ドルも34年ぶり安値更新
辛坊 正記(株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)
政府と日銀が組んで進めた円の価値の毀損策は、多少のことでは動じぬほどに強力だったということか (@@。
その昔、それなりに長く勤めた某所を退職する折に、退職金を迷うことなくすべてドルとユーロに換えたことがありました。政府と日銀がこんな政策を続ければ、いずれ円安とインフレが起きるに違いない、と信じたがゆえでした。
デフレと低インフレが長く続いた日本の円は、高くなり続けてこそ購買力が維持できるのです。それを逆に円安に動かせば、円の購買力は急速に落ちて行く。とはいえ将来受け取るだろう幾許かの年金は円建てですから手の打ちようがなく、退職金は雀の涙ほどの少額で、必要があって取り崩しもしていますから、全てドルとユーロに換えても大した助けにはなりませんでしたけど、不幸なことに、予測だけは当たってしまった感じです。(*_*)
できれば当たって欲しくなかったけれど、我が国は、中央銀行が自国通貨の価値を積極的に毀損し続ける稀有な国ですからね。円の毀損策を続けながら為替に介入しても、効果のほどは知れてそう。金利を目立って上げれば日本経済を急速に冷やしかねない灰色のサイが育つ中、日銀はどんな判断を下すのか (・・;ウーン
「出張経費で泊まれるところ少ない…」首都圏ホテル代、1年半足らずで2倍以上 地方企業やビジネスマン、高騰に苦慮 社規定見直しの検討も
辛坊 正記(株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)
海外担当部門で働くことが多かった1990年代、出張や旅行で海外にいくたびに、「我々は当たり前のようにこんなホテルに泊まるけど、現地の人たちは簡単には泊まれないだろうな」なんて失礼なことを言い合ったものでした。
その後、我が国は通貨価値の毀損策を積極的に取り続け、円の実力(≒実質実効為替レート)は当時の半分以下に落ちました。日本人にとって海外の物価は高く、外国人にとって我が国の物価が安いのは当然です。
多くの外国人が泊まるホテルは、サービス業の中では世界的な一物一価が比較的働き易い業種です。日本人がホテル代を高く感じるのは、円の購買力が世界の中で大きく落ちたからにほかなりません。日本のホテルに泊まる外国人は、私がかつて口にしたような言葉を、日本のホテルで、たぶん呟いていることでしょう。
オミクロン株が拡がって、感染しても症状が出なければ気にしない普通の病気として諸外国が新型コロナ感染を扱い始めたころ、異次元の水際対策を執拗に続ける日本政府を皮肉って「円安で全てが強烈に安くなった日本に外国人観光客が押しかけて安い安いと買い物したり遊んだりするのを目にしたら、日本の庶民が貧しさを実感し、需要が増えて物価が更に上がって支持率が下がらないとも限りません。まさかそれを怖れているわけじゃやないですね」と書きましたけど、正にそういう状況が生まれているような・・・
https://newspicks.com/news/7551730/?ref=user_1228737
通貨の強さは国の強さの反映です。円安のカンフル効果に頼って企業と産業を国内で育てる策を怠った我が国が、途上国並みの豊かさに逆戻りする兆候の一つで無ければいいけれど、何だか寂しい話です (・・;ウーン
米国で捨てられる小銭 年間105億円分にも
辛坊 正記(株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)
「1980年当時の米25セント硬貨の購買力は、現在の1ドルとほぼ同じ」、」「『バッファローニッケル』」を見つけたら取っておく」 (@@。
1978年に初めて米国に行って暮らし始めたころ、ペニー(1セント)はともかく、ニッケル(5セント)、ダイム(10セント)、クオータ(25セント)はそれなりに価値を持ち、使い勝手もありました。「一円を笑う者は一円に泣く」、「塵も積もれば山となる」なんて子供のころに徹底的に叩きこまれましたけど、今の米国にそんな価値観は無いということか・・・ ン? 日本でも同じかな。昭和は遠くなりにけり (^^;
国債買い入れ変化に身構える市場、円安と需給逼迫で日銀動くか
辛坊 正記(株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)
IMFが今月、世界経済の長期見通しを出しました。G7各国についてコロナ禍前の2019年のドル建てのGDPと2029年のそれを比べると、英国1.63倍、米国1.62倍、カナダ1.61倍、ドイツ1.38倍、フランス1.34倍、イタリア1.31倍、そして日本は0.97倍と見られています。自国通貨建てで見た経済規模の伸びは然程変わらないにも拘わらず、これほど大きな差が付くのは円の価値が大きく毀損されたが故でしょう。
GDPは国内で産み出されたモノとサービスの価値ですから、極端な話、日本で作ったものを日本で全く使わず総て外国に売り飛ばせば、GDP相当のドルが手に入ります。このドルで日本人は石油でも天然ガスでもビトンのバッグでも買えますから、ドルで測ったGDPは、とどのつまり、国民が働いて稼ぎ出して国民と政府が世界の中で分けて使える日本の所得です。その所得が円安でこれほどまでに毀損されれば、日本人が世界の中で豊かさを失って行くことは避けられません。
デフレなり低インフレなりの国の通貨は、高くなり続けてこそ購買力が維持できるのです。その通貨が逆に安くなり続けたら、国民の購買力は急速に落ちて行く。本来高くなるべき円がこれほどまでに安くなったのは、異次元と言う名の異常な金融緩和でモノとサービスの裏付けの無い円を無制限に世の中に流し、異常な低金利で円の魅力を落とし続けたからにほかなりません。
どこかで何とかしなければならないのは確かですけれど、景気刺激に頼り過ぎて潜在的な成長力を落とした日本経済は、果たして利上げに耐えることが出来るのか。日銀が国債を買う量を減らして長期金利に上昇圧力が掛ったら、日銀を非難する声が高まりそう。難儀なことではありますね・・・ (・・;
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