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入管庁、留学生の在籍管理を強化 東京福祉大1000人超不明受け
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
「大学の「研究生」や「聴講生」として日本語を学ぶ外国人には留学の在留資格を付与しないこととした」
↑
これは、書き方が正確ではないです。
本当に全国の大学にこれが適用されるのであれば、かなり影響が大きいですが。
多くの人には縁がないことでしょうが、日本の大学に留学している外国人の中には、入学試験に合格して正規の学生になったわけではなく、「研究生」「科目等履修生」という身分で留学ビザを得ている外国人もいます。
これらの身分は、入試に合格していなくても、授業料を払えば1年間のビザ(更新可能)を得ることができます。全国の大学に4万人程度います。
これらの身分で日本に滞在している外国人は、ビザがもらえないなら、授業料を払って「研究生」や「科目等履修生」をやったりはしないでしょうから、もし一律にビザが出ないことにするなら、全国の大学が4万人分の授業料を失うことになります。
しかしながら、出入国在留管理庁が令和6年度4月から導入した新しい指針には、
「研究生・聴講生として専ら日本語教育を受けようとする者については、上陸基準省令上、留学を認めないものとして取り扱う。」とあります。
つまり、日本語以外の教育を受けていれば、「研究生」や「科目等履修生」としてビザを得られるということです。
「専ら日本語教育を受けようとする者」に該当するかどうかは、出入国在留管理庁の判断次第でしょう。
「留学」に係る上陸基準省令の改正事項
https://www.moj.go.jp/isa/content/001417661.pdf
世界の軍事費、最高額を更新 中東情勢、ウクライナ侵攻が影響
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
このストックホルム国際平和研究所(SIPRI)の各国の軍事費のデータベースを使って、2022年比で2023年の軍事費がどれだけだったか出してみました。
https://milex.sipri.org/sipri
軍事費額が2023年に上位だった19の国についていえば、
最も増えているのはポーランドの75%増、
次いでウクライナの51%増、
3番目がロシアとイスラエルの24%増で同率でした。
2023年軍事費の2022年軍事費との比(軍事費額上位19ヵ国)
United States of America 102%
China 106%
Russia 124%
India 104%
Saudi Arabia 104%
United Kingdom 108%
Ukraine 151%
Germany 109%
France 106%
Japan 111%
Korea, South 101%
Italy 94%
Australia 99%
Israel 124%
Canada 107%
Poland 175%
Spain 110%
Brazil 103%
Taiwan 111%
軍事費で世界20位には入っていませんが、伸び率の大きい国としては、
コンゴ民主共和国 108%
南スーダン 78%
アルジェリア 76%
モルドバ 66%
フィンランド 54%
などがあります。
軍事費の急速な伸びは、紛争が迫っていることを示すかなり有力な指数です。
ロシア・ウクライナ戦争以外でも紛争の迫っている国は特にいくつかあり、数からいえば、やはりアフリカが多いです。
欧州は「消滅の危機」 仏大統領、防衛強化訴え
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
(追記)マクロン大統領の演説原文を読んでみると、
https://www.elysee.fr/emmanuel-macron/2024/04/24/discours-sur-leurope
「リスボンからオデーサまでのヨーロッパ」といっていて、この箇所が一番問題ですね。
かつてド=ゴールは、「大西洋からウラル山脈までのヨーロッパ」といっていて、その盟主にフランスがなるという、大時代錯誤なことをいっていました。
さすがにその頃と比べるとヨーロッパの範囲が縮むのはいいとして(ロシアは入らない)、「オデーサまで」というのは、ドニプロ川より東のウクライナの領土はどうなるのだ、という話になります。
マクロン大統領がどういうつもりで言ったのかはわかりませんが、「フランスはロシアと取引してウクライナの領土を切り売りするつもりか」という疑念を招きます。
フランスは「ヨーロッパの自立」を唱えるのが好きです。
(そして、フランスの中では、「自立したヨーロッパ」の盟主になるのはフランスであることが自明視されています。
経済力においてはドイツの方が圧倒的に大きいのですが)
フランスがたびたび、「ヨーロッパの危機」を唱え、「米国からの自立」を唱える(場合によってはロシアとの協調も)のは、この、ヨーロッパの盟主としてのフランス、が見果てぬ夢であるからです。
ナポレオン時代の1810年代が最盛期の国なので、時代錯誤なのですが。
日本が、大東亜共栄圏の盟主、になろうとするくらい時代錯誤です。
フランスは、そういう過去にすがって現実を直視できないところがあります。
円安加速、155円70銭台 政府の「防衛ライン」探る―外為市場
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
「防衛ライン」といってもどうやって防衛するのか、次第で、どこに防衛ラインを敷くかが違ってきます。
日本の外貨準備は今なお1兆2900億ドルありますが、介入のために米国債を売却するにしても、1度に売却できる額には限りがあります。
それに、米国が高金利である現在、米国債は保有しておいた方が、外貨準備が増えます。
もう1つの防衛手段は、日本の公定金利を上げることですが、これは日本政府、日銀が及び腰でしょう。
ただし、日銀が金利を上げないまま為替介入しても、投機筋が好機と見て円売りに走るでしょう。
米国が日銀と共同で為替介入してくれるなら別ですが、しないでしょう。
円買い介入資金賄うための米国債売りは大海の一滴、利回りは変動せず
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-04-10/SBPGY9T1UM0W00
【考察】「トランプ2.0」に企業はどう備えるべきか?
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
大きく分けて2つが書かれています。
① 環境関連政策、特にEV優遇の撤廃
② 対中国の経済政策
どちらも重要ですが、日本全体に関わるのは、やはり、
② 対中国政策の変化
でしょう。
トランプ氏は、米国が戦争に巻き込まれるのは及び腰になる人ですが、経済制裁や関税引き上げで中国などに圧力をかけることにはむしろ積極的です。
米国が中国での経済活動を制限していくと、日本もそれに付き合わざるをえません。
すなわち、調達先や生産拠点を中国ではなく、他の国にシフトしていかねばなりません。
ベトナムなどの東南アジアか、メキシコか、それとも日本国内か。
それから、米国が世界各地の紛争に不介入になっていくので、紛争が増えるでしょう。
アフリカや中東はもちろんですが、インドやパキスタンなどの南アジアも紛争が増えるでしょう。
特にインドが、日本企業には関係するところが多いでしょう。
イスラエル軍、ガザ南部侵攻の準備完了か 避難民用テント4万張り調達
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
イスラエル軍は、ラファでの作戦開始の準備はできているし、米国政府の内諾も得ました。
米国政府は、今はもうラファでの作戦をやめろとはいいません。
ただ、この作戦の問題は、ラファ市にいる140万人ものハマース党員以外のパレスティナ人をどうするか、ということです。
まさか、ハマースと一緒に皆殺しにするわけにもいかないので、分離する必要があります。
しかし、作戦開始前にハマース以外はラファ市から出ていくように、と呼びかけても、うまくはいかないでしょう。ハマースも容認しないでしょう。
結局、ほどほどに攻撃しながら退避を促し、それに紛れてハマースが脱出しないように一人ひとり検査する、という困難な作戦になりそうです。
その場合、ハマース以外のパレスティナ人も相当数死傷者が出ます。
全米に広がる学生運動、ハーバード大で激化-ガザの戦争停止訴え
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
2023年10月以来、米国の争点になり、当初は親イスラエル派が、共和党が議会で大学の総長などをつるし上げる、といったやり方でイスラエル擁護の活動を展開していました。
その後、米国のイスラエル支援が続き(今週も266億ドルもの支援を決定したばかりです)、ガザ地区ではパレスティナ人側の死者が3万人を超えて増え続けています。
最近は、親パレスティナ側が攻勢に出ている観があります。
ホワイトハウスや議会などでは、親イスラエル派の優位は揺るぎませんが。
日本では、ガザ地区の問題で学生が衝突したり逮捕者が何百人も出たりする、ということはまず起きませんが、これは学生の政治参加のあり方が米国と違う、ということもありますが、
・世界でも最もユダヤ人人口が多い国であること
・アラブ人人口も350万人いて、大学にもアラブ人留学生だけで9万人いる国であること
・両者が大学に多数在籍しており、どちらかというと、ユダヤ人の方が教員ポストを多くとっており、学生はアラブ人の方が多い、ということがあります。
なお、コロンビア大学のシャフィーク総長は、エジプト出身のアラブ人です。
2億8千万人が深刻飢餓、FAO 5年連続増、ガザ危機など影響
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
報告書によると、
https://media.un.org/unifeed/en/asset/d319/d3199805
特に深刻なのは、
コンゴ民主共和国、ナイジェリア、スーダン、アフガニスタン、エチオピア、ガザ地区、南スーダン、イエメン、シリア、ハイチなど。
59ヵ国の2億8200万人。
当面の課題としては、緊急の食料支援が行き渡らないこと。
これは、要支援対象者が急増したがゆえに、FAOなどの国際機関の予算が大幅に不足しているのと、
飢餓の多くは紛争に関連しているため、アクセスできない地域が多いため。
飢餓の増大の最大の理由として、紛争の増加が挙げられています。
英上院、移民移送法案を可決 難民申請者をルワンダへ
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
現在の世界では、少なくとも先進国は、難民条約に基づいて難民申請者に対応しています。
不法入国、不法滞在であろうと、入国してきて難民申請をした外国人については、難民認定するかどうか審査しなければならず、その間は国外追放はできません。
もし難民認定されれば、その国が生活の保障も含め、難民を保護することになり、実質的に永住できます。
難民認定されなくても、申請を繰り返したり、失踪して行方をくらませれば、実質その先進国に住み続けられる場合が多いです。
スナク政権によるルワンダ移送案は、(フランスから渡ってきた場合などは)難民申請する外国人をルワンダに移送してから審査する、という案であり、難民条約およびヨーロッパ人権協定に違反している可能性が高いです。
そのため、2023年には英国の最高裁も違法判決を出しました。
移送するにあたっては、英国政府はルワンダ政府に難民申請者の預かり料を支払います。
その料金も含めて、移送には1人あたりの5年分の費用としておよそ3000万円がかかると見積もられています。
現在英国にいる難民申請者の内、およそ5万人がルワンダ送りの対象となりえます。5万人送るとすると、1兆5000億円かかります。
とはいえ、現在英国には難民認定者および難民申請者が36万5000人いて、英国政府は彼らの保護費用として毎年8000億円を支出しています。
英国の国家予算は、年間140兆円程度です。
https://www.bbc.com/news/explainers-61782866
バイデン氏「人食い人種」発言、パプア首相が反発「いわれはない」
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
バイデン大統領が子どもの頃に、自分のおじさんについて大人たちから聞かされた話、として語られています。
https://www.youtube.com/watch?v=2aM-ffcQYsE
バイデン大統領が強調したかったのは、おじさんが兄弟たちと4人そろって軍に志願した、ということのようですが、話の味付けとして「パプアの人食い」の話をしたようです。
つまり、本人はおもしろいと思ってした話なのでしょうが、いわなくてもいいことで、いっても害になるだけの話です。
なお、国防総省によると、そのおじさんが乗った飛行機は、パプアの陸地ではなく、海上に墜落しており、死因は溺死であるとのことです。
今年の「世界の100人」に選ばれた大阪大教授 どんな業績?
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
「iPS細胞から卵子をつくる」とのことですが、現在は、世界で2頭しか生き残っていないキタシロサイで研究を進めておられるのですね。
キタシロサイの「卵子のもと」阪大が作製 iPS細胞使い世界初、絶滅回避へ一歩
https://www.sankei.com/article/20221210-C7P6G5OP6FPPRJ3XAGOX7C2JHM/
同じような研究は、京都大学の斎藤通紀教授らによるカニクイザルを使った研究とか、
https://www.cira.kyoto-u.ac.jp/j/research/msaitou_summary.html
米国のいくつかの大学や中国のいくつかの研究機関でも行われているので、世界の何か所かで、先を争う熾烈な競争が行われている分野ですね。
NATOの核兵器配備受け入れ「用意ある」 ポーランド大統領
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
日本は、非核三原則ということで、「持たず、作らず、持ち込ませず」という方針です。
安全保障のために核兵器を作るか作らないか、持ち込んでもらうか持ち込ませないか、これは各国の重要な選択です。
核兵器を共有する、「ニュークリア・シェアリング」という安全保障政策を採っている国もあります。
「共有」といっても、使用するかどうかの決定権は、持ち込んでくる国(米国)にあります。
現在、米国と核兵器を共有しているのは、
ドイツ、イタリア、オランダ、ベルギー、トルコです。
ポーランドも、核兵器を共有する場合は、ポーランド国内にある米軍基地に核兵器が配備される、ということになります。
現在は、核兵器を戦争で使用する、という選択肢がとられることはないので、核兵器の共有も、安全保障上の決定的に有効な政策というわけではありません。
今後、核兵器の使用が繰り返されるようになれば、できるだけ確実に撃墜されない位置から発射することが重要になるので、ロシアに隣接する国々のみならず、中国周辺の国や、サウディアラビアなどでも核兵器の共有がより重要な選択肢となります。
中東情勢悪化、世界経済に大きなリスク=独財務相
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
「中東情勢の悪化で世界経済にリスク」といっても、まず「中東情勢の悪化」というのがいろいろありえます。
たとえば、スーダン内戦では過去1年間で数十万人が殺害されていますが、「世界経済へのリスク」は特に心配されていません。
ガザ地区で4万人が殺害されているのも、それ自体は「世界経済へのリスク」とは考えられていないでしょう。
結局、この話は、サウディアラビア、UAE、イラク、イランなどの主要な産油国での原油の生産とその供給が止まること、その結果、世界中で経済活動の規模が縮小することが「リスク」と呼ばれています。
そういう事態を起こすことができるのはイランだけですから(ハマースはサウディアラビアの油田や港湾を破壊しに行ったりできません)、イランがどう動くか、にかかっています。
イランの現体制維持のためだけであれば、そういう行動は考えにくく、イランが今よりも追いつめられる(傘下の勢力への体面といった要素も含めて)のなら、大なり小なり、原油の流通にも関わってくるでしょう。
次期衆院選で「政権交代してほしい」62% 毎日新聞世論調査
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
一方で、この毎日新聞による世論調査の政党支持率は、以下のようになっています。
無党派 28%
自民 20%
立憲 15%
維新 9%
れいわ 6%
共産 6%
国民 4%
公明 3%
(自民+公明=23%)
もっとも、毎日新聞の1週間前に実施されたANNの世論調査だと、
自民 36.0%
ない 29.4%
立憲 9.3%
維新 6.4%
公明 3.3%
共産 4.5%
国民 2.3%
れ新 2.3%
(自民+公明=39%)
と、自民党と立憲の支持率の数字がかなり違っています。
いずれにしても、立憲単独で第1党ということはまずなく、
自民+公明を上回るには、
・共産、国民、れいわと組むか
・維新と組むか
のどちらにしても足りません。
立憲が、共産+国民+れいわ+維新と組んで選挙協力すれば、あるいは自民+公明を上回るかもしれません。
しかし、これはまずありえないでしょう。
維新が自民と組む方がまだよほどありえます。
衆議院選挙で本気で勝つには、機能する選挙協力が必要になります。
特に、キャスティング・ボートを握るかもしれない維新がどこと組むか、組まないか、が大きく結果を左右するでしょう。
【核心】イスラエルの戦争が終わらない「本当の理由」
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
近代国家では、1人の政治家の意思で戦争を起こすという陰謀論のようなことはできません。
日本は、1937年の盧溝橋事件からだと8年間、1931年の満州事変からだと14年間、1945年に降伏するまで戦争を続けました。
あれは、東条英機とか近衛文麿とか昭和天皇という1人の人間の意思で続けられたものではありません。
日本という国の機構と力関係、そして国際関係の問題です。陸軍・海軍という巨大組織の力関係も、財閥、メディアも関係していました。日本経済のあり方やその中での植民地の位置、米国や中国をはじめとする諸外国との貿易も大いに関係していました。
1人の政治家が始めたいから、続けたいから戦争が起きて続くというのは、極端に単純な議論で、陰謀論の類です。
イスラエルという国の議会をどのような政党が構成しているか、そのうち連立政権にいるのはどの政党か、これらは基本的要因で、1000万人のイスラエル国民の世論の反映です。
イスラエル経済を存立させている産業、貿易、資源の確保なども、大いに関係しています。
そして、イスラエルという国が置かれている国際関係、これは中東全域を理解する必要があり、もちろん、米国やEUも関係しています。
それらを全て総合して理解するべきことです。
政治の複雑さや経済や安全保障を学ぼうとしないで、単純に理解しようとすると、「ディープ・ステイトが」とか「安倍首相が」といった単純な説明に飛びつくようになってしまいます。
中東は20世紀初めの植民地の時代を経て、脆弱な国家がいくつも成立し、やがて20世紀後半にはエジプト、イスラエル、トルコと、イランあたりが頭1つ抜けた強国になっていきました。
その後、1980年代にはイランの現在まで続く西進が始まり、サウディアラビアとUAEの台頭が起きました。
21世紀に入り、イラク戦争とシリア内戦、イエメン内戦で、結果的にイランの西進が進みました。
この間、そもそも中東で戦争はほとんど絶えたことがありません。
「戦国時代はなぜ100年も続いたのか?」とか「日本はなぜ中国で14年間も戦争したのか?」とか「イスラエルは1948年の建国以来なぜ戦争をしているのか?」という問いへの答えはどうしても複雑になります。
しいて短く答えるなら、「安定した秩序が確立されるまでそれだけかかったから」ということになります。
高賃金求め海外へ出稼ぎ、「ワーホリ」人気が示す若手人材の日本離れ
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
大学を出たのに、外国へ行って肉体労働をやっている。これは世界中の途上国ではめずらしくないことです。
インドで学校教員をやるよりはドバイで清掃員をやっている方がずっと給料が高い、そういった理由で、2000万人ものインド人が中東などの諸外国で働いています。
パキスタン、バングラデシュ、フィリピン、インドネシア、その他100以上の国からの、そういう出稼ぎ労働者は、世界中を合わせると3億人ほどいます。
日本も出稼ぎ労働者を送り出す国になりつつあります。
日本は移民労働者を受け入れている国なのではないか、というとそれもその通りで、タイなどもそうですが、大卒の自国民はヨーロッパやイスラエル、韓国などの外国に出稼ぎに行き、ミャンマーなどから単純労働者を数百万人受け入れている、というのも中進国ではよくあることです。
日本は、このタイプの中進国に近づきつつあります。
大卒でも先進国の単純労働の方が給料が高い、自国で高給の仕事につけるのは一握り、という社会であれば、そうなります。
1人あたりGDPが1万ドル~2万ドルあたりの国でよく見られるタイプです。
NORMAL
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