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主要企業の97%、職場接種へ 対象200万人、副反応が課題
共同通信
Kato Junユーザベース SPEEDAアナリスト
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毎年3千億円の運用益必要 政府大学基金、有識者が試算
共同通信
Kato Junユーザベース SPEEDAアナリスト
10兆円で3000億円というのは、利回りで3%。まったくもって下記の「米国の大学基金に比べると高リスクで」という部分が分からない…横山さんがコメントされているように、米国の大学はもっと高利回りのところも少なくないし、Sasakiさんがコメントされているように安定運用のGPIFでももっと高い。 長期性の資金だし、またそれによって研究開発が進めば、研究結果や人財が社会に還元される。先日亡くなられたイェールのスウェンセン氏などのような究極の実務家が、適切な権限と報酬、そして名誉を受けながらやってほしい。 https://newspicks.com/news/5839132 大学の基金の状況にそんなに詳しくないが、ICUはJPM Asset出身の新井氏が運用を含めた財務を担っていて、米国型になっている。下記の図4が分かりやすいが、年単位では経常赤字を下回ったり運用収支自体がマイナスになることもあるものの、平均として経常赤字を上回る運用収入を得て、プラスに継続している。 https://bit.ly/3zH2E3C 『助成対象を六つの大学として長期的に助成を行うには、年3千億円程度の利益を生む消費者物価上昇率に3%を上乗せした高い利回りが必要。卒業生らの寄付金を主な財源とする米国の大学基金に比べると高リスクで、政府関係者から「慎重な議論が必要だ」との声が出ている。』 <追記>yumaさん、ありがとうございます!寄付なのかという資金源の違いとそれに伴って取るべきリスクリターンの違いを記事が指摘するのであれば分かるのですが、高リスクをとらないべきではなく高リスクだ、となっているのが違和感を感じた点です。あと、それであれば運用を伴う基金で助成をしていくという構造自体が論点となるべきだと思います。 また米国株のパフォーマンスは理解できるものの、ではリターンから助成をしていくと考えたときに、日本からも米国株はいくらでも投資できるので、ホームカントリーバイアスをかけるべきかという論点もあります。ホームカントリーバイアスをかけて安定的な運用を行っているGPIFでも3%超のリターンなので、それでも3%を高リスクとしている点に違和感を感じました。<追記終>
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【山本康正】本人が語る、ベンチャーキャピタル退職の真相
NewsPicks編集部
Kato Junユーザベース SPEEDAアナリスト
個人的には、情報発信において、誠実性が何よりも重要だと思っている。 事実を重視することから始めること。ただ、全員が同じ経験を出来ないし、難しいものは難しい。だから経験や直感に伴うもの全てに根拠をつけたり、説明することはできない。 また、難しいことでも分かりやすくすることで、間口を広げて興味を持ってもらえる人を広げることの社会的意義は大きく、出版から始まりネットに至るまで、情報の根本価値。そして、分かりやすくするには断言は有効な手段だし、経歴は分からない領域で何を信じるかの目印にしやすい。 広く伝えることや編集と、専門性の難しさは、ここにあると思う。昨日武井さんがコメントされていた通り、専門であるほど正確に伝えたいから、断言しにくく説明も難しくなる。一方で、世の中に広く伝えるには、分かりやすいほどよく、断言や肩書が重視される。またそこにはメディア・編集者の「伝えて広げることの専門家」という自負が良くも悪くもあるだろう。 本当は異なる専門性を、誠実性の下で協力してお互い最大限に発揮できるのがよい。でも、仕事として発信をする中で、部数などのKPIや発信者としての印税、またそれで広がる認知・承認などの「現実の重力」もある。 昨日と今日の記事を読んで、NewsPicks、山本氏、出版社、DNX、お互いにメリットがあって利用しあい、一方それぞれの正義、言い分、捨象されている部分があると思う。 なので、読んで理解したことや読後感として、ただただ残念だと感じる。 全員がもう一歩、誠実になれなかったか。 出版社が共著としたり、山本氏が共著とならないことにNoと言ったり、DNXでの業務を誤解なく伝えていたか。 なお山本氏のコメントに、「問題は解決しているのに」とある。ただ、昨日・今日の記事以前に「顧客である本などの読者に対して」何らかの発信を山本氏・出版社・DNXはしていないと思い(間違えていれば自分の検索不足で申し訳ないです)、発信者として問題が解決したといってはいけないと思う。 一方、NewsPicksもプロピッカーに採用したり記事で取り上げていたのも事実。そこへの反省の記載もあるが、元々検証していなかったことや、昨日・今日の記事について、他の方も指摘されているように、表現などで必要以上にセンセーショナルだとも思う。 何かを問うものほど、誠実に、フラットにやってほしい。
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「グリーン水素」価格3分の1 ENEOSと千代田化工
日本経済新聞
Kato Junユーザベース SPEEDAアナリスト
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【スクープ】シリコンバレーの「トップ投資家」、退職の真相
NewsPicks編集部
Kato Junユーザベース SPEEDAアナリスト
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ファミマ、「100円均一」を拡大 コンビニもお得感
日本経済新聞
Kato Junユーザベース SPEEDAアナリスト
面白い、今度見てみよう。記事や井口さんのコメントと併せて見ていただきたいが(有難う御座います!)、ついで買いにつながるか。そして仕掛け人はやはり足立さん! 小売業では「マージンミックス」という言葉がある。粗利率が高い商品と低い商品を組み合わせて、全体のマネジメントをすること。 ドラッグストアで食品が安いのがそれの代表的なもの。食品は他のところでも買えるが、医薬品や化粧品などはそうでもない。消費者としては安いところで買いたいし、色々なところを回るのも面倒だし、ついでに買うことも多い。 だから、食品を安くして、頻繁に買いに来てくれるようにして、そこでの粗利が低くても他で儲けることができる。また、多く買いに来てくれれば、様々な商品群でPB商品を作って、売り切ることができ、手ごろな価格で訴求しながらも粗利率も高めやすい。 マツモトキヨシのIR資料をみると商品カテゴリごとの売上高構成比と粗利率やPBの動向が出ているが、上記の通りになっている。 なお、食品スーパーのライフの粗利率を見ると、食品事業で31.1%。ただ総菜が54.7%と高く、ドラッグストアなどでも売っている加工・日配品は26.0%。 マツキヨは食品構成比が小さいが、コスモス薬品などはたしか半分くらいを食品が占め、もっとアグレッシブ。 【商品構成】 医薬品:構成比28.9%、粗利率43.1% 化粧品:構成比34.7%、粗利率32.8% 雑貨:構成比22.1%、粗利率30.5% 食品:構成比9.7%、粗利率15.7% 【PB:アイテム数は基準を2019年3月期に変更】 2017年3月期:売上構成比9.7%、アイテム数2188 2018年3月期:売上構成比10.1%、アイテム数2354 2019年3月期:売上構成比10.6%、アイテム数1499  2020年3月期:売上構成比11.4%、アイテム数1716 2021年3月期:売上構成比12.1%、アイテム数1703 https://www.matsumotokiyoshi-hd.co.jp/ir/briefing.html
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気づけばアクティビスト天国 東芝揺らす株主に後ろ盾
日本経済新聞
Kato Junユーザベース SPEEDAアナリスト
世界の中で投資がしやすい国(規模・法治など)のうち、経営を磨く余地が大きいのが日本ということ。 記事にあるように、スチュワードシップコード(SC)とガバナンスコード(CGC)の両輪がとても大きい。機関投資家は、持ち合い株含めた関係性があっても、経営が不十分な企業に賛成できなくなった。そして企業や経営者は、経営結果や資本効率に真摯に向き合うことを求められる。 アクティビズムも進化している。2000年代半ばの村上氏やTCIは、社会の反発も受けた。成功しなかった際のロスやレピュテーションコストなどが極めて大きい。 だから企業と並走して、企業や他の株主も受け入れやすい合理的な提案が中心となった。そしてSC・CGCの整備がそういう提案が受け入れられる蓋然性を高めている。 代表的なのはValueActで、①は最近のInstitutional Investor誌の同社へのインタビュー。日本株は全体の20%超とのこと。オリンパス(カメラ事業)やJSR(合成ゴム)での事業売却が進み、任天堂やセブンにも投資。 だからこそ、東芝問題で、経産省の介入は注目。ガバナンス改革を進めてきたことに対して、国としてちゃぶ台返しをするのか(②)。そうなれば、最後にひっくり返される可能性が高い国というリスクに鑑みた投資スタンスになる。それは、2000年代半ばに買収防衛策が一気に導入された歴史もある。 最後に、株主が経営に権利を持ったり提案することはなぜ重要なのか。それは③などでコメントしてきたが、企業は、製品・サービス市場(顧客)、労働市場(従業員)、資本市場の3つの市場に囲まれている。最終利益の影響を受けるのは資本市場のみで、それ以外はより高品質なものを、より高コスト(人件費)で、より安く求める。だからこそ、最終利益という脆弱なものによってメリットを受けられる株主は、経営へのガバナンスとして重要な役割を担う。 もちろん、社会との長期共生も前提だし重要。そのなかでESGの文脈もある(④)。 ①https://newspicks.com/news/5723154 ②https://newspicks.com/news/5922423 ③https://newspicks.com/news/5312352 ④https://newspicks.com/news/5870420
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イラン新大統領に強硬派ライシ師 反米保守、8年ぶり政権奪還
共同通信
Kato Junユーザベース SPEEDAアナリスト
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[FT]バイオマス発電は再エネと認めない、EU規制強化へ(写真=ロイター)
日本経済新聞
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三菱HCキャピタル、海上コンテナリース買収 1200億円
日本経済新聞
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部品が造れなくなる日 図面品質の劣化、トヨタにまで
日本経済新聞
Kato Junユーザベース SPEEDAアナリスト
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商船三井、LNG燃料船90隻導入 7000億円投じ30年めど
日本経済新聞
Kato Junユーザベース SPEEDAアナリスト
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