やまなか 泰介

国の意欲的な取り組みが着々と進んでいるようです。 民間のサービス比較サイトとしては「クチコミ」や点数評価などの仕組み、ヤラセ対策などが進んでいますが、 登録されていない事業者がいたり、内容が主観的で比較しづらい場合があるなどの課題もあります。 そう考えると、国が一律の条件で比較できるようにすることは意味があることですし、 費用額や機能などクチコミでは収集しづらい情報が集約されることは素晴らしいと思います。 出産への保険適用の議論もあるようですが、ぜひこの取り組みは継続していただきたいですね。

これは興味深い結果ですね。 前提として、男性患者の場合は医師の性別による差異はないということでよいのでしょうか。 医師以外の、保健師や介護職員などの場合はどうなのでしょう。 ここに書かれているように、女性患者は同性の医師の方が気兼ねなく症状を打ち明けやすい、というのはありそうですが、 そうだとすると、診療科や病気の種類によっても差があるのかもしれません。

「子どもを産む中心の年代となる20～39歳の女性が半数以下」というところだけ一人歩きしそうですが、 何に対して半分以下なのか？　出産適齢期の女性がいれば十分なのか？　などこの記事だけでは どのような検討がなされたのかがわからないですね。 地方が抱える人口減少問題は少子化だけに単純化できるわけはなく、居住者の減少により 様々な生活インフラが維持できなくなることでさらに転出者が増えることの方が 問題としては深刻なように思います。 「ユニバーサルサービス料」として全加入者から維持費を徴収している電話はわかりやすいですが、 水道の維持、食料品の販売や医療など、あらゆるサービスの提供において、 商圏内である程度のまとまった需要がないと維持コストすら賄えなくなります。 現状では、自治体による支援によって維持しているところも少なくないようですが、 地方財政も苦しい自治体が多く、それすらも難しくなっているとも聞きます。 政府も「コンパクト・アンド・ネットワーク」という表現で、具体的に4,000人/Km2という基準を設けて、 サービスを維持するための人口集積を呼びかけていますが、まだまだ具体的な取り組みは少ないようです。 参考：国土交通省 「コンパクト・プラス・ネットワークの推進について」 https://www.mlit.go.jp/common/001170865.pdf 自治体単位で捉えるのではなく、こうした地区ごとの人口密度まで踏まえた議論をした結果なのか、気になるところです。

最近の研究では、タバコは本人だけでなく副流煙によって周辺の人に対しても、様々な癌のリスクを高めることが明らかになってきてます。 さらにタバコはCOPDの原因となることが知られていますが、COPDは呼吸器の合併症だけでなく、 フレイルや骨粗鬆症、うつなどが併存症となりやすくなることが分かってきており、2020年から高齢者のリスク状態をはかるために使用されている 「後期高齢者の質問票」においても、15項目の質問の中に喫煙に関する項目が含まれています。 日本では財源として便利に使われている感のあるたばこ税ですが、このように医療費や介護費の押し上げ要因となっていることも踏まえて、 これを機に税収と支出とのバランスをきちんと議論した方が良いかもしれません。 参考）国立がん研究センター https://ganjoho.jp/public/pre_scr/cause_prevention/smoking/tobacco02.html

モナコリンKが引き起こす腎障害は「横紋筋融解症」で、今回の問題での被害は主に「尿細管間質障害」という違いもあり、 まだ「サプリメントで薬品と同じ成分が手放しで摂取できる」ことが事件の引き金であるかどうかもわからないですが、 最近読んだ中では現状をよく整理できていると思いました。

日本には既に介護保険適用対象のDFreeがありますが、こちらは膀胱にセンサーを貼るということは手術が必要なんですね。 この記事だけでは、DFreeに比べた優位性がよくわかりませんが、実用的には手術が必要なのはハードルが高いですね。

買い物の決済部分は自動化技術が確立しているので、 人間による対応が必要な接遇にテレイグジスタンスを使うことで 今まで働くことが難しかった人たちに就労の道がひらけるというのは よい取り組みですね。 他にもひろがることを期待しています。

フランスらしい（？）、抒情的な文章で萌芽事例や勘違いを含めて、綺麗にまとめられた文章ですね。 墓友というのは知りませんでしたが、それ以外は「そういう捉え方もあるんだ」と参考になりました。 ちなみに、筆者は高齢者が労働していることに違和感を覚えているようですが、動ける限り働く、というのは 健康を維持して老化に伴う心身の機能低下を防ぐために大事なことです。 逆の捉え方をすると、高齢者が働いていない国々では、認知症やフレイルの有症率がどのような数字になっているのか 気になりました。

最近注目のオーラルフレイルを中心としたフレイル予防の記事です。 病気は、日ごろの生活習慣や遺伝、運などによって罹患する人としない人がいますが、 老化に伴う心身の衰えは誰もが、いずれは向き合わなければならないもの。 とはいえ、日ごろから気をつけることによって、衰えを先延ばしすることはできることも分かってきているので、 こうした啓発記事はもっと増えて、一人ひとりが心がけるようになって欲しいところ。

確かに死後に同居していない親族を第三者が探すのは、非常に大変ですよね。 　自治体といえども、まだ全国の戸籍情報を横断的に検索できるわけではないし（本件は他自治体の戸籍情報の照会をしていなかったのもそういう理由があるかと）、転居したからといって必ずしも届け出る人ばかりではないし、調べても分かるとは限らなさそう。 　今後、同様のトラブルが増える可能性は高いので、早くルール整備とICT活用を進めて欲しいものです。

様々な自治体の方と接する機会がありますが、新しいことに積極的な方や、ご自身が 強い問題意識を持っていて解決策を探している方は、多くはないですが日本中の 自治体にいるのだと感じています。 民間企業でも、変革を実現するためには組織内に核となる人材が必要になりますが、 地方行政でもそれは同じ。 前例踏襲でないことをやろうとするのは、それ自体が自治体にとっての変革であるので、 ボトムアップで実現した自治体職員の方を表彰する取り組みというのは、面白いですね。 民間企業との違いは、他自治体のベストプラクティスが流通しやすいことでもあるので、 多くの自治体で他自治体の優れた取り組みを学んで、日本中の自治体のレベルアップに つながるとさらに良いですね。

機能性表示食品の効能を謳うときには機序が明らかになってからの方が望ましいけど、 健康被害などのリスクは蓋然性で初動を開始して欲しい。 同じく組織で真逆の判断プロセスが求められるのは厳しいとは思いますが、上手く使い分けないと、こういうときに後手にまわりますね。