Sawa Mizuki

ミレニアル世代の消費傾向は「コストパフォーマンス、変化への柔軟な対応、デジタル優先」とまとめられます。その中でも特に重要なのは物価上昇とデジタル消費によって変えられた「資産」の概念です。 「所有」が絶対視された世代とは異なり、「使用権」さえあればいい。他者との「共有」、シェアリングを嫌がりません。 今、私が注目しているのは「Rent to own」（購入選択権付きレンタル）と「Shared equity」（不動産共有）という2つのトレンドです。 「Rent to own」 居住前に購入選択権付きオプションの費用として住宅価格全体の1～2％を支払う必要があります。この費用は購入をとりやめても返ってきません。 また、毎月の支払い額は一般的な賃貸価格よりも高水準となります。 この「Rent to own」のキモはクレジットスコアです。賃貸感覚で住めるのですが、毎月の支払いは不動産会社への支払いですので、れっきとしたクレジットヒストリーになります。 「Shared equity」 お互い顔も知らないオーナー8人が、一つの別荘を共同購入するというユニークなサービスです。それぞれ年間44日間の利用権があります。 この利用権は人にプレゼントすることもできますし、購入から1年後には持ち分を売却することも可能です。 ローンではないので月々の返済の必要はありません。契約期間後に利用者は権利を買い戻さなければなりませんが、その金額は実勢価格に基づきます。 資金を融資した時点よりも住宅価格が上昇していれば買い戻しの金額はその分高くつきますし、下落していれば安くなります。 お金が必要な時に、これまでは家を売るか、家を担保にローンを組むかの二択しかなかったわけですが、家の権利の一部だけ売却するというオルタナティブを提供したわけです。

メンタルヘルスは2030年には75兆円の市場規模になると言われており、コロナ禍でメンタルの不調を訴える人は25%増加した。 目に見える病気ではないため、グレーゾーンが存在し、明確な原因が分からず、治療法も多様。 需要に対して供給が追いつかず、怪しい自由診療なども流行している。 先天性のものが多い発達障害などとは別に、うつ病などの後天的なものの2種に分けられる。 これらは、こころ、からだ、まわりの3つが主な要因として挙げられる。 治療法は、からだにアプローチする薬物療法と電気・磁気刺激療法、こころにアプローチする心理療法がある。 ビジネスモデルはディアゴスティーニと同じように、リピーターが中心となる。 理由は ・金額は点数によって決まる。(自分たちで自由に決められるわけではない) ・初心は時間がかかる ・コストは家賃や人件費割合が多いため、より多くの患者を見ることで利益も上がる。 →つまり、短い時間で再診療をすることが病院の利益に繋がる。 しかし、これでは患者のニーズと相対するので、怪しい自由診療が流行。