渡邉 章

175兆円の予算を付けたので、当然税収も増加します。まさかこの結果を踏まえ、好景気だからと財政縮小を考えてはいないだろうか？175兆円の予算が合ってこの数であることを十分に理解してもらいたいです。デフレギャップは埋まっていないと思います。次期衆議院選挙では経済対策を論点にしてもらいたいです。

＃会社は誰のもの　#日刊工業新聞　#企業経営　#MMT 自分の考えでは企業はある特定の個人のものではなく、公益性を大切にしなくてはならないと思う。社員、顧客、仕入先、地域住民、そして日本国の為に役立つ必要がある。この記事によればここの30年間で配当金のみうなぎのぼりに増え、社員、役員の給与、設備投資は1990年の額を今だに超えられていない。国は小さな政府を推進し、さまざまな公共サービスを民営化し、公務員の人数を減らし、公共投資を減少させている。国も企業も率先してデフレ化への道を歩んだ結果がこの30年間の無成長だと感じる。コロナの対応が遅いのも、助成金の支給が遅いのも、人材をカットしてきたことが原因である。長期的な視点で立てば、企業は社員の給与を上げ、優秀な人材を採用し、設備投資を続ける必要がある。国も財政出動を行い、インフラを整備して、日本の成長を促進する必要がある。「財源がない」との話になるが、コロナ対策でこれだけ国債を増やしても、金利は上がらず、インフレも起きない。最近話題になっているMMT理論の方が正しいと思える。 いくら日銀が金融緩和を行っても、株価は上がってもインフレにはならない。政府がしっかりと財政出動を行い、企業も設備投資、人的投資を行い、日本全体が成長できる社会を作り上げたい。自分ができる事は微力ではあるが、人材育成、設備投資を行う事、そしてSNSでツイートを行い、よりよい社会が実現できるように提言を行いと思います。MMT理論に関しての議論が活発に行われることを願います。また国も企業も今までの考え方（小さい政府、株主資本主義）が正しかったのか、今一度立ち止まり、真剣に考える時期なのではないかと感じています。

明けましておめでとう御座います。ピンチをチャンスにとらえるいい記事ですね。 私も沢山の借入を行い、プレッシャーはありますが、 プレッシャーを楽しみながら、経営を行っています。 コロナに限らず、CASEなどで今後、大きな変化が起こり、今までの10年と 同じ事行っていれば、今後の10年は生き残れない可能性があると感じています。 経営者は環境の変化を敏感に感じ取り、会社自身も変化する事を 恐れずに、対応して行く必要があると思います。 今年も1年、楽しみながら経営して行きましょう。

各国で移動制限の解除が始まったが、条件は出国前にPCR検査、入国前にPCR検査です。日本はPCR検査数を増やすことを制限してきた為、実際に渡航出来る国、人数も絞り込む必要があります。安全を考えた時、PCR検査は必要です。これは海外との移動だけではなく、通常の生活をしていて、高熱が出た場合も同様です。我々経済界においては、PCR検査数を増やすことで、より安心、安全に社会活動を活性化する事ができるようになると思います。

中国の検査が怪しいとか、批判しているコメントも多く見られるが、検査をしっかりと行い、現状を把握しようとする姿勢は評価に値すると思う。クラスターを追いかけ、医療崩壊させないように検査数を絞り込む方法では、我々は安心して日常生活が送れない。安心して行動出来るように、私としては、検査数を増やして欲しい。今はどうだかわからないが、糖尿病持ちの社員が、高熱が出ても、PCR検査は1ヶ月前は受けさせてもらえなかった。安心、安全が広がれば、経済回復につながるに違いない。

日本での承認作業はどうなっているのでしょうか？ 日本でこそ、早急に承認され、検査を受けたい人が、簡単に受けらようになって欲しい。

私も同じ事を思っていました。 そうすれば、給付金を個人に素早く配布する事が可能です。費用も安く済みます。早急な実行を願いたいです。

実態のないペーパーカンパニーを経由しての受注、裏がありそうな気がします。付加価値がない商売は成立しないので、抜かれた20億円は何を意味するのか、調査が必要です。

以前山中教授が提言していたそのものである。東京では夜の街の従業員に対してPCR検査をやって行くとの報道がある一方、未だに高熱が出て、持病を持っていてもPCR検査は受けられない。厚労省や保健所での対応では、不十分としか思えない。今でも、行政管理で、防疫が中心の考え方で、帰国者、接触者外来の名前の通りの対応になっているところがほとんどなのではないだろうか？ 今一度、国家のPCR検査に関して、現状及び明確な方針を説明してもらいたい。

何はともあれ、褒められているようで嬉しいですね。 一方で、生産性が高くても貧富の差があまりにも大きいアメリカが幸せだとは思いませんが、 国際的な競争力が日本企業が落ちているのは、やはり問題です。 当選回数や派閥の調整で大臣を選ぶ、この仕組みはどうすれば、変えられるのだろうか、 選挙でそのような党を選ぶ国民が悪いのだろうか？ 嘆いていても仕方がないので、せめて自分の会社の競争力を上げ、 社会に貢献できるようにしたいものです。

ビジネス界では絶対にPCR検査は必要である。社員に発熱者が出た場合、解熱後、PCR検査で陰性であれば、出勤の許可が与えられる。 専門家会議での提案は防疫面からの提案であり、政治は総合的視点での判断が必要である。このPCR検査の判断も外国との折衝の中で決まったと思われるが、国内でももっと経済界の意見も聞いてもらいたいと思う。