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ANAとJALの財務が「当面の間」深刻ではない理由
東洋経済オンライン
田中 慎一(株)インテグリティ 財務戦略アドバイザー/代表取締役
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日通が本社ビルの売却検討…投資ファンドが関心、1000億円超か
読売新聞
田中 慎一(株)インテグリティ 財務戦略アドバイザー/代表取締役
2000年前後、バブルの後始末に苦しんだ大企業が証券化の手法で本社ビルを資金化するブームがありましたが、それ以来のブーム到来といった感が出てきましたね。 本社ビルを自己所有していること自体、世界を見渡すと特殊ですし、なにより無駄な資金を寝かせていることになります。 先般、本社ビル売却を発表した電通を例にとって、英国のWPP、フランスのPublicis、米国のOmnicomというグローバル大手広告代理店を比較した場合、総資産に占める有形固定資産の割合が突出して高くなっています(直近のBS)。最低のPublicis2,2%に対して、電通は8.3%。 余談ですが、その他の固定資産は最低のOmnicom6.6%に対して、電通は14.4%。控えめに見て”お付き合い”で抱えている持ち合い株が多いからですね。 コロナ禍で資金が必要になった日本企業は、逆に言えば、到底リターンを生んでいるとは思えない”遊んでいる”資産をたくさん持っているため、まだまだ余裕があるとも言えます。 ちなみに、グローバル広告代理店の総資産のうち占める割合が大きいのは「のれん」。M&Aで合従連衡を繰り返してきた歴史を物語っていると言えるわけですが、WPP32.5%、Publicis35.6%、Omnicom35.2%となっています。電通は19.9%。 バランスシートを見ると、企業の稼ぎ力といった”キャラ”がわかります。
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東証、株価や財務情報をAPI提供 実証実験開始
ITmedia ビジネスオンライン
田中 慎一(株)インテグリティ 財務戦略アドバイザー/代表取締役
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