判決文の内容を見ないと評価しにくいですが、「国籍って何だろう」という、普段あまり考えないことを考えるきっかけになるニュースです。 過去の最高裁判例は日本国籍を「我が国の構成員としての資格であるとともに，我が国において基本的人権の保障，公的資格の付与，公的給付等を受ける上で意味を持つ重要な法的地位」と位置付けています。ではそういう資格は２つの国から得ていると問題なのかどうか。スポーツ選手が大会のために国籍を変えたとき、私たちが彼らを見る目はその前後で変わるのか。絶対的な正解はない問題ですが、考え続けたい問題です。 東京五輪マラソンもカンボジア代表で狙う　猫ひろしにとって「国籍」とは https://globe.asahi.com/article/13240427

就任演説でも強調していた国際協調路線への復帰という意味で象徴的な一歩です。ただ国内で環境対策をどれだけ野心的に進められるか。大統領選の第２回討論会で「石油産業を転換する」と発言したことに対してトランプ氏から「それは大問題だ。石油産業を破壊しようとしている。オハイオ、ペンシルベニアを忘れたか」と即座に突っ込まれたやりとりに象徴されるように、大胆な環境政策は「環境と雇用のどっちが大事なんだ」という二者択一の議論に持ち込まれ、分断を深める材料になりがちです。どのようなバランスを取りながら気候変動対策を作り上げるのか。６月のG７、１１月のCOP２６に向けて注目です。

ペンス副大統領、そして大統領選の結果に最後まで異議を唱えた議会共和党指導部が出席して就任式が開かれたことに、このところ痛み切った姿ばかりが目についたアメリカという国のレジリエンスに対する希望を見る思いです。華やかなメッセージよりも、今立て直すべきものをしっかり立て直すことを重視した就任演説でした

鈴木一人先生がトランプ政治を読み解く補助線を引いてくれました。キーワードは「エゴ」「イエスマン」「嘘と陰謀論」。忘れてはならないのは、これがトランプ政権４年間の姿だけでなく、トランプ氏がバイデン氏に残していった負の遺産としてのアメリカの姿だということ。

中国は50を超える少数民族が暮らす国です。共産党一党支配の安定を脅かす存在にならないよう、「民族団結」の意識を植え付ける教育も強力に進めてきました。その大きなきっかけになったのが、ウイグルで2009年に起きた「ウルムチ騒乱」です。そして習近平指導部は「宗教の中国化」を重要方針とし、思想統制がいっそう厳しくなっています。いわば現在の中国の対ウイグル政策は共産党ならびに習近平指導部の安定と存続のための根幹で、国際社会の批判と真っ向から対立する（駆け引きが存在しうる余地がない）ものです。「ジェノサイド」認定のその先の手をアメリカがどう考えるのか。バイデン政権はまた一つ大きな宿題を背負いました。

左右の分断が単なる主張の食い違いにとどまらず、暴力をはらむことが日常の光景になってしまったアメリカ社会。就任式を取り巻くこの緊張は１月２０日のただ一日だけにとどまらず、バイデン政権にずっとつきまとっていくのでしょう。「多難な船出」というありきたりの表現では形容しきれない困難さを抱えての出発です。

「あいまいな喪失」。言われてみれば私たちの周りに、存在しているけれど失われている、肉体は存在しないけれど失われた感じがしない、そんな関係は数多くあるように思います。災害に見舞われて行方不明のままの家族、離婚などによる家族の分離、認知症……「あいまいな喪失」はだれにも起きうるもの、といっていいでしょう。 そんなときにレジリエンスを高めていくための六つのプロセスを、社会心理学が専門のポーリン・ボスさん（ミネソタ大名誉教授）が提唱しています。オンラインでインタビューしました。

アメリカがどういう社会でありたいのか。そしてアメリカが世界の中でどういう国でありたいのかのビジョンの提示。すべてのアメリカ人、すべての国がともに闘うべき「共通の脅威」は何かの課題設定。そのために何をすべきかと、必ずそれは達成できるという確信、これらを提示する演説。と、私なりに咀嚼してみました。