Picks
6フォロー
14605フォロワー
米、台湾に武器売却へ バイデン政権で初、中国けん制
共同通信
武貞 秀士拓殖大学大学院 客員教授
1979年1月1日に発効した「台湾関係法」では第二条のB項に 「合衆国の政策は以下の通り。 (1)合衆国人民と台湾人民との間および中国大陸人民や西太平洋地区の他のあらゆる人民との間の広範かつ緊密で友好的な通商、文化およびその他の諸関係を維持し、促進する。 (2)同地域の平和と安定は、合衆国の政治、安全保障および経済的利益に合致し、国際的な関心事でもあることを宣言する。 (3)合衆国の中華人民共和国との外交関係樹立の決定は、台湾の将来が平和的手段によって決定されるとの期待にもとづくものであることを明確に表明する。 (4)平和手段以外によって台湾の将来を決定しようとする試みは、ボイコット、封鎖を含むいかなるものであれ、西太平洋地域の平和と安全に対する脅威であり、合衆国の重大関心事と考える。 (5)防御的な性格の兵器を台湾に供給する。 と明記されている。その趣旨に沿った決定。 バイデン政権は中国の脅威に対抗するために中国に対するアメとムチの両方を使い分ける工夫をしているが、米国の出費を伴わず、むしろ利益を生み出し、迅速実行可能で中国が怒ること確実のムチが台湾への防御的兵器の売却。
27Picks
米国防総省がセンサー・AI・クラウドを組み合わせ「数日先の異変を察知」する未来予知システム「GIDE」開発中
TechCrunch Japan
武貞 秀士拓殖大学大学院 客員教授
センサーとAIとクラウドを組み合わせた未来予知システムを米国防総省が開発中との話。記事によると「ある場所に駐車する自動車の数が突然増えただとか、基地に飛行機が集中しはじめたといった、平時とは異なる手がかりを予測の材料とする。しかしこのシステムだけで、明日どこそこで事件が起こるからといった具体的な情報がわかるわけではなく、依然として多くの人々が情報を元に頭を使って手立てを考え、実際に動いて備えを講じる必要がある」とのこと。人間から聞き取る情報も依然として重要であるとの話。 先の戦争(1945年までの戦争)や、ベトナムと朝鮮半島の戦争でも伝統的手法で集めた情報の断片を統合して、数日先、数カ月先の事態を予測する作業は行われてきた。例えば、戦争を始める国は数カ月前から燃料の輸入、備蓄量を増やす。戦争開始直前は兵士の休暇を取り消す。戦闘が始まる地域の民間人、兵士の家族は本国に帰国させる。ただ、「第二次朝鮮戦争が始まりそうなとき、韓国発福岡、羽田、大阪行きの航空便は満席になった」から、戦争が始まるというものではない。フェイクニュースを聞いてあわてて飛行機の予約をする人が大勢いる。戦争開始を準備している国では戦闘部隊の移動が目立ち始める。それを察知した相手国の民間人やその家族は大量に帰国便の手配を行うことがある。戦争準備の国では弾薬製造の薬品の生産、輸入が急増する。司令部の駐車スペースにある自動車の数が急増する・・・。そのような兆候を事前に掴んで正確な分析を行うことは軍隊の基本的事項。 この記事のポイントは情報収集の手段をセンサーとAIとクラウドで大量にバイアスなく、迅速に行うということになる。 このような未来予知システムは企業の戦略の分野では日常的に行っているが、米国防総省のセンサー・AI・クラウドの組み合わせ方がどのようなものになるのか。大変、興味深い。とくにサイバー攻撃を事前に予知することが主要な任務になるのでは?
103Picks
NORMAL