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【お年玉企画】一年の抱負を「書き初め」して新年を始めよう
山根 正裕公認会計士 税理士 会計事務所 代表
明けましておめでとうございます。今年の抱負は『義』を選びました。年始から能登半島地震や羽田の飛行機の衝突など、多くのアクシデントが続いておりますが、こういうときこそ行動、思考、道徳を正し利他的な指針をもって歩んでいくことが肝要だと考えた次第です。一人でも多く方が利他的な行動を行っていくことで社会全体が穏和となっていくはずです。AI技術の発達により、人類は果てしない発展を遂げておりますが、その一方で人間相互間の和は欠けてきているように思います。令和の時代、技術や生産性、スピード感の上昇は大切ですが、温故知新という言葉も忘れることなく歩んでいければと思っている次第です。
新興13社、信託型ストックオプションで税返還訴訟を検討
山根 正裕公認会計士 税理士 会計事務所 代表
今回の決定に至るまでの手続につき、十分な周知がなされなかった側面は否めないものの、国家賠償訴訟で法解釈から勝利をおさめることはほぼありません。ルールを決めているのは国なので、ルールブックに噛みついても結果は見えているからです。税務訴訟の場合、一般的な訴訟と異なり、いきなり裁判という手続をとることはできず、国税不服審判所に申し立てを行い、不服審判所の判断に納得がいかない場合に初めて訴訟という手続に入ることになります。不服審判所と言っても国家の一機関なので、国有利の判断がなされることが多いものの、今回の事例のように予測可能性が十分に担保されたとは言えない案件については、一定の配慮がなされる可能性があります。法解釈というよりは、手続上の瑕疵を問題にする方が原告有利になる事例が多いのが実情です。今回のケースも同様に給与課税に対する解釈が明確でないことから、その運用に際しては税務当局から事前の周知がなされるべきところ、それが十分に行われなかったという主張が想定されます。
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