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外国人就労拡大、4月施行 改正入管法成立、施策転換
共同通信
森永 晋平金融機関
今日大阪梅田で、野党の幾つかが集まってこの件について街頭演説を行っていました。 ただそれに足を止める方は殆どいませんでした。 社会を変える大きな変化が起き、皆それに気付いているのに誰も行動を起こせない。 街頭演説に参加していたお母さんの言葉を借りるなら「茹でガエルになるまで動かない」状態です。独裁は劇的に起きるのではなく、ゆっくり起きていくのだと実感します。 私も本当はネットに書き込むのではなく、実際に行動を起こさないといけないのですが、それも生活のことを考えれば出来ません。 ここからは意見ですが、政治家に完全委任するという今の政治形態は変えるべきです。 所属政党で投票先を選ぶ今の選挙の風潮の中では、やはり国政の運営能力が唯一あると思われる自民党、そこに所属している議員を選ぶしかありません。よって、自民党所属議員は自民党総裁である安倍首相に逆らえません。一方で野党は政権運営能力があるとは考えられてないので、多少の議員数は確保できるが安倍首相の歯止めにはなり得ない。結果誰も彼もが、安倍首相がどんなに暴走しても止められない。 本来働くべき暴走を抑止する機能が働かなくなっています。 政権があまりに無茶なことをやると、それをメディアが報じてデモが起きるのが今のフランスだが、日本ではそんなことも起きそうにありません。 憲法のみではなく、重要な法案の成立や改正については、別途国民投票にかけるべきです。最近はインターネット投票が可能なのですから、労力はそれほど掛からないでしょう。勿論どれを重要とするかなどの基準作りや第三者委員会の設置などは必要ですが。 こうでもしないと、私たちの社会は本当に変わり果ててしまいそうで恐ろしいです。
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低金利長期化が金融機関経営に影響、副作用に配慮=黒田日銀総裁
Reuters
森永 晋平金融機関
金融機関の経営が悪いのは、現時点で日本企業にそれほど資金需要がないことが問題。 現在日銀の政策金利が低くそのため当座預金に置いておいても儲からず国債の金利も同様に低く儲からない、と言われているが、ならば別の場所に金を移すべきなのだ。 その場所というのが、つまり企業なのだが現在企業は金を借りてくれない。何故なら銀行が貸したくなるような企業は有り余る自己資金があり、それで賄えない場合には社債などで安く資金を調達できるからだ。 こういう話をすると、だからこそ金融機関を助けるために政策金利を上げないとという話があるが、日銀が金融機関のために政策金利を上げる道理は特にない。確かにインフレ抑制や景気後退に備えて金利を上げる必要はあるが、それはあくまでマクロの理由。金融機関を助けるために金利を上げる筋合いはない。何故なら日銀の使命は国民生活を守ることだから。特定の業界を守ることが使命なのではない。 そうするとやはり企業に貸すべきなのだが、先述の通り現在銀行が貸したくなるような企業はわざわざ銀行からお金を借りない。そのため、銀行は金がない企業または社債市場からから資金を調達出来ない企業に金を貸すべきなのだが、残念ながらその目利き力は不良債権処理時代を境にとうの昔に失われている。こう考えると、ある意味今のゼロ金利は目利き力がない銀行をふるい落とす効果を持っているとも言える。 ただ更に言うならば恐らく今後また銀行は息を吹き返すと考えている。武田薬品に代表されるように、今後は国を跨いだ企業の戦いが繰り広げられる。その時には、やはりM&Aが頻繁に行われていくだろう。その時、一定は自己資金で賄えていくだろうが、それ以上は銀行の借り入れに頼らざるを得ない状況になっていくだろう。その時こそ銀行はある意味最期の春を謳歌するのではないだろうか。
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