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日本の上場企業のWeb3参入はなぜ難しいのか? 立ちはだかる会計と監査の問題
Kazuaki MizuchiCPA(Japan), CPA(State of Washington) 課長補佐
PRTimesさんのメディアTechableに寄稿させていただきました。
昨年来話題のweb3ですが、社会制度改革という観点でこれまで議論が全く行われてこなかった会計と監査について問題点をご指摘させていただきました。
自民党web3PTでも本テーマは深刻な問題として取り上げていただき、関係者で課題の共有をさせていただきました。
FTXの件含めて極めて見通しが難しい領域ではありますが、2018年の事件を受けて適切な規制を敷いた日本は逆にチャンスだと思っています。
引き続きweb3の領域にフルコミットしていきます!!
【図解】ペットが超有望ビジネスだと、知っていますか?
Kazuaki MizuchiCPA(Japan), CPA(State of Washington) 課長補佐
ペットビジネスは、資本主義が外部不経済を取り込み拡大していくという点で、宇宙ビジネス(地球中心から地球の外側への拡大)やアフリカ(西側先進国中心から新興国への拡大)などとアナロジーを感じますね。
ヒトを中心にしたサービス設計中心からヒト以外への拡大という意味で。
環境の変化に伴う家族の価値観のアップデートはもちろんのこと、テックドリブンでヒトとペットの関係性の在り方そのものが変わってきているというのも大きな潮流かと思います。
その文脈では、本稿で取り上げられてませんでしたが、イヌパシーという犬の感情解析デバイスを展開しているラングレス社は個人的にすごく注目してる会社です。
https://www.inupathy.com/langualess/
【決算解説】Sansanは「名刺管理企業」から脱皮できるのか?
Kazuaki MizuchiCPA(Japan), CPA(State of Washington) 課長補佐
タイトルにある「名刺管理企業」というプロダクトの性質にフォーカスすると評価を誤る気がすると思っています。
Sansanという会社の価値を情緒的価値と機能的価値の2軸で考えた時に、「出会い」とか「つながり」といった情緒的なキーワードから導き出される展開と、「アナログデータのデジタル化」「画像処理技術」といった機能的なキーワードから導き出される展開があり、この掛け算で今後もさらに大きな展開があると思います。
後者の技術的な裏付けとしては、日本のビジネスシーンで使用されるアナログデータを最も多くデジタル化してきた会社の1つだと思っていて、扱ってきたデータの総量の観点と、弁コムのクラウドサインの裏側の仕組みを提供しているあたりの実績を踏まえても、間違いなくトップレベルの技術なんだろうなと推察されます。
【田口一成】「ハチドリのひとしずく」が世界を良くする
Kazuaki MizuchiCPA(Japan), CPA(State of Washington) 課長補佐
ボーダレスジャパンがすごいところは、「グレートリセット」を愚直に実行してる点にあると思います。
より適切な表現で言うと、資本主義を攻撃的に批判することではなく、オルタナティブを模索し、かつそれを実行してるところ。
何を言ってるかというと、
大阪大学の安田先生によると、資本主義の要素は以下に大別されます。
・市場による自由な取引
・利潤追求
・私有財産制
端的に言うと、市場でに自由な取引により(ルールを逸脱しない限りにおいては)誰からも制限されることなく利益を追求することができ、かつ、獲得した利益は全て自分に帰属し、誰からも侵害されることがない。
これが資本主義の根幹だと思いますが、これに真っ向から立ち向かっています。
まず、市場による自由な取引。
同社は市場取引を通じて事業を営んでいますが、自由に取引をしてません。社会課題の本質的な原因を深掘り、その解決という制約条件を設けています。ミャンマーの農家の事例では農家の方の生活が十分に成り立つ価格でハーブを全量買い上げることを条件に課してます。
次に利潤追求。
ソーシャルインパクトの達成を追求しており、利潤は追求してません。
最後に私有財産制。
獲得した利益を一人で占有することなく、恩送りの制度により次の起業家のために使うことを制度としてます。
【新】「普通の人」が社会を変えるための、最強の仕組み
Kazuaki MizuchiCPA(Japan), CPA(State of Washington) 課長補佐
資本効率性を高めるためのスケーラビリティを追わないところや、売上、利益の会計数値を達成するべき指標に掲げていないところ、また、恩送りの制度など、利益の追求や私有財産制を前提とした資本主義制度の根幹に真っ向に異議を唱えており、そこに愚直にチャレンジしてる姿勢は非本当に素晴らしいです。
著者田口一成とは高校の同級生ですが、創業当時の水道橋の雑居ビル時代からずっとブレない信念やり続けてきたことがすごいです。本当に尊敬してます。
当時は「青臭いことを言うな!」と僕含めて多くの大人たちが彼の想いを否定してきたと思いますが、時代の大きな変化の中で、もっと言うと、資本主義が曲がり角を迎えている中で、彼の思想や行動が経済メディアのど真ん中であるNewsPicksに取り上げられて、こうやって多くの人に共感を与えていることに時代の大きな転換点にいることを感じます。
株主総会、完全オンライン解禁 改正産業強化法成立
Kazuaki MizuchiCPA(Japan), CPA(State of Washington) 課長補佐
いいことだとは思いますが、以下の点ですごく違和感があります。
・株主総会は法務省が所管する会社法において規定されており、オンライン化の議論は招集通知の電子化の規定と同様に会社法の中で完結すべき議論のはずで、それを経産省所管の産業競争力強化法に委ねること自体が建て付けとして全然make senseしていないと思います。
・一方で、産業競争力強化法において、経産大臣の認定により会社法の特例措置がいくつか認められており、会社法の外側に会社法の特例措置を設けることを直ちに否定しているわけではありません。
違和感があるのは株主総会の意思決定に関する手続きの規定を会社法で定めることなく、我が国産業の新陳代謝を促すことを目的とする産業競争力強化法において定めているところが、法哲学的におかしいと思います。
「東京都は緊急事態ではない」 グローバルダイニング、東京都の休業命令に従わないと発表
Kazuaki MizuchiCPA(Japan), CPA(State of Washington) 課長補佐
特措法45条第3項によると「(店が)正当な理由なく要請に応じないときに、(都が)必要があると認める場合に限り」都知事は休業命令を出すことができるとあります。
この点グローバルダイニング社の主張は、
科学的合理的な根拠が乏しい中でその貧弱な根拠を基に発令された休業命令は、法が認める主権を不当にも制限しており、同法同条に規定する「必要があると認められる場合」に該当せず、従って当該休業命令は違法であるということかと思います。
個人的にはすごく同社のスタンスに同意で、、
それはなぜかというと、
緊急事態宣言とは「何が緊急事態なのか?」というと、パンデミックそのものではなくて、
コロナの拡散を防ぐために、自由と民主主義が前提となっている近代国家の土台となる枠組みを政府行政が一方的に逸脱することを法律上で認めており、これを政府行政が振りかざさないと国民の生命が脅かされる状況にあるという点において緊急事態なのであって、政府に牽制が効かないことが異常事態なのだと思います。
その意味において、「近代国家の枠組みを逸脱する」とは(従来は戦争のようなケースしか想定されませんでしたが、コロナのケースでは)「主権を制限する」ということかと思いますが、
その主権が制限される範囲は科学的合理的な裏付けの上で可及的最小に制限されるべきであって、非科学的な印象論にも近い論拠に基づき、政治家の票取り、政治家の責任回避のような観点から、むやみやたらに主権が制限される範囲を拡大してはならないと強く思っているのですが、
ここに真っ当な法律論、憲法論で政府行政に立ち向かっている同社の姿勢に強く共感するからです。
ソフバンクG、21年3月期純利益が国内企業最大の4.9兆円強-報道
Kazuaki MizuchiCPA(Japan), CPA(State of Washington) 課長補佐
すごいの一言ですが、ソフトバンクというビークルは超多角化巨大ポートフォリオであることもそうですが、加えて、多層的な資本構造になっており、各子会社(ビジョンファンド除く)におけるビジネスの形態に応じてお客さんから対価を頂戴して稼得した利益に、投資に特化したビジョンファンドのその時点における投資の暫定的なパフォーマンスを表した表計算ソフト等で弾いて算定したであろう利益、この性質の異なる2種類の利益をただ積み上げただけであって、グループ全体の利益はもはや誰にとっての何を表しているのか不明な気がしています。
孫さん自身もそれを十分に理解した上で、会計上の利益が何も表現しておらず、グループ全体の経営上重要な指標でないことを言葉のみならず身をもって継続的に体現しているところが素晴らしいなと思う次第です。
多くの方がご指摘の未実現利益、含み益というのは、噛み砕いて言うと、投資は実行したものの(株を買ったものの)まだ現時点で回収はしていない案件(まだ手許に持ってて売っていない銘柄)の経過報告に過ぎないので、個人的には、まぁ、中間考査の結果くらいのものと理解しています。
なぜ未実現利益や含み益が批判されるかというと、利益とは株主に支払う配当の原資であるから、現金に裏打ちされた処分可能性を有する必要があるというのが伝統的な利益観であり、少なからずソフトバンクグループの利益はこの伝統的利益観とは相容れず、現金による裏付けや処分可能性は有していないからです。
【解説】基礎から学ぶ「IPO」の最前線
Kazuaki MizuchiCPA(Japan), CPA(State of Washington) 課長補佐
少し本質が抜け落ちた記事な気がします。話題になっているSPACにしても、ダイレクトリスティングにしても、引受主幹事証券会社を介さずに上場を実現できるという意味において、アンチ・ウォール・ストリート的なイデオロギーが背景にあると思います。一般的なIPOは証券会社が公募増資により発行する株式を文字通り一旦引受けて、それを彼らの顧客に販売するわけですが、(価格等が折り合わずに)顧客が買ってくれないリスク、販売した後に株価が暴落し、自らの顧客に損をさせてしまうリスクなどを負担する代わりに、証券会社は利益を享受しているわけですが、この証券会社が享受する利益に対する疑義が発行体にあることがイデオロギー的な背景だと思います(もちろんそれだけではないですが。)。
上場の本質は投資のプロであるベンチャーキャピタルと言われている未上場投資家が負っていたリスクをプロの機関投資家のみならず素人の個人投資家にまで転換することだと思っています。その前提で、素人の個人投資家が仮に損失を被った時に個人主義的な文化背景を持つ国のように「投資は自己責任でしょ!」という自己責任論を全面に出すことができる国と、我が国のように集団主義的な文化背景を持ち、個人の自己責任に責任の所在を寄せれない国では、米国と同じような制度設計になるとは到底思えないです。しっかりと証券会社に責任を負ってもらいつつ、その対価として彼らに利益を配分する従来型の仕組みがこの国に根付いた価値観に照らして考えると合っているのではないかと思います。
ちなみに、内閣府でもSPACの議論が出ていますね。
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/seicho/wgkaisai/startup_dai1/gijiyousi.pdf
The Sheeple 羊たちの叛逆(スカイ・オーシャン/屬 健太郎)
Kazuaki MizuchiCPA(Japan), CPA(State of Washington) 課長補佐
僕たちは資本主義の中で生きていてこの仕組みにどっぷり浸かり切っているものの、今の社会の閉塞感の大部分が資本主義に起因していることから兎角資本主義を敵視し、批判する。
構造主義的観点から資本主義が今の社会を規定している圧倒的に大きな要因であるのは事実であることからこの前提に原因を求めますが、仮に資本主義が終われば、万事うまくいくような幻想を持ちがちです。しかし、おそらく資本主義を生み出し、そして使い方を誤りこんなに息苦しい社会を作ってしまったぼくたち愚かな人間が考える次の社会の前提がユートピアであるはずはないと思っています。
その中で、この本は仕組みや社会制度に対する批判や評論、あるべき社会システムを論じることに留まらず、次の社会を作っていく人に光を当て、生命体として本来持つエネルギーと、人間が持つ感情を織り交ぜて内側から湧き上がるストーリーを物語としてまとめているところがすごく面白かったです。
【3分グラフ】成長しすぎ?GAFAMの最新決算を総ざらい
Kazuaki MizuchiCPA(Japan), CPA(State of Washington) 課長補佐
圧巻の一言ですね。資本主義というグラウンドでのマネーゲームの成績表としての決算が素晴らしいことは称賛に値するのでしょうが、「いくら売上を上げて、いくら儲かったか?」という定量的に可視化された結果の背景にある問題を含めて考察した時に、果たして無批判にGAFAを礼賛し続けることはできないのではないかと思っています。なぜかというと、「データ資本主義」と呼ばれるものの本質が牙を剥き出し、いよいよ決算書にも明確に反映され出してきたからです。
僕が思うに「データ資本主義」とは、マーケティングや広告の観点やユーザーの行動特性の解像度を高く知ることができる特性上新たなビジネスを仕掛けやすいという観点で、「データこそ利益の源泉であり、データそのものに経済的な価値がある」という文脈で語られることが多いと思いますが、それは事実であろう一方でそれだけでデータ資本主義を語るのは片手落ちだと思っています。
本質的にはGAFAに代表されるテックジャイアントはそのデータを「無料で」取得できるからだろうと思っています。いや、もっというと、僕たちユーザーが便利と引き換えに無意識にデータを喜んで彼らに差し上げているところにデータ資本主義の本質的な問題があると思っています。
ダグラス・ラシュコフによると、「我々はフェイスブックのユーザーではなく、製品である」と指摘していますが、この一言にエッセンスは凝縮されていると思っていて、
僕たちはユーザーのつもりでテックジャイアントのサービスをタダでお得に利用させてもらっていますが、その裏では僕たちは彼らの利益の源泉となるデータをご提供し続けており、彼らはそのデータをタダで手に入れている状況です。
結果として、僕たちのデータが彼らの広告収入などに直結し、彼らのトップラインを上げることに寄与しつつ、加えて、僕たちのデータをタダで手に入れているのだから、当然原価ゼロ。コスト負担することなく利益の源泉たるデータを活用することができて、よって、凄まじく高い粗利率を達成できています。繰り返しになりますが、僕たちは彼らの製品ですが、彼らからするとお金を払って取得したものではない以上、僕たちのデータはバランスシートに出てくることもなければ、売上原価に計上されることもない、よって高い粗利が取れる。ここにデータ資本主義の本質が隠されていると思います。
【最新まとめ】緊急宣言スタート。結局どこが閉まる?
Kazuaki MizuchiCPA(Japan), CPA(State of Washington) 課長補佐
人流を抑えるために外出先を制限する。即ち、家に強制的に縛り付ける。
そして、役所の職員が見回るという構図。
1年前のヨーロッパ各国が行った厳格なロックダウンと構造的に同じですね。
1年経過後になし崩し的に実施された一周遅れた欧米と同じ対応。
ワクチンも碌に届けられず、テクノロジーで監視することの人権問題の是非の議論も全く進まず、国民の命を守りつつ、国民の自由と平等を保障する近代国家の体を全くなしていないですね。
国家という枠組みでの統治手法が日本に於いてワークしていないのか、そもそも政府行政の劣化が著しいのか、そしてそれは即ち、僕たちを含む国民全体の劣化なのか、
いずれにせよ、個人として「どこで生きるか?」という重要な問いを真剣に考えるときにきてると思いました。
導入の議論スタート SPACは日本に必要か
Kazuaki MizuchiCPA(Japan), CPA(State of Washington) 課長補佐
SPACの上場を許容することと、SPAC上場後に未上場のターゲット企業を買収(合併)することで事実上未上場会社が上場会社となること、この2点は切り分けて考えるべきで、この2点が混同された議論が多い気がしています。
SPACの上場について個人的に違和感しかないものの
1つだけ論点を加えさせていただくとすると売上高0円のバイオベンチャーの上場との比較についてです。
何を言っているかというと、売上高0円のバイオベンチャーが上場する事例はUSはもちろん日本でも複数あるのですが、
事業活動を実施しているもののその活動を通じてこれまでお客さんから対価を得ていないバイオベンチャーと事業活動を行っていないSPACでは、「事業活動を通じて顧客価値を提供した実績がない」という点と、
将来にわたっては事業活動を通じてお客さんに価値を届けて企業価値を高めて行こうという計画がある点においてはバイオベンチャーもSPACも共通しているため、
この点の整合性は議論を深めるべきかと思います。
「バイオベンチャーは実態があり、SPACは実態がないので、比較の対象として成立しない」とご批判はありそうですが、
その実態が経済価値に転換されたのかどうか、経済価値に転換しようと計画をもって取り組んでいる(取り組もうとしている)という点を踏まえると、
あくまでも投資家の「利益」保護という点に立った時に実態の有無は違いを生まないのではないかというのが個人的な意見です。
以上より、よく耳にする「特殊な金融スキームでの上場はけしからん」という感情論や「日本における株主保護の基礎的な前提は米国とは違う」という抽象論で日本におけるSPACを退けるのは少し浅い議論な気がします。
他方で、このSPACの議論の前提にあるのは、期限がある資金を運用しているベンチャーキャピタルの投資の回収を図るという側面があるのも否めないと思います。
それであれば、投資事業有限責任組合法に基づくファンドの期限の延長を正面から議論するべきで、出口のスキームを未上場投資家の利益のためにこねくり回すというのは本質的には違うとも思っています。
農林中金、そのような事実はない-東芝への買収提案検討報道
Kazuaki MizuchiCPA(Japan), CPA(State of Washington) 課長補佐
農林中金であれ、JICであれ、KKRであれ、CVCであれ、、どのファンドが投資するかは個人的には枝葉末節な話。
ポイントは東芝を非公開化して、2年後の上場目指すと言う点。
何のための非公開化?そして何のための上場?
「そもそも2年後にまた上場するんだったら今と同じステータスに戻るだけだから非公開化する意味ないじゃん」って思いそうですが、大なたを振るうために非公開化するということですね。
そして大なたで余分な贅肉を徹底的に削ぎ落として再度上場。外科手術後で東芝も出血も止まり健康体になっているため、株式価値も上がって、ファンドがその高い株を売って儲かるという仕組みです。
じゃあなぜ非公開化しないと大なたを振るえないかというと、大なたを拒絶する人たちが一定数いて合意形成に時間がかかるから。
即ち、うるさい反対者から株を全部買い上げて、事前に追い出しておくということです。
NORMAL
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