田村 和也

税金が海外に流れているマズさもさることながら、海外の親会社へ業務委託手数料、知財料という名目でキャッシュが流出しているのがさらにマズい。 GDPは売上ではなく付加価値で計算されるため、Amazonに対する消費はGDPへの恩恵も当然少ない。 消費減少が叫ばれている中、数少ない成長市場に紐づく所得や税金でさえも海外に流れている。 富むものがますます富む時代が国家レベルでも始まっている。 (追記) コメント欄が「アマゾンは大して利益出してないからそもそも法人税額が少なくなることは妥当。この記事は的外れ」的な内容で溢れかえっているが、本質的な問題は、直近の利益云々ではなくて、アマゾンが莫大な利益を稼いでも、税金やキャッシュを日本国内に留めておけないその構造だろう。 利益が莫大に出てから問題視しても遅いのに、なぜこんなにも近視眼的なコメントが多いのか。

印鑑証明書の発行元である法務局は駅から遠い場所にあることが多い。この理由として、「戦前の名残で、戦火を避けるため」だとか「駅近の良い場所を非営利のお役所が使わないようにしているため」だとか諸説囁かれているが、いずれにしても、利用者側にとっては非常に使い勝手が悪い。 取得が面倒な印鑑証明書であるが、要求される機会は意外に多く、「大企業や役所と取引をするとき」、「物の賃借やリース契約をするとき」、「融資を受けるとき」等々、様々な場面で登場する。かつ、印鑑証明書の有効期限として、「6ヶ月以内」といった期限を設定されることが一般的であるため、一度に大量に取得しておくこともできず、都度取得するしかないのである。 法務局での取得に要する時間を人件費に換算すると結構な金額になるため、これがネットでサクッと取れるようになれば間違いなく普及するだろう。

M＆A後に、あらかじめ合意した目標を達成した場合に、買手が売手に対してあらかじめ合意した算定方法に基づいて買収対価の一部を支払うことを「アーンアウト」と呼ぶが、これも変則的なアーンアウトである。 なお、アーンアウトは株式譲渡で用いられることが多く、当件のように事業譲渡や吸収分割で用いられることは少ない。 なぜならば、事業譲渡で売手の事業が買手の一部に組み込まれることで、アーンアウトにおける目標設定が複雑かつ困難になるためである。 結論として、私はこのスキームが上場企業が買手の場合に流行ることはまずないと考える。上場企業でこのスキームを用いるには、役員の善管注意義務を果たす上で困難が多すぎる。未上場のDMMが買手であったから取り得たスキームなのではないだろうか。

ネットM&Aが隆盛している中、顕在化された買い手のニーズに売り手をマッチングするだけでは、従来の仲介業者は生き残れない。 M&A仲介業者が買い手の潜在ニーズを引き出し、そこに売り手をマッチングできるようなコンサルティング機能が必要であり、当該記事のようにM&A仲介業者とコンサルの提携は、今後増えていくものと想定される。

消費税が8%から10%に増税されれば、今以上に中古市場におけるc to cに需要が集まることが予想されるが、国家としては、c to c間に介在している仲介手数料にしか税金が取れないし、GDPへの寄与度も仲介手数料部分しかないので、この分野を盛り上げていくインセンティブは少ない。 そもそも税制が個人や企業の経済活動における需給を歪めることは、租税三原則の一つである｢中立性｣に反している。 消費税増税前に見直すべきは本来こういうところだろう。

地方税(法人住民税)を引き下げて、その分国税(地方法人税)を引き上げ、引き上げた分を地方に再分配する。そのやり方について東京都が反対しているというニュース。 この再分配方式は、地方税の「受益と負担一致の原則」を前提として整備されたもので、地方税として負担者から納められた税金は、その地方をまたいで使うことはできないため整備された。 しかし、地方税の引き下げ分をそのまま国税として地方に配分する同方式は、「受益と負担一致の原則」に即したものに根本的にはなっていないため、反対されている。 むしろ同方式を進める上では、上記の原則があるがために地方への税金再分配策として生まれた、「ふるさと納税」の廃止とセットで行うべきではないか。 ふるさと納税により、都内で最も税額が減少している世田谷区では、その減少額が将来的に100億円にもなると言われており、東京都の負担は相当大きい。 この際、高額お礼品で問題になっているふるさと納税を止め、同方式に一本化を図るべきである。