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「こども庁」設置法案、来年提出へ…児童虐待防止や不妊治療支援など担当
読売新聞
小川 一毎日新聞 グループホールディングス顧問
こどもと言えば、誰も反対できないとは思います。ただ、新たな役所をつくる必要性をどれほどの人が感じているのか疑問です。役所をひとつつくるのは、人材や箱ものと手当てだけでなく、関連法規や政令にまで修正が必要で、その労務コストは膨大です。今やるべきことなのか、悪手の選挙対策ではないのか、という思いが消えません。 鋭い筆致で知られる俳優で文筆家の松尾貴史さんのコラムが、そうした点を見事に指摘していると思うので引用します。 「その「こども庁」設置に向けた検討本部のトップに、事もあろうに「あの」二階幹事長を据えるのだという。子育ての話をするのに、82歳、自民党が内規で定める衆院比例代表候補の「73歳」という定年をはるかに超えたおじいさんがどう運営するのか、怖いもの見たさすら湧かない。「ひまご庁」にする気なのか。  二階幹事長は以前、「戦前の、みんな食うや食わずで、戦中、戦後ね、そういう時代に『子どもを産んだら大変だから、子どもを産まないようにしよう』と言った人はいない。このごろ、子どもを産まないほうが幸せに(生活を)送れるんじゃないかと(一部の人は)勝手なことを考えて」「食べるのに困るような家はない。『今晩、飯を炊くのにお米を用意できない』という家は日本中にはないんですよ」などと語っていたが、こんな発想を持っている人が子どもにどう関与しようというのか」 https://mainichi.jp/articles/20210411/ddv/010/070/002000c
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政府 福島第一原発のトリチウムなど含む水 海洋放出方針固める
NHKニュース
小川 一毎日新聞 グループホールディングス顧問
順番は逆になりますが、これから政府は誠心誠意、風評被害を防ぐための取り組みを矢継ぎ早に行うべきです。そこで真摯な姿勢が伝われば、風評被害は必ず抑えられると思います。トリチウムを国際基準よりはるかに薄めて出せば環境面では問題ありません。だったらなぜもっと早くやらなかったのか。そこには東電への不信、福島を犠牲にしてきたことの負い目などがあり、自信をもって説明できなかったからです。また、風評被害を無知の所作のように馬鹿にしてはいけません。日本の消費者はその鋭い感性で自らの健康を守り、行政や企業もそれに鍛えられて進化してきました。日本の風評は、差別や偏見はほとんどない、傾聴すべき社会の声です。 後は東電がウソをつかないことです。実際あったわけですが、トリチウム以外の放射性物質がたっぷりあり、それを隠したりしたら、もう取り返しはつきません。 メディアの責任もよく言われます。メディアは一方的にならないよう両論併記、複数論併記を心がけます。子宮頸がんワクチンもそうですが、意見を併記することで議論の本質が見えにくくなることが多々あります。私たちも悩むところです。
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