NHKの肥大化を警戒する声は多く、私も理解できる部分も多いです。ただ、このメディアの大激変期にあって、テクノロジーにすぐれ、ジャーナリズムの自覚をしっかりと持ち、デジタル時代を切り拓ける能力という点では、NHKが群を抜いています。このトップランナーを萎縮させ、投資力を減じることは、日本のメディア全体にとってマイナスです。うがちすぎかも知れませんが、一連のNHKへの圧力の背景には、NHK支配を望む政権の思惑も感じます。暴論かも知れませんが、数十円程度の値下げよりは、メディアの未来へ投資してもらった方がいいと私は考えます。

当局が本格捜査に乗り出しました。その結果を待ちたいです。今は、違法行為を疑われる側が「自分たちを陥れるための工作」と主張したりしています。もしかするとそうかも知れません。ただ、加害者が被害者を装うのは、オウム真理教などカルト団体や、プーチン氏やトランプ氏らが繰り返してきた手口です。報道機関としては、陰謀論の有無を見極め、真相を明らかにしなければなりません。この疑惑は、中日新聞と西日本新聞の調査報道で明るみにでました。冒頭の文と矛盾しますが、報道機関の活躍を期待します。ここで、文春にぬかれたくないです。

この後の人事も注目されます。官僚組織は人事がすべてです。減給や戒告などの処分も人事に影響するからこそ意味があります。ただ、ライン主流の一群がごっそり更迭されてしまうと組織としては大変です。次官候補が何人も辞めた、かつての大蔵省不祥事以来の事態です。さてどうするのか、総務省は難しい局面です。山田内閣広報官は給与の自主返納とのことですが、これではすまないでしょう。記者会見を仕切り、記者の質問をやめさせる差配をする人が、あろうことか自分が記者の追及対象になってしまいました。明日の国会にも行かざるを得ないでしょう。また、執務の継続は難しく、早晩辞めざるを得ないと考えます。おそらく本人はすぐにでも辞めるつもりだったと思いますが、政権が辞任ドミノ倒しを恐れたのだと思われます。しかし、この後も記者会見の仕切りを続けるのは困難でしょう。

在日米軍の「特権」の理不尽を追求するシリーズです。今回は日本のヘリなら航空法違反となる低高度で都心を飛び回る米軍ヘリを取り上げています。記者が目撃した米軍ヘリは、日本のヘリなら違法となる低高度で、歌舞伎町→東京ドーム→上野公園→浅草と回り、スカイツリーでＵターンして再び新宿に。米軍は「観光ではない」と説明していますが、疑念をもたれる飛行はやめるべきです。何より危険です。もし、事故が起きた場合は、日米関係にも大きな影響が出ます。早急に、あまりに不公平な日米地位協定の見直しに取り組むべきだと思います。

3度目の緊急事態宣言は絶対に避けなければなりません。コロナ禍はすぐれて首都圏プロブレムであり、首都圏の解除はまだ慎重であるべきだと考えます。少なくとも東京の医療ひっ迫がステージ2になり、1日の感染者が100人をかなり下回るところまでは我慢すべきでしょう。3月は卒業式や送別会、お花見と感染拡大のリスクが極めて高くなる時期です。第４波をつくったらまう五輪開催はありません。ワクチンもまだ時間がかかりそうです。もうひと頑張りかと。

不祥事の時は姑息な隠し立てはせず、一気に膿を出してしまうのが危機管理の要諦です。しかし、実際にはなかなかできないものです。今回の11人の処分は、総務省として決然とした姿勢を見せたと思われます。しかし、その背景には週刊文春の粘り強い取材力があると私はみます。たとえうまく隠せてもも、また続報で暴かれてしまうーそれなら全部出してしまおう、という発想を導いているはずです。 週刊文春はジャーナリズムの誉れです。心より敬意を表するとともに、自らも含めた他のメディアに奮起を促したいです。他の週刊誌が訴訟リスクを恐れてスクープ路線から撤退する中、政治の圧力にも高額訴訟にもひるまず、ジャーナリズムを追求しています。その苦難の覚悟の歴史は昨年末に出た「2016年の週刊文春」に詳しく書かれています。ぜひ読んでみてください。

事実上、治療薬として使われながら、承認されないために一般には使えない矛盾は、やはり疑問です。自宅待機を強いられた人は、いわば放置されているわけです。入院すれば投薬されるアビガンをもらうことができれぼ、精神的にも状況はかなり違ったと思います。アビガンはインフルエンザの薬としてすでに承認されているわけで、もう少し柔軟な対応ができなかったものか、疑問です。

富山のワクチン副反応疑い事例は、河野太郎行政改革担当相が自らのツイッターで最初に公表しました。「公表するほど重度のものではなかった」（政府関係者）との判断もあったようですが、河野氏は「官邸の公式アカウント、遅いぞ（怒）」と。軽微でも何でも、速やかな情報公開が求められます。

IOCは日本政府と同様、何としてでも開催したいと考えていると思います。G7全体としても、日本へのリップサービスの意味もあるでしょう。ただ、開催するにしてもフルスペックの大会は無理です。無観客を含めた感染症対策を全面に打ち出した運営方針を早く示さなければなりません。その意味で、森発言で失った2週間は痛いと言えます。あとは生殺与奪を握る米国の意向でしょう。予断を許さない状況ですが、私は巷間に流れる空気感よりは、開催の可能性は高いとみています。

ワクチンを接種してください、という政府の思いのこもった答弁だと思います。直近の世界15カ国の世論調査で、ワクチン接種に前向きなのは、英国の89%をはじめ、ブラジル (88%) 、中国 (85%) 、メキシコ (85%) 、イタリア (80%) 、スペイン (80%) 、カナダ (79%) 、韓国 (78%) などです。 オーストラリア (73%) 、米国 (71%) 、ドイツ (68%) に続いて、日本 (64%) はどちらかと言えば真ん中より下のグループです。南アフリカ (61%) 、フランス (57%) 、ロシア (42%)よりは高いのですが、ワクチンへの警戒感が高い国のひとつとも言えます。フランスは政府をあげて接種キャンペーンをしています。 せっかくワクチンが来ても、国民が動かないとコロナ禍は乗り越えられません。もちろん杞憂だとは思いますが、政府としては、少しでも不安を払拭したいと思います。

知事の発言は、あくまで問題提起だと考えます。なぜこのタイミングなのか、県民の声をどこまで受けたものか、など疑問点はありますが、五輪を開くべきかどうか、という議論の中で、ひとつの論点を打ち出したものと受け止めたいです。少なくとも、国会議員が上から目線で「注意する」という類のものではないでしょう。森発言もそうですが、コロナ禍は、世代間の分断、世代発の勘違いをあぶり出しているように思えます。

3年前、マスコミ倫理懇談会で講演した角川歴彦さんは「プラットフォーマーはコンテンツはすべてタダだと思っている。著作権など頭の中にない。タタを前提としたビジネスモデルで巨額の利益を上げてきた。我々のようにコンテンツづくりに心血を注いできた人間とは思想の成り立ちが違う。それゆえに我々は戦わなければならない」という趣旨の発言をされました。その「戦い」が、最も先鋭的な形で豪州で顕在化したのだと思います。一方で、こうした「戦い」とは別に、アドブロックというユーザーからの反撃もあります。メディアの立場から言うと、コンテンツの注ぐ心血の努力に、プラットフォーマーもユーザーもどれほどリスペクトしてくれるかだと思います。そのリスペクトは、プラットフォーマーやユーザーにも大きなベネフィットをもたらすものです。そういう相互理解が進むことを願ってやみません。「情けは人のためならず」です。